チキンレースは降りる判断が難しい

　米国のヘッジファンド

　　　サバ・キャピタル・マネジメント

は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジションの保有株で譲渡制限のない株式をすべて21日に売却したことを明らかにした。

　同ＳＰＡＣがトランプ前大統領が新設するメディア企業との合併を計画していると乗っ情報を確認したため、即座に手放したという。

　　

　サバの創業者、ボアズ・ワインスティーン氏は電子メールで「サバが取るべき行動は、譲渡制限のない株式すべてを売却することだと分かっていた。その通りに行動した」と明らかにした。

　また、「価値観をどう仕事に反映させるかについて、答えを見いだすのに苦労している投資家は多い。弊社には全く迷いがなかった」と続けた。
　
　サバの発表資料によれば、同社はこれまで400を超えるＳＰＡＣに投資している。

　なお、デジタル・ワールド株は21日に個人投資家の熱狂的な買いを集め、357％の爆発的上昇となったことから、譲渡制限のない株式を即座に処分したことは、サバに高くついた可能性がある。

　同株式は22日も猛烈な上昇を続け、190％高で売買停止となったためだ。

　　　　　

　　

太子党への圧力を強め権力の集中化を目論見習近平の思惑が成功するかどうかは微妙だ

　中国の不動産開発会社

　　　花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）

の創業者

　　　曽潔（別名：曽宝宝）氏

は曽慶紅元副国家主席の姪で、かつて

　　　毛沢東政権

で内務相を務めた曽山氏の孫という中国共産党の高級感部の子弟の権益集団を意味する「太子党」の一員でもある。

　中国不動産セクター全体に波及しつつある混乱の中心人物として注目されている。

　同氏率いる花様年は今月に入社債

　　　２億570万ドル（約235億円）相当

を償還できず、オフショア市場で利益確保の売りを引き起こし、価格を買い支えることすら出来ず大きく下落した。

　中国共産党員が保有する集金マジーンの企業の価値の有無を見ている一部の投資家らが多額の債務を抱える中国不動産業界の流動性危機が悪化する前兆と受け止めている。

　習近平政権が権力の集中化を目論見敵対する勢力に対する資金源を封じ込める動きのひとつとしても注目され、当局が不動産セクターの締め付けを強化する中、苦境に陥った

　　　不動産会社が受ける可能性のある支援

について臆測が高まっている。

　曽氏の政治的バックグラウンドを推測するもので、中国政府は3000億ドルの負債を抱える

　　　中国恒大集団

をすでに「救済するつもりはない」といった情報が漏れ出ており、花様年のように強力なコネを持つ企業が破綻すれば、当局の厳しい姿勢が浮き彫りにもなる。

　政治的なつながりを持つ花様年への対応で、行き過ぎた融資の抑制に取り組む政府の本気度が試される可能性が高い。

　なお、花様年はアドバイザーを起用し、解決策を探っていると明らかにしている。

　　

　ただ、習近平国家主席が推進する

 　　「共同富裕」政策

と貧富の差を縮める取り組みを展開する中で、中国政府が高級感部の子弟などが関与する企業を優遇して支援の手を伸ばそうとした場合、曽氏一族の高い知名度によって世間から不評を買う可能性が高い。

　　

水面下でより強く政治闘争の動きが加速してい中国

　　
　香港中文大学中国研究センターの
　　　ウィリー・ラム非常勤教授
は中国政治に関する多くの書籍を執筆しているが、中国共産党高級感部が関与して企業の発展が可能となった
　　　中国恒大　など
多くの大企業や花様年のような太子党が起業した企業に影響を与える不動産業界への締め付けは、共同富裕という毛沢東的思想の理想への回帰を目指す習氏の取り組みと指摘した。
　 

 
 
ひとこと
　
　こうした動きからは、水面下でより強く政治闘争の動きが加速しているとも言える。
　
　政治的保護を享受してきたこれらの企業に対する、習氏の新たな命令に従う以外に選択肢はない状況に変化しており、政敵の江沢民グループへの強い圧力を仕掛け権力の集中化を加速させ、権力の源泉でもある集金力を削ぐ動きともいえる。
　
　　　

中国軍の台湾侵攻作戦の準備が整いつつある

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は15日、中国共産党政府が軍事覇権を高めており、台湾の対岸の福建省で軍事侵攻の準備として空軍基地を整備・拡張していることが衛星画像から明らかになった。

　中国が台湾侵攻に向けて準備を進めている可能性がより高くなってきている。

　米衛星通信事業者Planet Labs社が2日に撮影し、技術・軍事情報サイト「The Drive」が公開した衛星画像では、昨年初めに始まった戦闘機の格納庫や軍需品倉庫の建設作業は、パンデミック下でも中断することなく行われている。