中庸が理解できていない日本の経営者の質の悪さが亡国の道を歩んでいる

　
　米国原子力規制委員会（NRC）は世界３位の原子力企業で中国最大の政府系原子力企業

　　　中国広核集団（CGN）
に対して核兵器の製造に必要な放射性物質や重水素等の物質の輸出を差し止めた。

　中国習近平の権力集中に伴う成果づくりとした軍事的野心の高まりを懸念した動きだ。

　習近平政権は核兵器製造を加速し大陸間弾道弾の発射設備をゴミ砂漠などに多数建設している。
　
　米国の核戦力を監督している米国戦略軍司令長官 チャールズ・リチャード海軍大将はこの点に関して議員たちに「中国は2030年までに備蓄量を２倍に増やすペースで進んでいる。更に私は、一国の核兵器保有量の規模は、その力を使って何ができるかを推し量るおおよその目安になると考えている」と警告した。

　中国が核弾頭の数を増やす一方で、米国はその備蓄を減らしてきており、現在の核弾頭数は3700発超で、１年前の3800発超から減少している。

　中国政府が表向きに平和利用を主張する原子力発電所の稼働にはこれらの物質が必要であり、そしてこれらの発電所は核兵器製造に必要な（プルトニウム）材料を生産する構図になっている。

　今回の禁輸措置は、トランプ政権時代の命令の延長線上にあり、2020年、トランプ政権は、CGNが米国の民生用原子力技術を取得することを禁じた。

　この命令では、中国が民間企業の専門知識を軍隊の近代化に転用し、ひいては米国の国家安全保障に脅威をもたらすという懸念を表明した。

　　　
ひとこと
 
 　中国共産党政府の軍事的野心は製造業による生産設備の拡大でもたらされたものだ。
　こうした動きに協力した自動車産業や商社など日本の経営者の金儲け最優先で国益を害し恥得ているがいまだ、敵に塩を送り続けている姿勢が問題となりつつある。
 
 
　　　

成果を示せ！！

　米国のバイデン大統領は15日、コネティカット州で記者団に対し、自らの優先経済施策を盛り込んだ

　　　税制・支出法案

に関して、個別の条項に充てる資金の縮小や期間の短縮を余儀なくされたとしても、「10年という期間を保証せず」に、

　　　あらゆる問題に関する原則

を定めることが重要だと私は考える」、「問題は重要なもののうち、どの程度を法案に盛り込めるかだ」と指摘した。

　これより先、下院民主党進歩派が求める10年間で３兆5000億ドル（約400兆円）という規模では議会を通過しないとして、縮小されることを認めていた。

ひとこと

　選挙が開始された日本だが、過去の制作に対して罵詈雑言ばかりを並べて批判するも具体性もなく、放言ばかりで実現できる説明がない愚かな政治家が多いのが一番の問題であり、無能な政治家が委員会や議会でスマホをいじるだけでは数合わせに過ぎない。

　腐れ政治家を集める国会の代議士の定員を半減するような断行が必要であり、代議士が半減すれば、これまでの無能な政治家の愚問対応する官僚も少なくする事もできる。

 無駄の削減であればNHKの民営化は必定であり、民放も不正な報道を行えば放送免許を制限あるいは不正な番組の時間帯における放送を一定期間停止させるようにすべきだろう。

　報道の自由が報道の暴力装置になっている現状を追求すべきであり、当然、こうした不正な報道を提供したスポンサーへの課金等も検討し、スポンサーにも責任をもたせるべきだろう。

ドルは下落する要素

　バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、

　　　マーク・チャンドラー氏

は為替市場について全般的なセンチメントは強気だが、「市場はドルにとっての好材料の多くを既に織り込み済みだというのが私の懸念で、積極的な米金融政策引き締めを織り込んで前のめりになっている」とリポートで指摘した。

 　　　

中国税関の統計では貿易額は回復？

　中国税関総署は13日、今年第1四半期から第3四半期まで（1月から9月）の
　　　輸出入総額は28兆3300億元（約498兆円）
で、昨年同期に比べ22.7％増加したと発表した。
　中国の輸出入は5四半期連続でプラス成長を維持しているという。

　内訳は輸出が22.7％増の15兆5500億元（約274兆円）、輸入は22.6％増の12兆7800億元（約225兆円）という。