日本の首相が就任直後に首脳外交を行う順序は、その国の重要度を示す指標 枠外の反日韓国に会談するような価値はない

　韓国メディア・マネーSは、岸田文雄首相が韓国を

　　　優先度の低い「第2グループ」

と見なし、（反日・親北朝鮮政策を優先展開してきた）

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

との電話会談を後回しにしているとする批判報道を行った。

　この記事によると、岸田首相は4日に就任以来、これまでに重要な5カ国の首脳と電話会談を実施した。

　5日には米国と豪州、7日にはロシア、8日には中国とインドの首脳と電話で対話をした。

　ただ、（外交交渉など合意事項も勝手に破棄下上喧嘩を売りつつける）韓国にはまだ連絡が来ていないと伝えた。

　記事では「首相が就任直後に首脳外交を行う順序は、その国の重要度を示す指標」と指摘し、「岸田首相にとっての『第1グループ』は、米国や豪州、インドというQuad（クアッド）同盟国であり、韓国はその中に入っていない」と伝えた。

　また、12日に日本経済新聞が「韓国政府は徴用工問題の解決策を提示しておらず、関係改善の糸口が見えていない。日韓関係は第2次世界大戦後最悪」と報じたことを紹介した。

　8日に行われた所信表明演説でも岸田首相が「韓国は重要な隣国」と表現したことに触れ、菅前首相の演説時の「非常に重要な隣国」に比べ「地位が多少格下げされた表現」だったと改めて伝えた。

　さらに、岸田首相が韓国と「距離を置く」理由についても、日本経済新聞の見解を引用し、「31日に行われる衆議院選挙が要因と思われる」と報道した。

　自民党の支持基盤である保守層から、岸田首相が周辺国の韓国や中国に

　　　穏健な態度

を見せるのではないかという懸念の声が上がっているためと伝えた。

ひとこと

　優先度の低い「第2グループ」に入れるという報道だが、最下位グループと言うよりも枠外にすべきだろう。

　　　

北極地域の地下資源開発に韓国が触肢

　ロシアや中国が主導している北極開発に関する

　　　「２０２１北極サークル総会」
がアイスランドのレイキャビクで１４〜１７日に開催され、日本も積極関与している。

　北極サークルは２０１３年に設立された北極に関する国際会議で毎年１０月に総会が開催され、各国の政府や企業、研究機関などの関係者が出席する。

　韓国外交部は１３日、崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官が出席すると発表した。

　韓国政府から次官級が出席するのは今回が初めてで同部は、韓国政府が中国の権益確保のお零れを得ようとの思惑もあり、地下資源が埋蔵されている北極の権益配分を狙ったもので、韓国メディアには北極の重要性を国際舞台で示す契機になると説明した。

　崔次官は１４日に演説し、政府の北極政策やビジョンをはじめ北極の安定的なガバナンス、持続可能な発展、気候変動への対応に対する意思を表明する。

　総会では「韓国と北極：未来のための観点」と題した特別セッションも開催する予定という。

　
 　　

　
ひとこと
 
　思い上がりで注目度も低い韓国政府の成果の誇張が開催後に韓国メディア向けに行われることになるだろう。
　全く、韓国の粗暴さすら注目されない完全無視の環境での成果を捏造するあるいは誇張的な表現には嘲笑すら覚えるかも。
　
　　　
　　　

　　　

腐った政党の懐を満たし続けた企業の終末が近づいている

　 

　深刻な債務危機に陥っている中国恒大集団でチーフエコノミストとして国内有数の高給を得ていた任沢平氏は今年同社を辞めた。

　任氏はソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」への11日付の投稿で、中国恒大集団に対し債務を軽減し、新規事業への多角化計画を中止するよう繰り返し警告していたにもかかわらず、同社はこれを無視したうえ、批判を受けることが多かったと主張した。

　一部のソーシャルメディアに

　　　恒大の危機悪化を招いた決定

に任氏の関与を示唆する投稿がなされたことから、任氏は微信で反論したもの。

　投稿では、入社時に最高幹部数人に対面で債務軽減を助言し、多角化に反対したが、「私の助言」はその後の幹部会議でひどく批判された。その批判は長期にわたって続いた。「野心に欠け」、「大企業の戦略を分かっていない」と言われたと記述した。

　　

　　

ひとこと

　これが中国共産党幹部が関与した企業の実態だろう。
　高速鉄道の事故では何もなかったかのごとく地中に埋めてしまうような思考を持った者が経営しており、今回の事例でも共産党や公安部門の社員は倒産させる前に金目のものは懐に入れて逃げ出したのち倒産させ、何もなかったかのごとく装う可能性もある。

　　　

　　　　

石炭の囲い込みが起きそうだ

　インドの北部州では、電力危機が深刻化し石炭不足のためにたびたび停電が起こっていることが政府データの分析と住民への取材で明らかになっている。
 
　これまで十分な電力供給能力があるとしたインド政府の説明との矛盾が浮き彫りになった。

　軍事覇権の拡大で海外石炭の購入が抑制された中国では
　　　習近平の権力集中の工作
による影響などを関係した石炭不足に伴う電力危機に見舞われている中国に次いで、インドは世界で２番目に石炭消費が多い。

　連邦政府系の送電網運営会社ＰＯＳＯＣＯのデータによると、インドの電力の約７０％を供給している石炭火力発電所１３５カ所のうち半数以上で燃料在庫が３日分を割り込んでいるという。

　インド紙インディアン・エクスプレスは６日、「電力需要を満たす供給能力がない状況にはない」と石炭不足を否定するシン電力相の発言を伝えていた。

　ロイターがＰＯＳＯＣＯの送電データを分析したところ、１０月１─７日の電力不足分は年初来の不足分の１１．２％に相当する量という。
　これは昨年同時期の２１倍超、２０１９年同時期の４倍超に相当する規模だ。

 また、最も電力不足が深刻なのは北東部ビハール州、隣のジャールカンド州、北西部ラジャスタン州となっている。

　インド鉱業連盟（ＦＩＭＩ）は７日、石炭不足により、工場閉鎖や雇用喪失の恐れがあると警鐘を鳴らした。　
　
　
ひとこと
 
　政治家の言葉の軽さは致命傷だろう。

　ユダヤ系企業による地下資源の囲い込みはこれまでもあり、意図的な動きかもしれない。
 
　
　　　

　　　

やることがバラバラだが、背景としては軍産複合体製の利益を受ける組織と同じだろう

　米国議会下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ

　　　サム・グレイブス議員

と航空小委員会の共和党幹部

　　　ギャレット・グレイブス議員

の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「あなたの政権が契約上の措置という脅しを使って、国家の重要な産業で働く米国民を抑圧していることは容認できない」と表明、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの

　　　新型コロナウイルスワクチン接種

を従業員に強制義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。

　この12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限と同じだ。

　ユダヤ系通信会社のロイターは、ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務める

　　　ジェフ・ザイエンツ氏

が9月30日、アメリカン航空やデルタ航空、サウスウエスト航空のトップと会談し、従業員のワクチン接種を義務化したユナイテッド航空に追随するよう要求したと報じ、ザイエンツ氏は6日、航空会社がワクチン接種を義務化したことを称賛したという。

　両議員は書簡で、このロイターの報道にも言及している。

　サウスウエストとアメリカンはその後、12月8日までの接種期限を守ると発表した。

　なお、デルタは3日時点で未定としている。

　アメリカン、デルタ、ユナイテッドの航空3社とホワイトハウスはメディアの取材に対してコメントを行っていない。

 　

　また、議員らは、コロナ対策の航空会社従業員向け給与支援に言及し、「過去18カ月間に多額の税金を使って守った雇用を失うことになる。この誤った考えに基づく命令の再考を強く求める」と要求した。

　　　

ひとこと

　自由主義の米国がトランプ政権の民族分断主義的素行もあり動きが変わっている。

 　

　これまでも同じような状況はあったのは周知のことだが、明治維新後、鎖国により競争社会から隔離されていた日本が西欧と接触後、産業が戦国時代末期の世界有数の軍事大国の地位位を放棄した状況から回復しつつあった日本に対し、ルーズベルト大統領らによる排日政策が露骨に行われ、日本が海外に保有した植民地を奪う目的もあり、意図的に鉄鉱石や原油などの対日輸出を禁止した。

　愚かにも米国の工作に乗ってしまい、中国戦線における蒋介石の率いる国民革命軍の拠点でもある重慶への爆撃の戦果を過小評価し、対米戦争を開戦してしまったうえ、当時の大国である英国、フランス、オランダや豪まで戦列に入れてしまっている。

　軍事力のワクを意識しても、判断力の誤りは致命傷となることを意識すべきだろう。

　なお、毛沢東の共産党軍などは1万人程度であり、日本軍との本格的な戦闘すらな国げ隠れしていた存在だ。