中国兵は使い捨ての存在

　中国共産党中央紀律委員会・国家監察委員会のウェブサイトには「烈士を侮辱した者には然るべき代償を払わせる」とする評論文章が掲載された。

　この文章は、海南省三亜市公安局吉陽分局が8日、中国版ツイッター・微博において

　　　朝鮮戦争期の烈士

を侮辱したネットユーザーを「英雄烈士名誉、栄誉侵害罪」で刑事拘留したことを発表したと紹介した。

　7日に市民からの通報を受けた翌日の刑事拘留という手続き無視とも言えるスピード捜査であることを明らかにしたうえ、烈士への侮辱に対する当局の厳しい姿勢を示した。

　江蘇省南京市の公安当局は今年2月には国境警備の英雄5人の名誉を傷つける

　　　「違法な言論」

をした容疑を持ち出して、これとは別のネットユーザーが刑事拘留処分を受け、「微博の認証ユーザーであろうとなかろうと、烈士を侮辱、冒涜するものは然るべき代償を支払うことになる」と警告した。

　中国共産党政府や人民、民族のために「犠牲となった烈士」は、祖国や人民の利益、国家や民族の尊厳を守る象徴であり、烈士に崇敬の念を抱くことは、中国人として最も基本的な歴史に対する姿勢の表れであるとともに、中華民族としての感情の基盤であると主張した。

　また、その烈士を侮辱し、人びとの感情を傷つけるような行為は決して許されないのだと続けた。

　中国共産党と中国政府は近年、烈士の功績をたたえ

　　　あがめる気風づくり

を強化しており、今年3月1日に施行された改正刑法では「英雄烈士を侮辱、誹謗する行為」を犯罪とし、「侮辱、誹謗またはその他の方式により英雄烈士の名誉、栄誉を侵害し、社会公共利益を損害した場合、3年以下の懲役、拘留、監視、あるいは政治権利はく奪処分とする」との規定が盛り込まれたことを紹介した。

　この文章では最後に、サイバー空間は法外の地ではないとした上で、各個人が英雄、烈士に畏敬の念を抱き、言動の一つ一つに対して法規順守の責任を負わなければならないと結んでいる。

　　

ひとこと

　朝鮮戦争に参加して退役した中国人民解放軍の元兵士が当局に退職年金や待遇の改善を請願しようとして集まったところ、反国家的行為として身柄を拘束されたという情報広がっており、今回の報道とは真逆の状況が現実であることはネットユーザーには既に拡散していることを中国公安部門は認識した上で、警告は矛盾だろう。

　今年9月26日、北京市の中国共産党中央軍事委員会の中央本部（通称、8.1大楼（ビル））に元兵士が多数押しかけ、待遇の改善を求めて陳情を行ったニュースが流れている。
　一部が暴徒化して警官隊と衝突する場面もあり、この騒動で、100人以上が拘束されたという。

　中国では2015年から2018年まで、同様の騒動が相次いでおり、その場の収集を目論んだ中央軍事委はそのつど待遇の改善を約束していたが、今年も同じようなデモが起きたことから、いまだに問題は解決されていないままで放置されていると米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」が報じた。

　　　

背景を意識すべき

　　
　スタグフレーション不安の強まる恐れがある中で、物価急上昇に対する不安や新型コロナウイルス対策解除後の
　　　景気回復
はピークを過ぎたとの懸念から、株価は下落してきており、先週のＳ＆Ｐ500種株価指数は９月に記録した最高値を５％下回る場面もあった。
　この規模の調整は約１年ぶりとなった。

　ウォール街の一部大手金融機関のストラテジストは、これを株式の押し目買いの好機と捉えている。
　
　ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏が率いるストラテジストらは顧客向けリポートで、「短期的な不透明感はあるものの、投資家が現在のインフレペースは一過性との確信を強め、株式相場は上昇を続けるだろう」と指摘した。

　ゴールドマンのストラテジストらは、「この押し目は買いの好機になると確信する。これまでにも５％下落はたいてい好機だった」と主張。ＪＰモルガンも「５％を超える下落は330日間起きず、ようやくある程度の下げが見られた。しかしこれが続くとは予想していない。押し目買いを助言している」と述べた。
　
　また、ＪＰモルガン・チェースでミスラブ・マテイカ氏率いるストラテジストらも同様の見方を示し、スタグフレーション不安は弱まり始めるとみているようだ。
　
　

　ドイツ銀行がマーケットの専門家を対象に実施した調査によれば、回答者の過半数は年末までさらに５％以上の株安を予想していることが示唆された。

　
　
ひとこと
　
　日露戦争で戦費国債を大幅に値引いた価格で購入し莫大な利益を得た
　　　クーン・ローブ商会
の事業を継続してきたユダヤ系資本の中心とも言えるリーマンブラザーズがサブプライムを組み込んだ金融機関の倒産など世界経済を牛耳ってきたロスチャイルドなどユダヤ系資本が入った企業の整理統合や廃業などで国境を越えて資金が流動化している。
　
　そもそも、リーマンショックが起きる前2年間には多くの金融クラッシュが起きており、莫大な資金が金融市場から霧散した。リーマンショックでは1600兆円から1800兆円が消えている。
　ゼロサム経済で言えば誰かの懐に金が流れ込んだということだ。
　
　世界の多くの金融機関や投資会社、穀物、石炭、天然ガス、原油、ウランなどあらゆるものがこうした機関の金のなる木となっている。
　自然保護活動や気候変動などの環境保護に関わるNPOや国境なき〇〇などの資金もこうした組織から出ているのは、日露戦争時に日本とロシアに資金を提供した構図やナポレオンの時代にロスチャイルドによる空売りで莫大な利益を上げたことと方式は同じだろう。
　
　あらゆる出来事を利用して金儲けする手法も大規模だ。
　コロナ対応のワクチンなども彼らの権益網の一部でしかない。
　ベトナム戦争もイデオロギーではなくカムラン湾の原油利権の確保であり、アフガニスタンも地下に眠る鉱物資源の獲得でしかない。1年間にレアアース数兆円分が生産されてきたことでも明らかだろう。
　
　単純な対立関係を利用しており別の目的の収奪を意識させないよう巧妙な工作が続けられている。マスコミの報道で情報が工作されているのは情報源を見れば認識できるだろう。

　対立関係にある組織の背景も同根であり、末端の殺戮行為とは次元が異なる。
　

　　　　

テーパリングのプロセスは何カ月も要する

　米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
 　　ヤン・ハッチウス氏
は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金融当局は米国経済の成長が来年減速するとの予想から
　　　資産購入
のテーパリング（段階的縮小）について、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で発表されると予想していると話した。
　
　ただ、テーパリングのプロセスは何カ月も要することになり、利上げについては2023年までないとの見方を示ししたうえ、利上げ開始を再来年まで待つことを明らかにした。

　また、2022年を迎える上でどういった状況になるかについては、景気は循環的な減速局面となり、インフレも鈍化すると考えられると予想した。
　ただ、そうした環境では、直ちに金融当局が利上げに動くことはないだろうと分析し、いかなる決定も経済データ次第になると指摘した。

　なお、短期的には、成長加速を見込む根拠がいくつか存在するが、さらに先を見通すと、成長は著しく減速すると考えられると続けた。

　　　

　　　

中国の製造現場は青息吐息

　中国国家統計局の発表によると、中国の製造現場は厳しい状況に置かれていることを示しています。

　９月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は

　　　49.6（前月比−0.5）

に低下し市場予想値を大きく下回りました。

　パンデミック以降、公式調査で製造業の活動縮小が確認されたのは今回が初めてとなる。

　豪から石炭の輸入を禁止したことで火力発電所の稼働が制限され停電が工業地帯を中人に拡大したうえ、天然ガスや原油などエネルギーコストの高騰が製造業に打撃を与えたため、高エネルギー企業は操業することができなくなりつつある。

　今年、中国の景気回復を牽引してきたのは、主に建設業と製造業だが電力供給不足は６月に始まり、状況は悪化傾向にある。

　家庭や工場での停電は、直ちに中国の20以上の省に広がった。

　国家電網公司は先日、「電力供給との厳しい戦いに全力で臨む」と表明した。