ワクチン接種が早かった国で再感染が拡大

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は２億5600万人、死者は513万人をそれぞれ上回った。

　ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計76億1000万回を超えた。

　　　
　　　

ひとこと

 ワクチン接種が早かった国で再感染が拡大している。

　　

バイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案が下院を通過

　米国連邦議会下院は19日午前

　　　社会的セーフティーネット

　　　気候変動対策

　　　増税

といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案を賛成220、反対213で可決した。

　同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況にあるという。

　米国議会予算局（ＣＢＯ）は前日、同法が成立した場合の財政赤字見通しを発表した。

　下院民主党の中道派は、ＣＢＯによる予測発表を待って採決を行うよう求めていた。

　ＣＢＯによれば、2022年度からの10年間で財政赤字が

　　　3670億ドル（約42兆円）

に拡大する見通しだが、中道派にとって受け入れ可能な赤字推計だったことになる。

　なお、今回の採決では共和党議員が全員反対したうえ、民主党ではゴールデン議員が唯一反対票を投じている。

　下院での可決はバイデン大統領にとって政治的勝利に一歩近づいたことを意味するものだが、ゴールにはなお程遠い状況にある。

　上院での採決は12月に実施される可能性があるが、民主党の上院議員らは採決前に法案の大幅な修正を行う見通し。

　なお、上院での可決には民主党議員全員の支持が必要だが、採決で鍵となるマンチン議員とシネマ議員はまだ完全な支持を表明していない。

　ペロシ下院議長は税制・支出法案について18日の採決を予定していた。

　これに対してマッカーシー共和党院内総務が

　　　「米史上最も無謀かつ無責任な支出法案」

だと批判して反対演説を８時間余り続けたことから、採決実施が19日にずれ込んでいた。

　　　
　　　

株式構造を簡素化する計画

　英・オランダ系の石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは15日、株式構造を簡素化する計画を発表した。

　税法上の拠点をオランダから英国に移し、社名も「シェル」に変更する。

　アンドルー・マッケンジー会長は発表資料で、１国の監督下に置かれることで「競争力が増す」と説明した。

　また、「好機を捉え、エネルギー移行期に主導的な役割を果たしやすくなる」とコメントした。

　ロイヤル・ダッチ・シェルは英国で法人登記する一方、税法上の本拠地をオランダに置いてきた二重株式構造を解消する。

　　

　同社は株主の承認を得た上で社名をシェルに変更する方針で企業構造の簡素化を認める特別決議は株主投票に諮られる。

　株主総会はオランダのロッテルダムで来月10日に開催する予定。

　　　　　

中国の軍用機２機とロシアの軍用機７機が日本領土の竹島に設定した韓国のＫＡＤＩＺに侵入

　韓国軍合同参謀本部は１９日、中国の軍用機２機とロシアの軍用機７機が同日午前１０時５０分ごろと午後３時ごろに、日本領土である

　　　竹島付近の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）

に進入し、離脱したと明らかにした。

　一部は午前にＫＡＤＩＺを通過して南に抜け、午後に再び北側から進入し、離脱したことが明らかになった。

　９機のうち、中国機は爆撃機が２機で、ロシア機は爆撃機２機、戦闘機４機、早期警戒管制機１機だった。

　韓国軍は中国とロシアの軍用機がＫＡＤＩＺに進入する前からＦ１５ＫやＫＦ１６などの戦闘機や空中給油機ＫＣ３３０を投入し、偶発的な事態に備えていた。

　中国とロシアの軍用機によるＫＡＤＩＺ侵入に対し、ＫＣ３３０が投じられたのは今回が初めてのこと。

　ＫＣ３３０は国外で発生した非常時における国民の輸送などにも使われ、。２００３年に初めて導入された。

　現在は４機運用されている。

　ＫＡＤＩＺに進入した中国とロシアの軍用機はそれぞれ１０分程度、ＫＡＤＩＺ内にとどまったものの

　　　領空侵犯

はなかったという。

　韓国軍当局としては今回の状況を中国とロシアの合同演習とみており、さらなる分析を進めている。

　中国側はＫＡＤＩＺ進入後、直通電話で韓国側に訓練中であることを通知した。　

　ただ、ロシアと韓国には空軍間の直通電話が設置されておらず、ＫＡＤＩＺ進入に関する通知はなかった。

　中国機とロシア機によるＫＡＤＩＺ侵入は昨年１２月２２日にも発生している。

　そのときは中国機４機とロシア機１５機がＫＡＤＩＺに侵入し、離脱した。

　　

ひとこと

　そもそも日本領土の竹島は李承晩政権時代に軍事侵攻して占領したままだ。

　盗人のゴロツキ韓国軍の行動を正当化する韓国政府に対し、日韓議員連盟などを含めた韓国への対応の甘さは話にもならないお間抜けだ。

　また、日本の大手都市銀行の資金が韓国企業に貸し付けられ、貿易における信用状の発行を続けていることも売国奴とも言えるものだ。

　　　　　

 　　

中国当局が不動産企業の信用貸し付けに対する管理を緩める可能性があるが...思惑通りにはすすまない

　中国共産党が開催した第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）の終了後、

　　　銀行保険監督管理委員会

は12日、地価の安定化、不動産価格の安定化、予測の安定化を改めて強調し、不動産の金融化、バブル化の傾向を阻止するとしました。

中共当局と一部の不動産企業が先日密かにフォーラムを開催し、当局が不動産企業の信用貸し付けに対する管理を緩める可能性があるとのシグナルを発しました。

　　　

違法行為を見逃し抗議で済ませるような弱腰外交は破棄すべき

　日本の岸田文雄新政権発足後、初となる

　　　日韓高官級対面協議

が行われたが日本側がキム・チャンニョン警察庁長の日本領土である竹島への（密入国）訪問に抗議するとの趣旨から、17日（現地時間）午後に予定されていた日米間3カ国の外務次官による共同記者会見に出席しなかったことで、最初からギクシャクしたかたちとなった。

　日本に対して喧嘩を売るような姿勢の韓国に対する日本政府の対応は単に抗議でなく強い経済制裁を実行し、密入国者として取り扱う姿勢を鮮明にして竹島への上陸がある日本人以外の者は密入国者として逮捕あるいは入国拒否の姿勢を鮮明にするなど入国管理の徹底をすべきだ。

　韓国外交部は18日、報道資料を発表し、その中で「第9回韓米日外務次官協議に出席するため米国を訪問中のチェ・ジョンゴン第1次官は、現地時間11月17日（水）午後、日本外務省の森健良事務次官と韓日外務次官会談を行った」と明らかにした。

　続いて「今回の次官会談は、日本の新内閣発足（11月10日）以降に初めて行われた日韓両国の高官級対面交流で、双方は韓日の主要懸案と相互の関心事について率直に意見を交換した」と付け加えた。

　また、チェ次官はこの席で強制徴用および日本軍「慰安婦」被害者問題についての韓国政府の立場や、官民会議などを通じて被害者とのコミュニケーションに努めてきたことなどを主張し、今後の懸案解決に向けて韓日協議を早急に行う必要性を再確認したと勝手に韓国政府が誘導する情報提供を行った。

　またチェ次官は、強制徴用労働者への賠償を命じた最高裁判所による2018年の判決後に日本が続けてきた輸出規制措置や、福島第一原発の汚染水海洋放出などを批判する韓国政府の姿勢も継続させたという。

　これに対して、森事務次官は「韓国政府が強制徴用判決の解決策を提示すべきだ」との日本政府の従来の立場を繰り返しただけで、売られた喧嘩で殴られっぱなしの弱腰外交に終止した。

　また、韓国政府が金を巻き上げるためのツールとなっている歴史問題をめぐって、この日も両次官は当然のことながら平行線をたどった。

　このほかにも両次官は、日米間3カ国協力、コロナ禍の中で往来が制限されている両国国民の便益増進のための実質協力、朝鮮半島問題などについても意見を交わしたと外交部は明らかにした。

　ただ、コロナ感染が爆発している韓国からの入国制限は強化すべき状況にある。

　チェ次官は、森事務次官による竹島に対する日本側の立場言及に対して「竹島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない、ということを明確にした」と不法占拠を継続させる意志を示した。

　ただ、韓国外交部は、森事務次官が具体的にどのような発言を行ったのかは一切公表していないため、竹島に上陸したキム庁長の密入国に抗議し、領有権主張を繰り返しただろうが、キム庁長らの密入国について逮捕状の請求などを実行し、一歩進めた強い姿勢を示すべきだ。

　松野博一官房長官は前日、キム庁長の竹島訪問について「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」と抗議し「到底受け入れられず、極めて遺憾」と述べている。

　これに対して、韓国警察庁は、キム庁長の竹島訪問は「職員を激励するためのもの」と行政行為の範疇などといった説明をしている。

　この日、米国務省で開かれる予定だった日米間3カ国の外務次官による共同記者会見は、森事務次官の不参加でウェンディ・シャーマン米国務副長官の単独会見となった。

　これについてチェ次官は「日本側が韓国の警察庁長の竹島訪問問題で会見に参加できないとの立場を伝えてきた」と明かしたが、日本の弱腰外交が続いている。

　　

　　　

日本領土の竹島に密入国したと同然の韓国警察長官の行動を問題視すらしない姿勢は韓流工作を受けたのだろう卑しい姿だ

　　

　韓国のキム・チャンニョン警察庁長の不法に韓国軍が占領し続けている竹島への訪問に対して日本が韓国政府に抗議した。

　韓国警察庁は公式の立場は表明していないものの、「竹島に勤務する警察官を激励するための内部の非公式行事だった」との立場を主張しており、日本政府は抗議するでけではなく、不法に潜入した密入国者として逮捕状を請求した上、指名手配すべきだろう。

　18日の本紙の取材を総合すると、キム庁長は16日午前にヘリで竹島に密入国し、現場の警察官たちと面談した。

　島嶼僻地に勤務する警察官を激励するなど不法占拠を正当化する活動を行った。

　日本領土の竹島への密入国と鬱陵島（ウルルンド）を訪問するという日程だった。

　韓国警察庁はこうした違法な行動日程を調整する過程で、外交部実務ラインのみと内容を共有したということを明らかにした。

　警察庁の勤務者を激励するための内部の非公式行事と判断した韓国警察庁は、外交部や大統領府などの関係省庁との事前調整なしに日程を進めた体裁で逃げようとしている。

　韓国警察の関係者は、「島嶼僻地で苦労している警察官を慰問、激励しに行ったもの。

　庁長は5月に可居島を訪問するなど、島嶼部を訪問してきた」と語り、日本領土の竹島への密入国を事前に準備していた周到的な計画姓を伺わせる行為だ。

　韓国警察は、今年初めにすべての竹島警備隊員が一般の警察官に入れ替え、実効支配を強化したことから、庁長の訪問を強行して行政面での取り扱いを強める動きだ。

　竹島の警備は主に戦闘警察や義務警察などという名称の軍の人員が担ってきたが、今年3月の義務警察制廃止に伴い、今年から20人あまりの隊員全員が一般の警察官に変更したことも背景の胡散臭さに経警戒が必要だ。

　警察庁長が竹島を訪問するのは、2009年のカン・ヒラク警察庁長（当時）以来12年ぶりで次期韓国の大統領選挙を睨んだ動きのひとつでもある。

　先月21日の76周年「警察の日」には、イ・ヨンサン慶尚北道警察庁長も竹島に密入国し竹島警備隊を激励する厚顔さだ。

　キム庁長の竹島訪問の当日に日本政府が遺憾の意を表明し、17日（現地時間）午後にワシントンの米国務省で開かれる予定だった韓米日3カ国の外務次官による共同記者会見が突如中止となった。

ひとこと

　日本政府は単なる抗議ではなく、島根県警や入国管理局などは日本の領土への密入国者として逮捕状を請求すべきであり、国政刑事警察にも指名手配すべき事案だ。

　そもそも、日本領土の竹島に上陸した者は密入国者として扱い、日本国内への入国時に逮捕するか、入国を拒否する措置を徹底すべきだ。

　報道の自由を謳歌し、視聴料を湯水の如く使いまくっている日本の公共放送などを含めたマスコミが韓流工作で媚びているのか、違法な行動を行う韓国警察長官に対する批判報道すらしていないのが問題だ。　

　　
　　

抗議ではなく日本領土の竹島へ密入国した容疑で逮捕状を請求すべき事案だ

　　

　韓国のキム・チャンニョン警察庁長の不法に韓国軍が占領し続けている竹島への訪問に対して日本が韓国政府に抗議した。

　韓国警察庁は公式の立場は表明していないものの、「竹島に勤務する警察官を激励するための内部の非公式行事だった」との立場を主張しており、日本政府は抗議するでけではなく、不法に潜入した密入国者として逮捕状を請求した上、指名手配すべきだろう。

　18日の本紙の取材を総合すると、キム庁長は16日午前にヘリで竹島に密入国し、現場の警察官たちと面談した。

　島嶼僻地に勤務する警察官を激励するなど不法占拠を正当化する活動を行った。

　日本領土の竹島への密入国と鬱陵島（ウルルンド）を訪問するという日程だった。

　韓国警察庁はこうした違法な行動日程を調整する過程で、外交部実務ラインのみと内容を共有したということを明らかにした。

　警察庁の勤務者を激励するための内部の非公式行事と判断した韓国警察庁は、外交部や大統領府などの関係省庁との事前調整なしに日程を進めた体裁で逃げようとしている。

　韓国警察の関係者は、「島嶼僻地で苦労している警察官を慰問、激励しに行ったもの。

　庁長は5月に可居島を訪問するなど、島嶼部を訪問してきた」と語り、日本領土の竹島への密入国を事前に準備していた周到的な計画姓を伺わせる行為だ。

　韓国警察は、今年初めにすべての竹島警備隊員が一般の警察官に入れ替え、実効支配を強化したことから、庁長の訪問を強行して行政面での取り扱いを強める動きだ。

　竹島の警備は主に戦闘警察や義務警察などという名称の軍の人員が担ってきたが、今年3月の義務警察制廃止に伴い、今年から20人あまりの隊員全員が一般の警察官に変更したことも背景の胡散臭さに経警戒が必要だ。

　警察庁長が竹島を訪問するのは、2009年のカン・ヒラク警察庁長（当時）以来12年ぶりで次期韓国の大統領選挙を睨んだ動きのひとつでもある。

　先月21日の76周年「警察の日」には、イ・ヨンサン慶尚北道警察庁長も竹島に密入国し竹島警備隊を激励する厚顔さだ。

　キム庁長の竹島訪問の当日に日本政府が遺憾の意を表明し、17日（現地時間）午後にワシントンの米国務省で開かれる予定だった韓米日3カ国の外務次官による共同記者会見が突如中止となった。

ひとこと

　日本政府は単なる抗議ではなく、島根県警や入国管理局などは日本の領土への密入国者として逮捕状を請求すべきであり、国政刑事警察にも指名手配すべき事案だ。

　そもそも、日本領土の竹島に上陸した者は密入国者として扱い、日本国内への入国時に逮捕するか、入国を拒否する措置を徹底すべきだ。

　　　

　　

石炭火力発電所を建設するならば、少なくとも最新世代のもの

　世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、２０３０年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、６０年までにカーボンニュートラルを達成すると明言している。

　ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の

　　　新しい石炭火力発電所

を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した上で、ドイツ企業は専門技術で後押しできるとの認識を示した。

　メルケル氏は、国内での石炭火力の段階的廃止を表明する国が石炭を助成することはできないが

　　　温室効果ガス排出量の削減

に役立つドイツからの輸出を禁止することはないと述べた。

　新政権発足後に退任予定のメルケル氏は「中国首相との会談で、石炭火力発電所を建設するならば、少なくとも最新世代のものを建設した方が良いのではないかと話した」と語った。

　中国は再生可能エネルギーや原子力エネルギーに移行するまでの過渡期をカバーするため、２４０弱の石炭火力発電所を計画または建設している。

　英国グラスゴーで先週開催された第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、石炭火力を段階的に廃止することを約束する圧力に対して中国は抵抗した。

ワクチン接種率の高い国で感染が爆発手に広がるのはワクチン接種に問題があるのではないのか

　
　米国では感謝祭やクリスマスの時期を前に
　　　新型コロナウイルスの感染
が再び拡大する懸念が高まっており、疾病対策センター(CDC)は、ワクチンの接種を終えた人にも、効果を高めるための追加の接種を強く求めた。

　米国ではことし9月以降、新型コロナの新規感染者数は減少傾向が続いていた。
　しかし、11月に入って再び増加に転じ、CDCによりますと1日に報告される感染者の平均は8万3000人余り、新たに入院する人も1日あたり5300人余りとなっている。

　来週には、家族や親戚などが集まって食事をする「感謝祭」が控えている。
　
　米国自動車協会ではこの時期に旅行する人の数は感染拡大前の水準近くに戻ると予測しています。

　また、12月のクリスマスの時期にも旅行や会食の機会が増えることから、感染のさらなる拡大が懸念されている。

　CDCのワレンスキー所長は17日の会見で「この季節の最高のプレゼントは
　　　健康だ
と述べ、ワクチンを接種していない人にあらためて接種を呼びかけた。

　CDCは、ワクチンの接種率が比較的高い州でも感染拡大の兆候が見られる。
　接種を終えた高齢者や基礎疾患のある人などに対し、効果を高めるための追加の接種を受けるよう強く求めた。

　このほか、各州の保健当局も、追加接種の対象となる人を独自に拡大するなど、感染の再拡大への警戒を強めている。
　
　
ひとこと
　
　ワクチン接種を繰り返さなければ感染が止められない状況は危機そのものだ。
　20回以上はワクチンを打てないといった研究もあるが、いまだ不明だ。
　
　ただ、ワクチン接種率の国で感染が広がるジレンマを見ると、抵抗力がワクチン接種で低下すれば別の疾病に罹患する恐れもある。
　
　抗生物質の多様でがんや痴呆症との因果関係が指摘されていることも意識したい。
　
　　　

仮想通貨市場の底が抜けるかどうか...

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインとイーサは１７日の取引で軟調な値動きが続いている。

　節目が迫っており、割り込めば下げが加速する可能性が強そうだ。

　ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、クレイグ・アーラム氏はリポートで、５万８０００ドルの水準を下抜ければ、調整が加速する可能性があるとの見方を示した。

　ビットコインは、１１月１０日に付けた過去最高値からは約１２％下落し直近で１％安の５万９０００ドル近辺まで値を消してきた。

　また、イーサは４１６３ドルで過去最高値から１４％超値を下げた。

　最近の急騰を受けた

　　　利益確定売り

が主な要因とみられている。

　また、アナリストらは先週末に行われたビットコインのブロックチェーンアップグレードや米国インフレ高進、中国が国有企業に仮想通貨採掘に従事しないよう指示したことも、慎重なムードの背景にあると指摘した。

　　

　ビットコインは１月以降、２倍に値上がりしており、インフレ傾向の流れに対応できるかどうかの正念場だろう。

　ツイッターが暗号資産に投資しない方針を示した。

　また、運用会社ヴァンエックが申請したビットコイン現物ＥＴＦ（上場投資信託）を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が却下したことも下押し要因となっている。

暗号資産はインフレヘッジにはならない

　
　米国プライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）業界で最も著名な投資家のひとりＪＣフラワーズの創業者
　　　クリストファー・フラワーズ氏
は、ベルリンで開かれた「スーパーリターン」会議の最終日となる12日、時価総額最大の暗号資産（仮想通貨）
　　　ビットコイン
について、本格的な代替手段として捉えるのは極めてばかげていると指摘したうえ、「あまりに遅く、高過ぎだ」と述べ、支払いに適した選択肢にはならないとの続けた。
　　　
　ビットコインは今週に入り過去最高値を更新し、初めて６万9000ドル付近で推移した。
　物価上昇のデータを受け、ビットコインが
　　　インフレヘッジ
になるとの見方が広がったためだ。

　これに対して、フラワーズ氏は、ビットコインがインフレヘッジになるとの考えについても批判的な見方を示した。
　
　ビットコインについて、「金との相関関係は実質的にゼロ」だと指摘したほか、仮想通貨の投資家にとってインフレは最重要事項ではないと述べた 。

　　　　

中国3隻目の大型空母が進水

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は最新の衛星画像の分析の結果として、上海の江南造船所で建造中の中国の３隻目の空母が、あと３〜６か月で進水する可能性があると報告した。

　
　この空母は「003型」と呼ばれ、衛星画像では、中国の空母の建造が１年を通して着実に進んでいることが判明した。

　中国の既存の２隻の空母（遼寧、山東）に比べ、より高度な技術を採用し戦闘力が向上し軍事侵攻時の拠点として効果的な運用が目的だ。

　画像からの推定では、「003型」の全長は1,000フィートを超え、排水量（船の重量を示す数値）は10万トンにもなる。

　これは、米海軍の空母「ジェラルド・R・フォード」に匹敵し、台湾や日本への侵攻において初期段階の電撃的戦闘の展開が予想される。

　　

　これらの大型空母は、最大で90機の航空機を搭載することができ、航空機の射出には、電磁式航空機射出システムを採用している。

　　　

　また、「003型」は今後数か月以内に進水する可能性があるものの、中国海軍に就役するまでにはまだ数年かかるものと予想されるが、複数の大型空母の建造を加速させる可能性がある。

　なお、米国防総省は、「003型」の就役は2024年になると予測している。

　　　

　　　

　　　　

ゴロを巻き続け金をせびる韓国

　　

　反日的な活動ばかりが目立つ韓国の原子力安全委員会は１７日、東京電力が福島第１原子力発電所の処理済み処理水を海洋放出した場合の影響をシミュレーションした結果を公表したことについて

　　　「海洋放出を前提とした報告書を出したことに遺憾を表明する」

と発表した。

　ただ、韓国原子力安全委員会は釜山広域市機張郡にある古里原子力発電所から2007年3月19日の事故で放射能汚染された高温水を垂れ流したが、追求を受けると放射能汚染除去措置を行ったので安全だったと主張した。

　その後も、有害物質ジメチルポリシロキサンを100トン日本海に無断で流している。

　周辺国の日本やロシアなどには何ら連絡もせずやりたい放題の韓国政府の筋の悪さは悪党そのものだ。

　現在も稼働中の慶尚北道にあるウォルソン（月城）原子力発電所からは高濃度トリチウムが漏れ出して日本海に流出しており何ら対策が講じられていない。

　韓国の汚染水の存在を棚の上に上げたうえ、韓国内からの批判の矛先をかわす目論見もあり日本の福島第１原子力発電所の処理水を持ち出したうえ、韓国原発が垂れ流してきた高濃度トリチウムが含まれる汚染水を日本が人体に害のない低濃度まで下げる処理をしたものに濡れ衣をかける準備をするための批判だ。

口先だけの無能な政治家を選んだことで、暴言を繰り返し世情を工作して勝手気ままに跋扈したつけを払い続けるのだろう

　韓国メディアのニューシスによると、韓国の1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加、16日の新規感染者数は前日より1062人増加した3187人だった。

　これは大型連休明けだった9月25日（3270人）に次いで過去2番目の多さだという。

　また、重症患者数も連日過去最高を記録しており、病床の負担が高まっている。

　16日の重症患者数は前日より27人多い522人を記録した。

　現在の医療体制が受け入れ可能な限界ラインの500人を超えた状況にあるという。

　また、16日の時点でソウルのコロナ重症患者専門の病床稼働率は80％に迫っており、病床はすでに飽和状態になっている。

　これによる医療現場の人手不足も問題化しており、重症患者管理に対する懸念が高まっているという。

　金富謙（キム・ブギョン）国務総理は「全国的な病床稼働率はまだ余力があるが、首都圏は一日一日をどうにか持ちこたえている状況だ」と説明したという。

ひとこと

　衛生管理の杜撰な韓国であり、当然、K防疫などというまやかしで感染症が抑え込めるわけはない。

　そもそも、李氏朝鮮時代の特権階級両班の政治体制は1870年代に朝鮮宮廷内の青年貴族官僚（両班）を中心に形成された開明派が、日本と結んで朝鮮の清からの自主独立と近代化を目指した工作で日韓併合を誘導した。

　その結果、両班が独占して一般の朝鮮人が全く読めなかったハングル語の文字が日本が当時強制した義務教育により読めるようなったことすら現在の韓国の教育では何も教えていないため情報が欠落しており、乳幼児の致死率も日本の衛生管理の押し付けで大幅に改善したことも忘れ去られているなど政治のお粗末さによる結果を身に沁みる事になっている。

　　　

ジェネリック品（後発薬）製造を認めるライセンス契約に合意のうらを読むべき

　

　　　
　米国医薬品大手のファイザーは新型コロナウイルス感染症の
　　　経口治療薬
について、低・中所得95カ国への供給を目的とした
　　　ジェネリック品（後発薬）製造
を認めるライセンス契約に合意した。
　なお、同業のメルクも先月、同様の契約を結んでいる。

　発表資料によれば、ファイザーは国連が支援する
　　　医薬品特許プール（ＭＰＰ）
と合意した。
　
　開発中の治療薬が当局に承認された次第、ＭＰＰがジェネリックメーカーにサブライセンスを供与する仕組みだ。
 
　なお、ＭＰＰとの合意に基づくジェネリック品の供給対象となっている95カ国は、世界人口の約53％を占めている。

戦略的な買収も時間が掛かる現実 米国の意のままに動かない欧州諸国の力量を日本も見習うべきだろう

　ドリス・デジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、ソフトバンクグループ傘下の英国半導体設計会社

　　　アーム
買収を目指す米国の同業エヌビディアの計画について、英政府は安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示したことを明らかにした。

　調査次第では買収完了が予定より遅れる可能性がある。

　ＣＭＡは競争上の調査と並行して精査するよう指示された。

　英国は国防に影響を与えかねない企業取引の監督を強化しており、エヌビディアのアーム買収については認めない可能性を含めて検討している。

　また、ドリス・デジタル相による今回の決定とは別に、買収が競合企業や顧客に及ぼしかねない影響について、競争面での調査も行われている。

　ドリス氏は「アームは世界のテクノロジー・サプライチェーンにおいて特異な立場にあり、われわれとしては買収の影響を完全に見極めたと確認する必要がある」と続けた。

　買収が認められない場合に企業が安全保障や競争での懸念を和らげるには、部門売却や拘束力のある誓約が考えられる。

　エヌビディアは2022年３月の買収完了を当初の目標としており、調査が長引けばこれを達成できず、９月に先延ばしする可能性が生じる。

　なお、英国とは別に調査を進めている欧州連合（ＥＵ）は、３月15日までに判断を下すとしている。

　　

暗号資産の価値が揺らぐ？

　暗号資産（仮想通貨）は16日の取引で下落し、ビットコインは６万ドルを割り込み、イーサは今月の最安値水準で取引された。

　途中、ビットコインは一時8.2％安の５万8661ドル、イーサの下落率が10％を超える場面もあった。　

　コインゲッコーによれば、世界の仮想通貨市場は過去24時間で時価総額が約10％減少し２兆7000億ドル（約309兆円）となった。

　　　

米国資本の日本国内の資産を買い漁る動きが活発化

　　　
　ソフトバンクグループ系の米国の投資ファンド
　　　フォートレス・インベストメント・グループ
は日本国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループを買収することが明らかになった。
 
　アコーディアが16日アジア拠点の投資ファンド

　　　ＭＢＫパートナーズ
からアコーディア株式などを取得することで合意したと発表した。

　発表では、フォートレスが運営するファンドがアコーディアとグループ会社の
　　　ネクスト・ゴルフ・マネジメント
の持ち株会社株式を譲り受けることを明らかにした。
 
　今後数カ月以内に実行される予定で譲渡額は明らかにしていない。
　ブランド名や経営体制、顧客との関係に影響はないとしている。

　アコーディアが運営するゴルフ場は132（８月時点）、ネクスト・ゴルフは37と、合計すると国内最多を誇る。

　　
　アコーディアの前身は1981年の創業で一時期、米国に投資会社
 　　ゴールドマン･サックス
の出資を受けていた。

　その後、ＭＢＫは2017年に、東証１部に上場していたアコーディアを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化した。
　非上場化した上でゴルフ場の新規取得や運営クオリティーの向上などを目指すとしていた。
　
　　

　日経新聞電子版は同日、フォートレスがＭＢＫからアコーディアを4000億円規模で買収すると報じていた。

　全国でホテルを運営するフォートレスはホテルとゴルフ場との相互送客などを進め、企業価値のさらなる向上を目指すとしている。

　この情報に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、８月に行われたアコーディア売却の１次入札で、ソフトバンクグループ傘下のフォートレスのほか、米国のブラックストーン・グループや韓国系企業を含むコンソーシアムなどが残り、２次入札に進んでいたという

　　

　　　

原油主要消費地でもある米国で石油生産が回復傾向

　　

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は16日、米国などで
　　　石油生産が回復
していることから、世界の石油市場で逼迫感が和らぎ始めているとの見方を示した。

　
　ＩＥＡの最新月報によれば、需要の伸びは引き続き堅調だが、供給が追い付きつつある。
　
　これは10月に見られた石油在庫の変動は「流れが変わりつつある可能性」を示唆している。
　原油市場での需給逼迫を受け、石油価格は７年ぶりの高値となっていた。

　ＩＥＡは「世界の石油市場はあらゆる面で引き続きタイトだが、値上がりから逃れられる兆しが見えているかもしれない」と指摘した。
　また、「石油価格上昇と並行して、米国での生産が増えている」とコメントした。

　ＩＥＡは10−12月（第４四半期）の米生産予測を
　　　日量30万バレル、
とし、来年については同20万バレル引き上げた。
　なお、今年および来年の世界需給に関する全体的な見通しはほとんど変わらず。