中国共産党国家の横暴さ。意のままに犯罪者を作り出す

　中国北京市朝陽区市場監督管理局が12日付で18日までに

　　　広告法違反

でソニーグループの中国法人に100万元（約1800万円）の罰金を科した。

　84年前に北京郊外で日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きた7月7日夜にソニーが新製品を発表すると予告したことが、国家の尊厳などを損なったと主張している。

　　　

　　

ひとこと

　中国政府の日本企業を狙ったの無茶苦茶な屁理屈がまかり通るのが共産主義の特徴だ。

　尖閣諸島の領有権問題ではゴルフ場で写真を撮影した建設会社の社員がスパイ容疑で逮捕されており、異質でこじつけ出犯罪者に仕立て上げるのがゴロツキ国家の本質だ。　　　

　　　

ゴロツキ暴力団員が選挙活動を仕切る韓国？

　
　反日韓国のゴロツキ政権では３年前にはキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などの問題が発覚するなど、青瓦台職員の逸脱行為は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する状況が現在まで継続している。

　　
　韓国の大手メディア「東亜日報」が、韓国次期大統領選の与党「共に民主党」候補　
　　　李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事
の秘書官を8年務めた儀典秘書官の金氏が、暴力団組織の集団暴行事件に関与し
 　　　有罪判決
を受けていたことが明らかになり、強い波紋が広がっているという。

　李知事の儀典秘書官を務めるまえの2009年3月に
　　　暴力行為等処罰に関する法律
に違反（集団・凶器等傷害）した疑いで在宅起訴され、同7月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けていた。

　この違反は07年9月8日に無許可警備業者「特別警護団」が城南地域の
 　　暴力団員43人
を引き連れて、城南市内にある居住施設の警備業務を奪おうと画策した暴力事件に加担したとして起訴された。

　暴力団員を引き連れた金さんらは同日午前2時ごろに同施設を急襲した。
　これに対し同施設の警備を担当していた「MIBシステム」の職員らは鉄扉を閉め、消化器を噴射するなどして抵抗た。
　
　暴力団員らは扉を破壊して職員らを引きずり出し、殴り蹴りつけるなどの暴行を加えたという。

　暴行を受けた「特別警護団」は城南地域で活動するイさんが運営する無許可警備業者で、イさんも当該事件により11年2月に起訴され、懲役2年、執行猶予2年の判決を受けた。

　暴力団員を使って襲いかかった金氏は李知事が城南市市長だった14年から秘書官として随行し、李知事が京畿道知事に当選した18年には京畿道庁の知事室儀典秘書官に採用されていた。
　
　ただ、李知事が大統領選への出馬を表明した今年7月には都合が悪いのだろう、別の秘書官らと共に辞表を出し、現在は李知事陣営で選挙活動に従事しているという。

　野党「国民の力」は「キムさんが儀典秘書官に抜擢された過程や、大統領選の李知事陣営でどんな役割を担っているかについて調査をするべき」と主張している。

　ただ、李知事側は「キムさんは暴力行為に加担していないが、現場にいたとの理由で処罰された」と主張し、「キムさんが暴力団に関わっているとの主張は事実でない。公職採用の過程で欠落事由はなかった」と説明したという。
 
　　
ひとこと
 
　胡散臭い魑魅魍魎の輩が跋扈し徘徊する韓国の政治は繰り返し日本を罵倒する筋の悪さもあり、ゴロツキ政治家が多いのは周知のこと。
 そのため、暴力装置が働き不都合な発言は全て力で押さえつけられ自由に物が言えない社会で、虚偽を教え込み反日運動を扇動して支持率を維持している仕組み自体に嫌悪感を覚える。

　
　
　　　

自由に物が言えない中国

　
　中国では日中国交回復後、にほんから多額の資金の提供や企業の技術生産設備などが移転したことで製造業の生産設備が整ったうえ、生産ノウハウも大幅に向上したことで軍事力の強化が共産党の思うがままに増強できたものの、自由主義的な思想が広がったことで共産主義体制の矛盾に対する中国人の抵抗として天安門事件につながった過去がある。

　当時の権力者である�ｹ小平や江沢民が強権的な武力行使で講義していた学生市民らを多数無差別に虐殺して焼き払った。
　
　当事者の江沢民は叔父の江世侯（上青）が共産党幹部であったが父親が日本の上海軍によって設立された対重慶特務工作機関特務機関ジェスフィールド76号（極司非爾路76號）の協力者として活動していたものの匪賊に坑殺されており、権力を与えられたもののその出自を政敵から批判されないよう愛国主義を強め反日教育を強めていった。
　そのため、徹底した学校教育や公安部門の「抗日ドラマ」などのい宣伝工作などで、反日感情を促進させたと言われ、反日と愛国主義を混同している中国人も多いままだ。
　
　中国のＱ＆Ａサイト・知乎にこのほど、「子どものころから日本人の悪いところを教わってきたのだが、次の世代にも同じ方法で教育すべきなのか」と質問するスレッドが立った。

　中国人のなかでも、日本への憎しみや恨みを植え付ける教育方法に疑問を持っている人は多くなっており、「良くない」と答える人が圧倒的に多い。
　また、知識層を中心に「今の教育には憎しみが生まれる原因がある」と問題視した動きが強まっており、「子どもたちの価値観が曲がってしまい、このままでは将来のためにならない」と憂う勢力が生まれている

　ただ、スレ主の主張を否定し、日本を直接悪く言う教師や大人には会ったことがないという若者も公安部門の影響もあり扇動的な書き込みなどの影響を受けて少なくなかった。
　
　教育に関わらず「自分の意見をしっかり持つのは大切だ」という声も目立った。
　また、「世の中は白か黒かで決められない」という人や、「反日と愛国とはイコールではない」と注意を促し、差別になるので侮蔑の言葉は使わないほうがいいとする人もいた。
　
　ただ、情報へのアクセスが制限された中国であり、投稿を消されないため、意図的に意識を抑えたうえ、歴史問題を忘れてはならないが、子どもには日本の良いところと悪いところを両方教えたいという意見などもあった。

　日本ではこれまで、公安部門の工作で作られた「反日デモ」などの問題が大々的に報じられてきたが、日本人が思うより一般の中国人は冷静だが、自由に発言できないため表に出る数は少ないのかもしれない。

中国の二面性に油断することは最悪の事態を生むリスクを飲むことになる

　中国共産党政府が支配する中国政府では国営通信会社の新華社系の宣伝工作を担う「環球雑誌」副編集長が開設したアカウント「牛弾琴」では6日
　　　「これこそが日本の真の恐るべきところだ！」
と題する記事を配信した。

　今年のノーベル物理学賞を日本出身の
　　　真鍋淑郎さん
が受賞したことに言及して読者の注目を醸成した上で、「日本の恐ろしさは軍事力や経済力、人口にあるのではなく、科学研究の潜在力にあるのではないか」と指摘した。

　日本政府が2001年に「50年以内に30人のノーベル賞受賞者を輩出」という目標を掲げたことについて、「それまで数人しか受賞していなかったことから、日本国内を含めて容赦のない非難の声が上がった」と伝える一方で、それからほぼ毎年のように受賞者を出しており、「このペースなら危なげなく目標を達成するだろう」と続けた。

　科学分野のノーベル賞は、多かれ少なかれ
　　　「国の科学技術の実力を表すと見ることができる」
と指摘したうえ、「中国経済は世界が注目する成長を遂げ、科学研究も進歩しているが、重大発見の部分では見劣りし、ノーベル賞を受賞したのも2015年に生理学・医学賞を受賞した
　　　屠呦呦（トゥー・ヨウヨウ）氏
だけで、それも、40年以上前の研究だったと伝えたうえ、「日本と中国を見比べてみると、中国に頑張れと言わざるを得ない」と論じた。

　一方、「日本人が頻繁にノーベル賞を受賞するのは、日本人の方が賢いからなのか。これにはすべての中国国民が賛同しないだろう」とし、「古代中国を振り返れば私たちは次々と重大な発明をして、人類史の全体の流れを変えてきたのだ」と主張した。
 
　そもそも、古代中国の「重大な発明」といっても、いろいろな諸民族が関わっている発明であり、直接現在の中国政府につながるかは疑問であり、政治的に同化させている漢民族の成果と同じではない。

　続いて記事では、日本の優れた部分について2つを挙げて説明している。
　まず、「通貨」を引き合いに出した。　
　国の紙幣に描かれる肖像は自己顕示欲が多いため政治家が多い。
　日本は例外で学者一色であると指摘した。

　また、「教育への重視という面では、率直に言って日本との間にまだ差がある」としたうえ、「日清戦争後に明治政府はその賠償金の一部で教育基金を設立、1898年までに日本の子どもの就学率は69％に達し、1910年ごろには国民教育が完全に普及していた」と説明する一方、「中国では海軍の軍事費が頤和園を作るために流用された。これは痛ましい教訓だ」とした。

　ただ、日清戦争は漢民族の明朝を満州族のヌルハチが率いる後金が1636年に国号を大清に改めた満州族の王朝である清と日本の間で行われたもので漢民族は満州族に支配されていたことは意識していないようだ。

　この清は1644年に明滅亡後の中国に進出し、日清戦争で敗北、日本に亡命意していた孫文らに日本の商人らが資金を提供したことで1911年に辛亥革命を起こすまで異民族の満州族に中国が支配されていた。
 
　そもそも、ヌルハチが女真を統一できたのも、豊臣秀吉が朝鮮に攻め込んだことで明朝の戦後処理が手一杯で女真の統一を阻止できなかったためだ。
　また、明朝の崩壊では徳川幕府が数万人の明朝王族らをの亡命を受け入れ日本各地に居住させているし、朝鮮半島における陶工も文禄慶長の役の後に朝鮮に戻ったものの、両班を頂点とする身分制度による差別で多くが日本に帰化していることも周知のことだ。
　

　また、記事では、日本に赴任したある科学者の体験談として、「私は日本の実験室内での討論会に初めて参加した。私を驚かせたのは、彼らのいわゆる『誤った結果』に対する姿勢だった。どこが間違っているのか、なぜ間違ったのかを非常に真剣に検討するが、彼らは誤った研究者本人に対しては何の批判もしなかった」とのエピソードを紹介した。

　そして、「日本の好成績はしばらく続くはずだ。中国は、科学研究への重視と投資のタイミングから、成果が出るのはおそらく数十年後になるだろう」と指摘した上で、「それぞれの国にはそれぞれの国情があるが、科学研究における日本の姿勢にはわれわれの目を覚まさせる部分があるのは確かだ」と続けた。
 
　
　
ひとこと

　学ぶということは真似るということになるが、金儲けが最優先である中国共産党の幹部党員の質の悪さがそろそろ問題と成り中国内部に大きな対立が起きる可能性がある。
　
　比較的残虐性が少なかった宋朝以外は功臣が不要になれば猜疑心を背景に9族皆殺しなど狗肉の如き扱いをした歴史がある国であり、二面性が常にあり警戒が必要な国であることを忘却すれば取り返しがつかない事態を生じさせることを肝に銘じる必要がある。

　　
　　　　
 　　

長距離弾道ミサイルの発射実験を再開する北朝鮮と韓国の動きに警戒すべき

　米国防情報局（DIA）は15日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。
　将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに核兵器搭載型の
　　　長距離弾道ミサイル
の発射実験を再開することもあり得ると予測した。
　ただ、再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。

　北朝鮮は2018年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の中止を表明した。
　この実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至であり、中国やロシアへの脅威にもなり、コントロールがより困難になる。
 
　　　　　
ひとこと
 
　朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の左翼政権を引きてきた文大統領の思惑通りに成りつつある。
 韓国軍の軍備の増強は北朝鮮への耐置こうという視点ではなく、日本への軍事侵攻を目論む動きと理解すべきであり、早急に強い対抗措置を整えた上、韓国経済を支援し軍備増強の間接的な協力となっている組織に変化しつつあるようにも見える日韓議員連盟や大手都市銀行の資金提供などに警戒が必要であり、経済クラッシュで資金の返還ができなくなりリスクも回避すべく、資金提供を停止すべきだろう。