岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で立憲民主党の枝野代表は、総理が掲げる「成長と分配の好循環」は一般論に過ぎず、今の日本には当てはまらないと批判した。
その上で立憲民主党が政権をとった場合は、「格差を縮小して貧困を減らすことで、消費拡大による経済成長を実現する」と主張して、年収1,000万円程度までを対象に、１年間、所得税を実質免除とする方針を表明しました。
ひとこと
国民に媚びる姿勢を見せるが、背景には中国や韓国の工作を受けた政治家を抱えており、事業仕分けや規制緩和などで国際資本の権益を広げた愚かな政権と同じ流れをさらに強めかねないだけだろう。
公共放送のNHKの分割民営化すら幹部議員の利権にメスをいれることになり、話題にも触れないご都合主義の野党がマスコミを使った世論誘導で支持を得ようとしている構図にしか見えない。
そもそも、NHKも民放も韓国政府の文化侵攻策である「韓流」を節操もなく受け入れ日本国民の意識に植え込無工作活動を支援したことを忘れるべきではない。
日本領土である竹島の返還と李承晩が軍事侵攻し実質支配し続けている間の賠償金の支払いを立憲民主党の枝野代表が出来るのか？
