悪あがきが過ぎている感じ

　　　　　

　反日・新北朝鮮政策を最優先に韓国国民の世論を誘導して朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国与党「共に民主党」では、最大野党「国民の力」の大統領候補

　　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長

との「全面戦争」に入ったようだ。

　尹前総長は昨年１２月「停職２カ月」懲戒処分は不当として起こした取り消し訴訟で敗訴したことを１４日批判し、世論誘導を加速させている。

　宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は１５日、国会で開かれた最高委員会で「尹前総長は今回の判決に対しても厚かましい姿を見せている」と批判し「自身の側近の韓東勲（ハン・ドンフン、検事長）を保護するために検察権を私有化した人が大壮洞特別検察を云々しながら自ら検察の名誉に泥を塗っている」と批判した。

　続いて「明確な謝罪と責任のある措置が必要だ」と主張した。

　また、尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は「裁判所は尹錫悦候補の判事査察疑惑文書作成と配布、検言癒着疑惑に対する監察と捜査を妨害したことを認めた」と指摘し「このような人が野党の大統領候補をするとは嘆かわしい。今からでも国民に謝罪し、自身の過ちに対して相応の責任を取らなければいけない」と続けた。

　最高委員らも「国会で弾劾されるべき事案」（金容民）、「大統領候補を辞退し、犯した罪の処分を待つべき」（金永培）などと激しく批判した。

　国会法制司法委員会所属の民主党議員はこの日、国会疎通館で記者会見を開催した。

　結局、懲戒は正当であり、権力捜査に対する報復ではなく、むしろ罪質に比べて軽い懲戒だったという点が判決で明らかになったと指摘し「尹錫悦候補も良心があるのなら直ちに国民に向けて謝罪し、候補職を辞退すべきだ」と主張した。

　民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は同日、フェイスブックで「尹錫悦候補は国民に謝罪し、候補辞退はもちろん政治活動の中断を宣言すべき」と主張した。

　また、李候補は「裁判所は『停職２カ月』懲戒が適法だと判決し、検察総長職を辞任したとしても『弁護士失格事由』になる可能性があることを指摘した」と主張し「政治家でいえば政治活動資格を喪失したのと同じ」と続けた。

　続いて、現職検察総長でありながら緻密な

　　　被害者コスプレ

で文在寅（ムン・ジェイン）政権に抵抗するイメージを作ったと批判、さらにこれを大統領選出馬の名分として蓄積し、検察総長を辞退した後、野党候補に変身したと主張し「あたかも親日派が身分を偽装して独立軍として振る舞うのと変わらない」と批判した。

ひとこと

　選挙での結果次第だろう。

　与党が敗北すれば、多くの政治家が刑務所送りになるため、足掻きでしかない。

　　

顰蹙という言葉がない政治家ばかり

　李秀赫 （イ・スヒョク）駐米韓国大使は13日（現地時間）、米国ワシントンの韓国大使館で開催した

　　　国会外交統一委員会

の国政監査で保守系野党・国民の力の朴振（パク・チン）議員から4カ国連合体の外交・安全保障の協力体制

　　　日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)

への参加について、韓国政府が公式・非公式に米国政府から提案を受けたことはあるのかとの質問をした際、米国から「当分の間は参加国を増やす考えがないことを確認した」と答えたという。

　イ大使は「韓国がクアッドに参加するかどうかという問題は『餅を与える側の人間は与えるつもりなどないのに（捕らぬたぬきの皮算用に相当）』ということわざが当てはまりそうだ」との見方も示した。

　このクアッドはインド・太平洋地域で高まる

　　　中国の影響力

に対抗する安全保障協力体であり、バイデン大統領が

　　　「中国との競争に集中」

をアフガニスタン撤収の大義名分としているため、特に強硬な姿勢を示している。

　中国政府の意のままに動く反日・親北朝鮮政策を優先する文大統領が率いる韓国では現時点でクアッドには呼ばれもしないし、蚊帳の外なのは当然のことだろう。

　イ大使は「米国政府高官からクアッドに関する説明を随時受けている」と主張しながらも「ただしクアッドに入る問題はわが国が希望したから実現するわけではなく、クアッド側との合意が必要な問題だ」と説明した。

　また、イ大使は先月、ワシントンで開催されたクアッド首脳会議について「米国から会議の内容について説明を受けた」と主張した。

　朴議員が「韓国は将来的にクアッドに参加すべきと考えるか」と質問すると、イ大使は「現時点では技術、気候、公共保健の三つの分野で個別に（クアッドに）参加する必要性があれば参加できると考えている」と答弁した。

　これは「クアッドそれ自体に参加するよりも、クアッドの外から個別の分野ごとに協力する」という意味での参加資格しか与えられないという見方が主流だ。

　そもそも、「中国けん制」というクアッドの性格から「参加問題については中国を意識している」との見方からいえば、韓国の国としての信頼性がなく、議論に入る資格を与えれば問題が複雑化し暴言に終止して暴走することが懸念されるためだ。

　朴議員は「韓国の外交は消極的な考え方から脱皮すべきだ」と指摘したが、そもそも、韓国政府自体の信頼性はなく、積極性が全面に出れば傲慢さという地が出るだけのことで顰蹙だろう。

　　

　　

内政干渉ではなく他国を侵略した状況を正当化することは出来ない中国の傲慢さは危険な思想だ

　　　　　

　第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で中国の

　　　張軍国連大使

は7日、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵（チベット）、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と批判する発言を行った。

　張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘、今後も弾圧を続ける意志を示した。

　また、今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化したと続けた。

　また「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘し、中国の歴では漢民族に遊牧民族を取り込んでき習慣や文化を破壊してきた歴史観を示した。

　世界的試練を前にして、（中国政府に都合の良くなる場合の）対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。

　中国は、（中国政府の抵抗しない者のみを活かし、抵抗する民族は皆殺しにする）良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、（中国政府の独裁を許す）善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の（共産党政府の権益を拡大させるという）根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の(独裁者の)共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。

　　

米情報当局の高官が相次いで訪韓する目的

　反日政策を継続させ世論操作で繰り返し謝罪や金をせびってきたゴロツキ政権が主導している韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領

は１５日、来韓した米中央情報局（ＣＩＡ）の

　　　バーンズ長官

と面会した。

　米韓が北朝鮮との対話再開を模索する中、バーンズ氏に続き、来週にはヘインズ国家情報長官が来韓する。

　先の国連総会で文大統領が

　　　朝鮮戦争

の終戦宣言を提案してから、米情報当局高官の来韓が相次ぎ、注目されている。

　そもそも、朝鮮戦争自体が1950年6月25日にソ連のスターリンの同意と支援を取り付けた金日成労働党委員長が率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛けたもので３年後の休戦までの間に民間人２４０万人と軍人６０万人が戦闘等で死亡した。

　親北朝鮮政権である青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は左翼政治家の文大統領とバーンズ氏が朝鮮半島情勢などについて深く幅広く意見を交わしたと伝えた。

　バーンズ氏は、文大統領の朝鮮半島の平和定着に対する意志と努力に深い敬意を示したと美化した言い回しに終始したと続けた。

　また、韓国政府内に組み込まれた北朝鮮工作員に米韓同盟や情報協力に関する意見交換も意図的に漏れるよう情報工作が行われた。

　文大統領は「米韓同盟が韓国の安保の根幹」と政権維持のため時期大統領選挙を見据えて述べたうえで、両国の「緊密な協力」こそが堅固な米韓同盟を支える力との認識を示した。

　また、国際犯罪やテロなどへの対策で両国間の情報協力がさらに深化、発展していくことを願うと話し、今後も「緊密な情報協力」をもとに、協力の幅を広げていくためのサポートを要請した。

　バーンズ氏は「米韓の同盟関係をさらに強固にするために役割を果たす」と応じた。

　また、文大統領は、８月にアフガニスタンにある韓国機関の現地スタッフと家族３９１人を韓国に無事移送した際に米国の積極的な支援があったとして謝意を表した。

　来週にはＣＩＡや連邦捜査局（ＦＢＩ）など１５の情報機関を統括する国家情報長官室のトップである

　　　ヘインズ国家情報長官

が５カ月ぶりに韓国を訪れ、情報機関・国家情報院（国情院）の

　　　朴智元（パク・チウォン）院長

と会談する予定。

　こうした米情報当局の高官が相次いで訪韓する目的としては、情報協力の強化のほか、北朝鮮核問題をはじめとする朝鮮半島情勢を巡り、韓国側と調整する必要が生じたためとの見方があるためで、親北朝鮮政策を優先する韓国政府内にいる工作員を使って、情報が北朝鮮に流れることも意識した上での情報操作により米国政権の意思を北朝鮮の金正恩に伝えるためのものとも言える。