北朝鮮のＳＬＢＭ発射が「戦略的挑発」に当たらない？という根拠は不明

　韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２１日、国会外交統一委員会による国政監査で、北朝鮮が１９日に発射した

　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）

に対抗する韓国軍の能力で防衛が可能だとの見解を示した。

　また、南北のＳＬＢＭの技術を比較しながら、「韓国が発射実験に成功したＳＬＢＭは、北が発射したＳＬＢＭに比べて

　　　「はるかに機能が優れている」

と自画自賛ともいえる説明をし、韓国国民もこれを知ってほしいと述べたが、兵器開発における利権が政治家の懐などに入る仕組みもあり、開発性能は単なる見せかけでしかなく、耐久性が必要な兵器類には使用時間が長くなれば劣化がより大きいものも多数あり、運用できない戦艦や戦車など数え上げればきりがないのも周知のことだろう。

　鄭氏は、北朝鮮のＳＬＢＭ発射が「戦略的挑発」に当たるのかを問う野党議員の質問には逃げて即答を避けたうえ、戦略的挑発かどうかは「朝鮮半島の全般的な安全保障状況への極めて深刻な影響の有無」を基準に判断すると意味不明の回答をした。

　親北朝鮮最優先の政権であり、今回の発射は戦略的挑発には当たらないとの見方を示唆したことになる。

　北朝鮮のミサイル発射実験に政府が強く問題提起していないとの指摘には、「ただやり過ごすのではなく、遺憾を表明し、その都度問題を指摘している」と反論しただけで全く抑止にはなっていない。

　北朝鮮は１９日に小型の新型ＳＬＢＭを１発発射したものの韓国政府はこれを「挑発」とは見なさずに、単にリップサービスとして深い遺憾の意を表明しただけだ。

　　　

　　　　

ポンコツK11複合型小銃の代替品を求めにいったのだろう

　韓国外交部は２１日、韓国外交部の

　　　崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官

は２０日、ベルギーで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の

　　　ジョアナ事務次長

と会談し、韓国の反日左翼政権が目論む朝鮮半島の赤化統一の道筋でもある朝鮮半島平和プロセスの推進策について説明した。

　両氏は安全保障分野で双方の協力を強化することで一致したと発表したが単なるリップサービス程度のものだろう。

　外交部によると、両氏はサイバー安保や海洋安保、テロ対策などで韓国とＮＡＴＯの協力を強化することを確認したと続けた。

　崔氏は朝鮮戦争の終戦宣言を含む朝鮮半島平和プロセスや北朝鮮の軍事動向について説明した。

　ジョアナ氏は朝鮮半島平和の重要性に共感を示したという。

　一方、崔氏はベルギーの外務次官とも会談し、両国が国交樹立１２０年を迎えたことを評価し、両国の未来志向の協力拡大について意見交換したが、重火器の生産量も多い武器輸出産業の影響が大きい国家でもあるベルギーの思惑も背景にあるのだろう。

　　

ひとこと

　韓国軍が保有するK11複合型小銃に装着されている照準を行うレーザー測定器が高出力のレーザー測定器が必要となるところ低出力のレーザー測定器を開発し、これを高出力のレーザー測定器と評価することで合格の判定を与えるなどもあり、製造が命中精度が６％という代物を大量に保有しているためだろう、重火器の生産が大きなベルギーの武器に頼っていったのだろう。

　　　

思考が分裂した韓国の政治家との会談は価値がなく、時間の浪費だ

　反日左翼政権で文大統領を支援して選挙中より与党となる「共に民主党」の外交安保政策ブレーンとして、対日工作で活動してきた

　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官

は、前任の康京和外交部長官が虚言を繰り返したことで米国政府からの信頼性も低下したため交代したのち、冷え込んでいる韓日関係について「対話に一部進展があった」と述べ、21日、韓国国会で開かれた外交部・統一部の合同国政監査で、選挙への影響を目論見、姑息な手法で情報操作を試みたような成果の誇張を示した。

　鄭長官は韓日関係に関する質問に対して「原則を守る方法と、韓日関係をより未来志向的に発展させる現実的かつ合理的な方策をさまざま模索している」と主張したうえで、「日本との対話も一部進展があった」と述べた。

　一方で鄭長官は、「歴史問題については、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復すること、元徴用工被害者の権利を保障することが大きな原則であり、このような原則を破ってまで日本と協議することはない」と強調しており、単なるリップサービス程度の挨拶を成果としているようだ。

　また「司法側に慰安婦問題に対する政府の立場を説明する場を設ける必要はないか」という質問に対して、鄭長官は「政府の立場を司法に公式的に伝えるのは憲法の精神に則ったものではないと思われる」と答えるなど、文政権が意図的に判決前に判事の入れ替えを交錯するなどの行為をしており、もともと三権分立などというものがまやかしであるものの建前のみを全面に出した回答をこれまで同様に繰り返した。

　そのうえで、「政府は司法の判断を尊重し、その判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と説明しており、何ら進展するような会談でないことを自ら露呈したようなものだ。

　　

　　　

　　　

既成事実化が加速

　満州族が1644年から1912年まで中国と蒙古を支配した清朝は日清戦争で日本の勝利により軍事支配力が低下し、日本に亡命していた漢族を日本が支援し辛亥革命が起きて滅亡した。

　支配者であった清朝が滅んだモンゴルではチベット仏教界で最高権威かつ民族全体のシンボルとして君臨していた化身ラマ（活仏）のジェプツンダンバ・ホトクト8世（ボグド・ハーン）をモンゴル国の君主（ハーン）として推戴し、ボグド・ハーン政権を樹立した。

　チベットではモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求め、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合すべく、中国全土を支配下に置くため軍閥との戦闘(北伐)を行ったいた孫文率いる中華民国との間で武力衝突もともなう抗争が激化していった。

　国民党を大陸から追放した中国共産党はチベットを武力併合したうえ領土として主張している中印国境では、今も10万人規模の大軍が対峙している。

　中国の領土欲は旺盛であり、13日、インド軍と中国軍の

　　　第13回軍事協議が決裂

したことが明らかなっており、中印国境の危機は、17ヶ月経った今でも解消されていない。

　中印国境では、200人の中国共産党軍人が国境を越えてインド側の施設の破壊工作を行ったため、戦闘が起こりインド軍に身柄を拘束された。

　その後、釈放されたというニュースが出ており、中印両国の軍司令官は9日、ラダック付近のモルド（Moldo）で第13回軍事協議を行ったという。

　内部関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、交渉は8時間半後に決裂したという。その後、双方は12日に、互いを非難する声明を発表した。

　中国軍は現在、中印国境のラダック東部の実効支配線沿いに数十の

　　　「風雨建築（屋根付き回廊のようなもの）」

を建設したうえ、新たなヘリパッドの設置、滑走路の拡張、地対空ミサイルとレーダーの陣地などを新設した。

　インドの報道官は、国境での膠着状態は中国軍の大規模な増強によるものだと批判した。

　昨年6月、ラダックで過去数十年で最悪の流血事件が発生して以来、双方は軍の駐留を増やしながら交渉を続けてきた。

　　

ひとこと

　中国軍への対応が甘いようだ。

　甘い対応では実効支配地域を広げるため、中国人農民等を投入していく手法は内モンゴルに漢族の農民を投入し遊牧地を農地に開墾して実効支配して奪っていった手法が講じられるだろう。

　日本領土の尖閣諸島は避難する漁民を大量に投入して台風等からの避難渡渉して上陸して建物等を建設して居座ることが考えられ、強い措置を行う腹を持つ必要が出てくるだろう。

　韓国に対する甘い対応は早急に捨て、日本領土である竹島から韓国軍を撤退させるよう韓国に要求すべきであり、不法に占領し続けた賠償金の支払いも要求すべきである。

　韓国が応じなければ、経済関係を遮断し、日本旅度から排除するため自衛権を行使し武力排除すべきであり抵抗すれば殲滅しても日本領土を確保すべきだろう。

　こうした行動が取れないエセ右翼とも言える前政権の閣僚らは自民党から排除すべきだろう。