損得勘定

　日本の防衛省によると18日、中国海軍のミサイル駆逐艦など５隻とロシア海軍の駆逐艦など５隻のあわせて10隻が北海道と本州の間にある津軽海峡を同時に通過した。

　海上自衛隊機と艦艇は、その10隻の艦艇が北海道・奥尻島の南西約110kmに位置する日本海の津軽海峡を通過して太平洋に向けて航行していることを観測した。

　津軽海峡は、国際的な航行に利用されており、通過は認められているが、中国とロシアの艦艇が一体となって日本の周辺海域を通過するのは異例であり、軍事的圧力を意識させる行為であり、同時に津軽海峡を通過するのも今回が初めてとなる。

　今月、中国とロシアは日本海で合同の軍事演習を実施した。

　ロシア国防省は潜水艦の追跡訓練などを行ったことを明らかにした上、通過した艦艇も演習に参加していた可能性がある。

　米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、今回の中露合同軍事演習では、掃海、海上目標への艦砲射撃、艦隊の防空と通信などが行われたと伝えた。

　また、ロシアは主力戦闘機の複座多用途戦闘機スホイ30（航空機）や防空部隊を投入して演習に参加した。

　双方の演習には潜水艦が使われ、中国共産党はさらに固定翼の対潜水艦機を派遣した。

　中国側は相互協力のレベルアップをアピールした。

　ロシアの大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は、これが両国が真の盟友になったことを意味するものではないと報じた。

　双方が原子力潜水艦を演習に使用し、ロシアと中国の原子力潜水艦からミサイルを発射すれば、両国の海軍の本当の意味での戦略的同盟が証明されるが、こうした戦闘訓練は実施していないと見られる。

　ボイス・オブ・アメリカの報道によると、中国共産党はロシアを丸め込もうと考えているようだが、ロシアが本当に信頼できるパートナーかどうかはまだ疑わしいと続けた。

　数年前までは、ロシア海軍は同様に日本の海上自衛隊とも交流していたため、中国とロシアは互いに利用しあっていて、どちらも損をしたくないのだろうと指摘した。

　　　

気にすることもない数字

　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国共産党中央直属の

　　　中国外文出版発行事業局（略称　中国国際出版集団）

が２０日、両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。

　日本に「良くない」印象を持つと答えた中国人は前年比１３・２ポイント増の６６・１％と悪化した。

　言論ＮＰＯは、米中対立の激化や、歴史問題が原因と指摘している。

　日本の印象は２０１３年から改善傾向にあったが印象悪化の理由で

　　　「政治家の言動が不適切」

と答える中国人が８・７ポイント増加した。

　外交での「米国追随が理解できない」との回答も目立った。

　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「官民とも交流が減り、対立ばかりに焦点が当たってしまった」と指摘した。

　　　

ひとこと

　中国共産党中央直属の組織である中国国際出版集団が実施したもの中国政府の思い通りに、世論が誘導され自由に物が言えない社会の中国では公安部門の思うがままに世論調査の結果が出ることも意識すべきだろう。

　　

リスク回避の手段

　米国初となる暗号資産（仮想通貨）ビットコインに連動した上場投資信託（ＥＴＦ）

　　　「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」

が19日、長年にわたる曲折を経て取引を開始した。

　この取引の開始は暗号資産業界にとって重大な転換点となる。

　　

　リスク回避の手段としてこれまで暗号資産業界とウォール街の両方から長年待ち望まれていた同ＥＴＦ（証券コード「ＢＩＴＯ」）は、一時5.4％上昇の42.15ドルを付けた。

　この商品はビットコイン先物に基づくＥＴＦで、投資信託の規定の下で申請されたもの。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は同規定について

　　　「投資家を大きく保護するもの」

だと説明している。

　　

　　　

　　

ひとこと

　リスク回避の手段として、金融派生商品を組み込むことはリーマンショックの元凶でもあるサブプライムを組み込んだ意金融派生商品と同じであり、仮想通貨の価値が崩壊すれば同様の道を歩むことを認識する必要もある。

　ただ、仮想通貨の信用価値があるうちは問題はないがいつ底が抜けるかは市場参加者の思考ひとつだろう。　　

　　　　

中国にある内政への不満のはけ口を作り出すというリスク

　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した昨年末、国連などが主催したオンライン会合で、米欧などと対話の糸口にする狙いから2030年までに中国の国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2005年より65%以上減らすと主著する兎など中国の積極的な姿勢をみせた。

　習氏が発言したCO2対策として冬季の大気汚染の激化の解消を進める動きの一環でもある。
　
　削減計画の目標が未達のため、石炭使用などを利用した火力発電所の稼働を停止させる措置が取られたことで中国の製造業に中心部では電力供給が大きく不足し、操業休止が広がっており、こうした事態は、失業者の爆発的な増加を引き起こし、冬季の暖房抑制など中国におけるさまざまな状況を引き起こしている。

　これまで中国公安部門が海外における
　　　政治家への工作活動
　　　留学生の監視活動
などが豪政府により摘発されたことに対する報復措置で

　　　豪産石炭

への輸入禁止措置を行ったが、傲慢な措置で経済環境の悪化を招き始めており、中国政府が１年前に非公式に輸入を禁止した豪産石炭が、暗黙にも中国に供給され始めたというており、これまでと異なる状況の変化が起きている。

　船舶の売買やレンタルの仲介企業、ブレーマーACMシップブローキングで乾貨物 （ドライカーゴ） 担当の首席アナリストを務める

　　　ニック・リスティック氏

は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、禁輸以降、港湾の外で待機していた豪州の貨物船が先月 入港し、約45万トンの石炭が積み降ろされたことを明らかにした。

　中国の電力供給不足は、国内需要の急増と石炭価格が過去最高になったことに起因しているが、そもそも石炭の質により用途が異なっており、中国国内で産出される質の悪い石炭を火力が高い豪の石炭に対する代替措置が出来なかったためだろう。

　エネルギーに関するコンサルティング企業「ウッドマッケンジー」社によると、豪州はかつて、毎月最大12メガトンの石炭を中国に輸出していたが、昨年10月に中国政府が輸入を禁止した後、その数は「事実上ゼロ」になった。

　それまで中国は通常、１日あたり約１メガトンの石炭を輸入していましたため、今回の陸揚げ許可による石炭約45万トンの輸入は中国における需要に大きな影響を与えることは不可能だ。

　北京のある商品トレーダーは、ロイター通信に対し、電力供給不足は暖房シーズンの終わり頃の２月か３月まで続く可能性があることを明らかにした。

　石炭の禁輸前は、中国にとって豪州はインドネシアに次ぐ２番目の石炭供給国。

　輸入された豪州石炭の60％は発電やセメント製造などの産業用、40％は鉄鋼製造用として利用されてきた。

　他の主要サプライヤーによる輸出は、輸送問題や天候の影響で制限されている。

　ロイターの報道では、中国の石炭輸入量は１月〜８月の間、前年同期比で10％減少していたが、８月には国内の供給が逼迫したため、輸入量が急増したとのこと。

　これに伴い、複数のサプライヤーから石炭価格の引き上げが行われ、価格上昇は今後も続くものと推測される。　

　　　

ひとこと　

　石炭の質の差で用途が異なっており、輸入量だけでは比較できないのは周知のことだ。
　政治闘争が激化する可能性のある経済の失速を避けるため、規制を緩み始めたようだ。
 
　ただ、エネルギーだけではなく、大豆や小麦などの食料、豚肉なども不足してきており、中国国民の不満が爆発するリスクを最大限避けるためなりふり構わずに行動する可能性に注意する必要がある。
 
　また、国内の不満のはけ口に工作亭などを総動員して世論誘導を図るべく、軍事行動を起こして注目を外部に向ける手段もある。
 
　習近平の姿ではスーツから人民服に変化する場面が増えており、紅衛兵を使ったクーデターとも言える文化大革命で復権した毛沢東と同様の行動を起こしかねない状況にも見える。