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2021年10月28日

日本への軍事攻撃の拠点として整備する済州島の軍事強化には警戒すべき


 「K防疫」「韓流」などメディア工作などで自意識過剰とも言える扇動が多く見られる韓国の自己陶酔型の言葉の羅列が目立つ韓国の報道姿勢が見られる中、今回は
   韓国型発射体の打ち上げ実験
を済州でも行うという話が出ている。
 済州特別自治道は朝鮮海峡にある韓国の済州島を含む行政区はもともと、李氏朝鮮時代の流刑地であり蒙古軍が朝鮮半島を蹂躙した時代に軍馬の放牧地でもあった。
 
 韓国科学技術院(KAIST)は26日、開校50周年を記念して済州島で科学ロケットを打ち上げる計画だと発表した。
 今回の打ち上げは、全長3メートル、直径20センチ規模の
   小型液体燃料ロケット
の弾道飛行を追跡する実験だが、長距離ミサイルや原潜、ICBMなどの開発中の韓国政府の軍事力の強化には警戒が必要だ。

 済州道とKAISTはすでに、済州市翰京面竜水里の住民との間でロケット打ち上げに関する協議を終えており、研究陣は現地に常駐し、打ち上げ準備作業を進める段階にある。
 
 最終的な打ち上げは12月初旬になるとみられ、翰京面竜水里は民間航空と軍事基地の空域外にあり、ロケット打ち上げ実験に適していると主張している。
 
   
ひとこと

 韓国の反日的な行動や発言は限度を超えており、いつまでの放置するのは問題であり、痛い目を合わせて二度と言えないようにすべきなのは言うまでもないことだ。

 日本への軍事行動を目論む姿勢が顕著であり、竹島の返還と賠償人の支払いを要求し、拒否すれば自衛権を行使して竹島を奪還すべきだろう。

 済州島は李氏朝鮮時代の政治犯の流刑地であり、朝鮮戦争時における虐殺事件が起きた場所のひとつでもあり、日本に密入国してきた左翼姓朝鮮人の多くが戦後に日本に来たものばかりだという事実も認識すべきものだ。
    

     
posted by まねきねこ at 21:01 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口角泡を飛ばす傲慢さ


  
 台湾当局の外事部門の責任者
   呉サ燮氏
がスロバキアとチェコを訪問したことに対し、中国共産党政府の外交部の
   趙立堅報道官
は26日の定例記者会見で、台湾当局は外部勢力と結託して「台湾独立」を企んでいるが必ず失敗に終わると警告した。

 呉サ燮氏は典型的な「台湾独立」分離主義者であり、今回の訪問の真の目的は「台湾独立」という分離主義の主張を鼓吹し、中国と国交樹立国との関係を弱体化させることだと批判、中国は関係国が「台湾独立」分離主義者を黙認することに断固して反対する。

 「一つの中国」の原則を厳守し、関係国に「台湾独立」の分離活動にプラットフォームを提供しないよう要求する。

 また、台湾当局に対しても、外部勢力と結託した「台湾独立」の企みは必ず失敗に終わると警告している。
 中国の国家主権と領土保全を守る決意は決して揺るがず、あらゆる必要措置を講じて、いかなる「台湾独立」の企みをも断固として粉砕すると主張した。


ひとこと

 そおそも、中国の主張する領土や漢民族の定義を中国政府が少数民族の文化や習慣の漢民族化に矯正するなどで広げた結果が中国人の大多数が漢民族となっているが、本質は大部分が遊牧民であり、春秋戦国時代に中原にいた漢民族由来であれば1.8億人程度であり1割程度でしかない。
 領土自体も同じであり、歴史的に漢民族の領土という概念から言えば台湾、チベット、モンゴルなど大部分の領土が中国の領土などとは言えない。

 そもそも、日本が日清戦争で満州族の征服王朝である清朝に勝利したことで軍事力が削がれ、辛亥革命が成功できたことすら理解すらできていない傲慢さだ。

 こうした思考は韓国も同様であり、そもそも、南部で韓国人考古学者が発掘していた前方後円墳から日本由来の遺物が発見されたため、調査途中に大慌てで埋めてしまったことからも、そもそも、古代朝鮮南部には日本が支配した地域が広がっていた史実を闇に葬る動きでしかなく、不都合な真実を公開すらしない胡散臭い歴史学者が史実を国家の目的に一致させ、予算を確保するために捏造しているということが繰り返されているのだろう。

 韓国メディアも、政府の目的に一致するように報道も限定的なのは明らかで、何故途中で調査もせずに埋めてしまったのかの追求もない。(関連記事

    
   
posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デジタル化による効率性が被害を大きくすれば逆に非効率にしてデジタル化をやめてしまう選択肢もある

 
 米マイクロソフトの調査によると米政府機関や企業への大規模サイバー攻撃を2020年に仕掛けた
   ロシアのハッカー集団
が再び活動を活発化し、約半年で140社以上のIT(情報技術)関連企業が標的となり、14社が何らかの被害を受けたことを明らかにした。
 
 経済活動に欠かせないIT基盤をめぐる脅威が増しており、効率的な行政を目指すと言った触れ込みの日本政府がすすめるデジタル庁や電子マネーがターゲットとなってきており、リスクを日本国民が家畜や社畜のごとく飲まされ、莫大な被害を被る可能性もある。
 今年5月以降、ITシステムやクラウドサービスを再販したり、顧客企業に代わって保守・運用したりする「サービスプロバイダー」への攻撃が盛んになった。
 
 顧客のIT基盤へのアクセス権限を持つサービスプロバイダーを標的にすることで、各社が抱える多数の顧客のシステムにも侵入する狙いがあった。
 
 マイクロソフトは標的となった企業の所在地を公表していない。
 ただ、ITのサプライチェーンを狙う攻撃は影響が広範に及びやすいため、産業崩壊の引き金に成りかねない事態を生む可能性もある。
 
 米国では20年に、ソーラーウインズ製のネットワーク管理ソフトへのハッキングを通じて、利用企業や政府機関のシステムへの侵入をはかる大規模なサイバー攻撃が発覚している
 マイクロソフトの調査では、足もとで攻撃を企てているのも同じハッカー集団だと確認しているという。
 同社でセキュリティ―を担当するCVPのトム・バート氏は声明で「ロシア政府が関心を持つ標的を、将来にわたって監視する仕組みを構築しようとしている」と指摘した。
 

 米国政府は同ハッカー集団を、ロシアの情報機関の一部だとしているが、そもそも、ネット自体が米国の軍事技術であり常に情報が監視下に置かれているの周知のことだ。
 IT関連企業以外を狙うその他の手法も含めると、ロシアのハッカー集団による攻撃は7月から10月半ばまでで609の企業・団体で確認され、2万2868回の攻撃があったという。
 ただ、攻撃の成功率は「1ケタ台前半だった」としている。
 こうしたサイバー攻撃の脅威が増すなか、マイクロソフトの
   ブラッド・スミス社長
は10月中旬に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが開いた会議に出席し「サイバーセキュリティー人材の不足に対処する必要がある」と強調した。
 
 また、米国をはじめ、各国とも重点的に人材育成に乗り出す必要があると指摘した。
 
     

posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性

  
 米国国防省のコリン・カール次官は26日、議会に対し情報機関によるとアフガニスタンのイスラム教スンニ派原理主義組織の
   過激派武装組織「イスラム国(IS)」
が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると明らかにした。

 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断していると話し、いずれも現時点では実行する能力を持っていない」と指摘した。

 なかでも、ISは今後6─12カ月でその能力を確保する可能性があると分析し、アルカイダについては「1─2年」という認識を示した。

 また、アフガンのイスラム主義組織
   タリバン
がISと効果的に戦う能力があるかどうかは「なお明確でない」と続けた。


    
posted by まねきねこ at 04:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする