世界銀行在籍時に不適切な行為があった証拠が明確になっていない

　国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は10日、

　　　ゲオルギエワ専務理事

が世界銀行在籍時に不適切な行為があったと指摘した法律事務所

　　　ウィルマーへール

や専務理事自身と理事会は協議を持ち、11日には各国の財務相や中央銀行総裁らが集まる

　　　ＩＭＦ・世銀年次総会

が開幕される中で、加盟190カ国を代表する24人の理事で構成する理事会において同専務理事の行為を巡る検証作業を完了させたうえ進退を判断する方針と、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ＩＭＦのジェリー・ライス報道官は10日、「この問題で極めて速やかに結論を導き出すよう理事会は見据えている。その判断において本日、さらに重大な進展があった」と発表した。

　フランスの財務省当局者によると、ウィルマーヘールの検証では、ゲオルギエワ専務理事の行為が直接的に疑われるような正確な要因に関する詳細は示されていないため、フランスが同専務理事を支持しているのはこのためだという。

　なお、同当局者は、専務理事の進退について早急に決断が下されることをフランスは望んでいるとも話した。

　　　　

マスコミの報道する情報工作で事実背景の本質が隠されたままの日本

　　

　米国原油先物相場が7年ぶりの水準に上昇し、NY株式市場では石油のシェブロンが2%上昇した。

　また、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや金融のゴールドマン・サックスも上げた。

　一方、長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄に売りが出て、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップルが下落した。

 　

ひとこと

　長期金利の上昇は海底油田・ガス開発で巨額の資金が必要なエネルギー分野には逆風が吹き荒れるため、新規の開発案件はエネルギー価格の上昇との兼ねあいで大きな影響が出てくるだろう。

　コロナ感染を抑え込んだ後の経済回復策をでは内需拡大による取り組みが必要であり、円安や低金利政策の舵を変えたうえ、日本国民が保有する資金の有効活用を行うため、消費税の引き下げや配当金の源泉課税率を10％に半減させ、株式市場の活性化を促し、年金機構が保有する資産の価値を大幅に増やす戦略が必要だ。

　何でも反対するゴロツキ野党が政権時代に行った事業仕分けや何でも民営化のという愚かな政治の再現はすべきではない。

 また、原発事業も欧米の古いままの原子炉を稼働させるのではなく、日本の東芝などが保有している3.5世代の原子炉にすべて変えるべきだ。

 低質のウランが使用でき１００％燃焼できる技術でエネルギーの新時代を気づく必要がある。

 　

　欧米の技術である古い原子炉では定期的に核容器内のペレットの燃焼度合いが異なるため定検工事が必要であり、組み変え作業が繰り返し必要となり、経費がかかる金食い虫の原発でしかない。

　日本企業が保有する3.5世代の核容器の利用を阻害する廃炉を要求する与党の元首相や野党政治家らの反原発運動の背景いる国際資本の権益を広げさせる必要はない。

　　　

　　　　　

不公平感をなくす政策を実行すべき

　米国セントルイス地区連銀の

　　　ブラード総裁

は米州国際経済フォーラムが主催したバーチャルイベントで

　　　米国のインフレ率

について、数十年来の高水準になっていると指摘し、上昇ペースが落ち着くには予想以上の時間を要するリスクがあるとの見方を示した。

　「信頼を得て、インフレ目標を達成することが中央銀行の役割の一部だ」と述べ、来年の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.8％上昇すると予想。また「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう」と続けた。

　なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、議決権は有していない。

ひとこと

　市場にだぶついて流れる資金の回収を急ぐべきだろう。

　ただ時期が早ければ経済が失速し、遅ければインフレが加速するため判断が難しい。

　日本の経済再始動ではコロナ感染の拡大が今後も繰り返される事態を想定すれば、連邦国家制度への転換を含め、行政機能や戦後、資源や資金を政策的に関東圏に政治的に集中させ効率的な運用で経済発展させた手法を抜本的に変え、人口と企業の国内分散と交通網の整備など社会インフラの改善を通した内需拡大を急速に進めるため円高で海外からの資源輸入価格の引き下げを実施すべきだろう。

　当然、日本国民の保有する金融資産の価値を引き上げるため公定歩合の引き上げと投資減税、源泉徴収税率の引き下げ、基礎控除や扶養控除の金額を生活保護世帯への給付額を上回る金額に引き上げ不公平感をなくす政策を実行すべきだ。