反日・親北朝鮮政策を最優先としてきた左翼文大統領が率いる韓国の
李仁栄(イ・イニョン)統一部長官
は18日、国会外交統一委員会による
は18日、国会外交統一委員会による
国政監査
で、北朝鮮がさまざまな宣伝メディアで韓国野党を批判するなど、来年3月の大統領選に影響を及ぼそうとしているとの指摘に対して
「国民の主権的判断のみが大統領選を決定する」
とした上で「それは望ましくもなく、影響を与えることもない」と名目反論を行った。
もともと、文在寅(ムン・ジェイン)政権の本質は朝鮮半島の赤化統一であり
また、文在寅(ムン・ジェイン)政権の
統一・安保政策
が失敗したとの指摘には「南北間の軍事的衝突と緊張は、2017年以前と18年以降で顕著に変化した」と主張したうえ、北朝鮮による
核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM) など
戦略的な緊張誘発行為が明らかに間接支援で減り、軍事境界線地域での衝突もほとんどなくなったと続けた。
今後の南北対話の際に、北朝鮮の独裁性を顕著に示した昨年の一方的な
南北共同連絡事務所の爆破
に伴う、同事務所の再設置費用を負担させるよう議論する必要があるとの批判には「それを前提条件として対話を行うより、対話の過程で賢明な解決策を見いだすのがよいのではないか」と回避する姿勢を鮮明にした。
ただ、「北が自らそのような賠償の用意を明らかにすれば、われわれ国民と国際社会に肯定的な影響を与えるだろう」と指摘するなど、北朝鮮政府の独裁体制を支持支援する姿勢を見せつけた。
ひとこと
北朝鮮の傀儡政権である韓国の文政権による韓国社会の秩序の破壊と治安の維持低下、国民の不満の高まりを先導するように反日運動を高めるなど市民団体を使った各種工作で北朝鮮の工作員が潜入しやすく破壊活動がしやすい環境が作られているようだ。
北朝鮮が軍事力を整備したときには金日成が行った朝鮮戦争と同様に突然攻撃を仕掛けてくるだろう。
この場合、韓国から日本に避難民が数百人単位で押し寄せてくる可能性があるが、人道的な受け入れは破壊工作を目論む工作員が含まれているため、全て追い返すことが必懸命な選択である。