防疫成功国

　台湾・聯合新聞網は「新型コロナ感染者数急減の原因、日本人にも分からず」とする記事を掲載した。

　この記事では、日本が突然
　　　防疫成功国
となったことに多くの人が驚いたが、日本が一体どのようにこれを成し遂げたのか日本の人々ですら分からないようだと記述、東京の1日の新規感染者数が8月中旬の6000人近くから100人以下に減少したことを説明した。

　欧州やアジアの他の国と違い、日本では都市封鎖に近いいかなる措置も行われたことがなく、実施したのは一連の緊急事態措置だけだと続けた。
　
　なお、防疫成功の要因として考えられるものとして開始は遅かったものの極めて迅速なワクチン接種やナイトライフエリアにおける規制、人々のマスク着用および8月下旬の悪天候で人々が家にいることを余儀なくされた点を挙げた。

　日本の人々は依然、感染者数が大幅に減少した原因について困惑しているとし、確かな原因が分からないままワクチン効果の低下と冬を迎えると今夏のような感染状況に再び直面するのではないかとの懸念を専門家は抱いていると指摘した。

　また、公衆衛生の専門家は感染者数が減少した原因について全面的な調査を行いたいとしているとも伝えた。
　
　なお、K防疫の優秀さを韓国メディアを総動員して世界に拡散し、日本への罵詈雑言を放言した韓国では杜撰さなのかコロナ感染社数は日本の倍以上となっており、人口比から言えば４倍だ。
　
　　　
　　

食料が安定化することで生じる中国リスクに警戒が必要

　中国国務院報道弁公室は20日、2021年第１〜第３四半期の農業・農村の経済運営に関し記者会見で、現在、秋穀物の収穫は8割ほど進み、今年も豊作であることを明らかにした。

　今夏の穀物は品質、収穫量共に向上し、生産量は1458億キロに達した。

　早稲米は昨年比7億2500万キロ増しの280億キロと、二年連続の増産でした。

　このため、この秋の穀物収穫も増産が確実となり、年間食糧生産量は7年連続で6500億キロ以上を記録し、今年も史上最高を更新することになった。

ひとこと
 
　天候不順による食糧生産の悪化で中国の歴代王朝が興亡を繰り返してきたのは周知のことで、内部対立が大きくなり群雄割拠して戦闘が激化して三国時代には人口が９割も減少したこともある。
　
　食料が充足すると逆に外部に軍事覇権を強める傾向があり、危険な徴候とも言える。
 
　　　

中国 大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使用可能な固体燃料ロケットエンジンの試験に成功

　軍事覇権を強める中国共産党政府は「世界最大、最高技術」の固体燃料ロケットエンジンの試験に成功したことを公開した。

　このエンジンは監視衛星で確認されたタクラマカン砂漠などに建設している大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射サイロで使用するICBM用の燃料にも使用できる技術で宇宙探査用と装うものの、軍事力強化の動きに対して警戒・監視がより強く注目を集めた。

　中国中央放送（CCTV）などが20日、中国政府の成果として報道したところから、国営中国航天科学技術集団（CASC）傘下の航天動力技術研究院が、前日に自主開発した

　　　推進力500トン級の固体燃料ロケットエンジン

の試運転に成功、エンジンの直径は3.5メートルと発表された。

　500トン級の物体を持ち上げられる力を意味しており、推進力に時間を加えると特定の重量物を特定時間持ち上げることができる力（tf）がわかるが、ICBMの攻撃性能が推測されるため中国側の発表ではエンジンの噴出時間が公開されていない。

　なお、研究院側は今回の実験に使われた固体燃料は150トンであると明らかにしている。

　北朝鮮は、2016年9月に「推進力80トン（tf）の大出力発動機地上噴出試験を、作業時間200秒で実施した」と明らかにしており、200秒間にわたり80トン級の物体を持ち上げる力があるという意味となる。

　反日韓国政府は仮想敵国として日本への軍事攻撃を想定し、航空宇宙研究院を中心に開発を推進している韓国型飛翔体では、推進力75tf、燃焼時間は145秒に達する。燃料の量が多ければ燃焼時間が長くなり、飛行距離もそれだけ延びることになる。中国中央放送はエンジン開発関係者の話を引用し、「すでに使われた固体燃料は数百キロから数十トン程度に過ぎなかったが、今回使われた燃料の重さは100トン以上」と強調した。

　研究院側では今回実験したエンジンについて、「今後、月や火星の探査に活用できるだろう」と意図的に平和利用を全面偉大したが、ロケットエンジンは「二重用途」での使用が可能であり武器用に使う目的が根底にあるため、大陸間弾道ミサイルの射程距離がはるかに長くなることを意味したうえ、液体燃料に比べて固体燃料は発射準備にかかる時間が大幅に短縮されることで、「威嚇」の強度がはるかに高い。

　　

領土侵犯などの犯罪者が入国出来ないよう徹底すべき

　反日政策を最優先する韓国では敗戦で連合国に支配されている空きを狙い、李氏朝鮮との確認もあった日本領土である竹島を李承晩時代に勝手に引いた領海内にあった竹島に軍事侵攻して武力制圧、いままで実効支配し続けている汚点があるものの、日本のATMの問題で批判を浴びる大手金融機関や上場企業の一部は年金機構や国民の資金を得ているのも関わらず、日韓議員連盟などに所属する国賊代議士の支援などで高機能原料や資金を提供し、日本企業の権益を侵害することを間接的に支援している状況のままだ。

　韓国・ソウル新聞はMZ世代（1981〜95年生まれのミレニアル世代と96〜2012年生まれのZ世代）と外国人に竹島が「韓国固有の領土」ということをPRするため、東北アジア歴史財団が同日、制作した楽曲「アイランド（ISLAND）」のMVを公開した。

　このMVは政府の工作でもある「韓流」文化の刷り込みで公共放送や民間放送が籠絡され、韓国政府に意のままに情報を整序され続けている状況と同様に、海洋警察庁や海外文化広報院、教育部、鬱陵郡庁などが協力して制作され、歌手のイ・ソジョン、伽耶琴奏者のチョン・ミナなど複数のアーティストが参加した。

　これらの楽曲は「韓流の影響力」を利用して歴史的事実を歪曲するため「日本の実状」を伝え、世界の人たちから共感を得るため英語で制作されたものだ。

　MV総監督を務めた

　　　パク・チャングォン氏

は「独島（竹島の韓国名）領有権問題は非常に重たいテーマだが、若い世代が難しく考えずに独島を観光地、美しい島と認識してくれたら」と主張し、韓国政府の誘導で意図的に意識を誘導する動きが見られる。

　東北アジア歴史財団のイ・ヨンホ理事長は「この機会に、独島が韓国の島であるとの認識が世界の人に広がってほしい」と主張している。

ひとこと　

　日本領土である竹島の不法な軍事占領を続けており、旅行等で来日する韓国人に対して、入国時に書面で日本領土の竹島に上陸した有無を確認し、上陸したことが確認できれば、犯罪行為をした不良外国人として「入国拒否」する取り組みを日本政府は実施すべきだろう。

　当然、日本領土の竹島に関わる韓国軍の軍事侵攻を正当化するような犯罪者が関わる芸能関係のドラマや音楽なども販売や放送は禁止するのが法治国家としては至極当たり前のことだ。

　　　　

大笑いな行事を拡散か？

　　

　韓国の行政安全部

　　　全海チョル（チョン・ヘチョル）長官

は１３日、災害や戦時など

　　　国家の危機状況

への対応を点検する官民軍による「乙支太極演習」を２７〜２９日に実施すると発表し「新型コロナの防疫規則を徹底して順守しながら、国防部（軍合同参謀本部）と協議して演習を行う」と説明した。

　演習は首相が総監を務め、中央行政機関や自治体が参加する。

　なお、保健福祉部など新型コロナウイルス対応に当たる３官庁は加わらない。

　乙支太極演習は今年５月に実施予定だったが、新型コロナの感染状況を踏まえて延期されていた。昨年は新型コロナのため中止された。

ひとこと

　韓国の左翼政権である文大統領らが韓国の新型コロナ感染対策として韓国メディアを総動員して情報工作した

　　　K防疫

という管理手法では感染症の拡大を阻止できないことを世界中が認識し、阿呆の根拠もない放言には呆れ、「乙支太極演習」などと大仰な名前をつけた点検なども穴だらけで気づかないのもお国柄というお笑い行事になりそうだ。

　K防疫の優秀さを拡散した韓国政府がメディアやNPO、市民団体の情報工作を行って日本を罵倒し続けた結果、新規感染者数は１３日で比較すれば、日本が７３１人、韓国が１５８４人と倍以上の差となっている。