中国政府の金庫企業 中国恒大が債務返済が出来ていないようだ？

　中国恒大集団はドル建て債２本の利払い期限を28日に迎えた。

　しかし、クーポンが支払われた様子はないことが明らかになった。

　デフォルト（債務不履行）と認定されるかどうかは、30日間の猶予期間後となる。 　　

　これはブルームバーグ・ニュースが確認した目論見書で、この２本のドル建て債は支払い・証券代行をシティバンクのロンドン支店が担当している。

　なお、28日は英国の祝日だった。

　流動性危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大は債務返済に追われているものの、住宅の引き渡しと賃金の支払いを重視している。

　別のドル建て債で猶予期間終了後も利払いを履行できなかった中国恒大は今月、国際的な格付け会社フィッチから

　　　初めて「一部債務不履行」

としてデフォルトの認定を受けた。

　中国共産党幹部の資産運用会社と見られている中国不動産企業の株価に連動するブルームバーグの指数は29日の取引で一時2.2％下げ、このままいけば今月20日以来の下落率となった。

　香港市場では中国恒大の株価が7.4％高となる場面もあったが、その後は上げ幅を大きく縮小した。

　消費者へのコスト転嫁に成功した企業も十分にあり、株価指数レベルでの利益率は過去最高に押し上げられた。

　一方で、利益見通しが最近になって伸び悩んだことでこれまでの好業績を繰り返すのは難しくなる可能性がある。

　なお、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の米株チーフストラテジスト

　　　ジーナ・マーティン・アダムズ氏

は需要は依然として強いものの、高インフレの定着がそれを損なうだろうと分析している。

　高い値札にもかかわらず消費者がいつまでも商品を購入し続けるのかどうか、見通しは不透明。 　　

　また、「高価格にうんざりし始めた消費者の反撃が始まっている。それは利益率に表れるようになった」と指摘、「営業利益率の見通しが低下する間は、価格は上昇しない」と続けた。

　　　

座礁した貨物船船長に禁錮1年8カ月の実刑を言い渡し

　
　インド洋のモーリシャスで去年、日本船籍の貨物船が座礁し、重油が大量に流出した事故で、現地の裁判所はインド人の船長らに禁錮1年8カ月の実刑を言い渡した。

　モーリシャスの裁判所は27日
　　　安全航行の義務を怠った罪
で有罪判決を受けていた日本の貨物船「WAKASHIO」のインド人の船長とスリランカ人の1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8カ月の量刑を言い渡しました。

　去年7月の座礁事故当時、船内では誕生日パーティーが開かれていた。
　このために見張りがいなかったことが明らかになっている。

　また、インターネットに接続するために船長の指示で陸地に近付いたことが座礁につながった。

　貨物船から流れ出した大量の重油はサンゴ礁やマングローブに深刻な影響を与えた。
　事故はモーリシャス史上最悪の環境汚染となった。

　　

　　　　

ナショナリズムの標的を作る中国独裁国家の思惑 内部分裂を引き起こし大混乱化しかねないリスクを飲んだことになるだろう

　

　中国のアパレルメーカーは新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表した。
　
　26日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」上で、700万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

　欧米とアジアの企業は以前から度々、中国で
　　　ナショナリズムの標的
になっていたが、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化がある。

　
　中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという公安部門を中心とした世論誘導での対応が受け入れられ国内で支持を集めることに成功すれば、中国は米国と同等の立場だと示すことが可能となり、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながると考えているとアナリストらは分析している。
 
　
ひとこと
 
　中国習近平が歴史的に名を残そうと画策する中国軍による台湾の軍事侵攻のよる併合に注目すべきだろう。
 
　中国歴代王朝を見ても、内政が充実するまでは平和裏な動きが見られるが、経済活動が成功して軍事力が充足すると周辺国への軍事侵攻を繰り返してきた。
 　ただ、天候不順などにより経済活動が悪化し飢饉が起きて内乱が頻発して人口崩壊となり、周辺遊牧民族の支配下に組み込まれた歴史は長いことを認識すらしていない傲慢さが出てきており、危険な兆候となっている。

　
　ナショナリズムは少数民族に波及する可能性があり、思惑通りには推移しないだろう。

　　　　

 　

アジア蔑視の広告

　　　

　中国共産党機関紙「人民日報」系の国際版「環球時報（グローバル・タイムズ）」は独高級自動車メルセデス・ベンツが、中国のソーシャルメディアから

　　　動画広告
を削除したと大きく伝えた。

　同広告はアジア人の容姿の描写を巡り、中国国内で物議を醸していた。

　動画広告はメルセデス・ベンツが微博（ウェイボ）の公式アカウントに25日に投稿したもの。
　
　その後、消費者からの反発を受けて削除されたと環球時報は報じた。

　28日付の同紙で「女性モデルのメークはつり目のように見え、ネットユーザーの間で激しい議論が再燃し、非難の声が噴出した」と報じていた。

　中国では過去にドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｃ）やヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）などでも、こうした消費者ナショナリズムのターゲットとなってきた。
　
　また、クリスチャンディオールは昨年11月、同国国営メディアが「アジア女性を汚すものだ」と指摘した写真の使用を中止した。

　直近では、米ウォルマートに対する批判も中国ソーシャルメディアで広がっており、国際資本の金のなる木としてブランド戦略を展開してきた動きが牽制されるかどうかだ。

　　　　　　

世論誘導する動きが活発化

　中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。
　
　中国経済の発展から軍事力が高まり兵站線を維持できるといった習近平の自尊心が強まり、今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスに変化してきている。

　米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する
　　　人権侵害を理由に対中制裁を発動
したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットを広めようとする動きが顕著となっている。

　
　

　中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）は数カ月前にスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が同自治区の

　　　強制労働を巡る報道
に懸念を表明した発表文を持ち出し、米国政権の対中制裁を発動したことで、ことさら問題視するよう情報工作活動として公安部門を総動員して世論誘導するため、SNSを活用して情報発信して不買運動を強く始める動きが出始めた。

　中国当局によるボイコットを支持するよう公安部門からの恫喝などの圧力があったようで中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ったことで、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）や浙江森馬服飾など中国ブランド勢にとってはチャンスの到来となったという視点もある。

　
　　　　　

テスラ株について、向こう１年間に30％近く上昇する可能性があるとリポート

　　　
　米国中堅証券会社のウェドブッシュのアナリスト
　　　ダニエル・アイブス氏
はテスラ株について、向こう１年間に30％近く上昇する可能性があるとリポートで指摘した。

　来年は部品不足が緩和する見通しで、拡大している中国の需要を満たしやすくなると予想した。
　
　米国テキサス州オースティンと独ベルリンの新工場も、世界的な生産のボトルネックを和らげるはずだとみているという。

　同氏は「テスラに対する全体的に強気な見方の要となるのは、引き続き中国だ。中国は2022年にテスラ車納車の40％を占めるとわれわれは予想する」と分析している。

　　

　　

不満を作り出すが逆に大きな混乱を引き起こしかねない中国の現状に注目

　　

　米国務省は26日、中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族の強制労働によって生産されているとの懸念を理由に
　　　新疆綿の調達
をやめた外国企業を標的に、中国共産党政府が国家主導で公安部門の世論誘導ツールを利用してソーシャルメディア上の不買キャンペーンを行っていると非難した。

　国務省のポーター副報道官は記者団に対し、新疆綿の利用を避けている米欧や日本の企業を中国が標的にしていると指摘した。
　
　こうした動きは国家主導の「企業・消費者ボイコット」に相当すると警告した。

　ポーター氏は「ビジネスや人権に関する国連の行動規範に従い、人権を尊重するよう企業を支援・奨励する」と続けた。

　トランプ前政権は、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、バイデン政権のブリンケン国務長官もこれを踏襲している。

　　
　
ひとこと
 
　独裁国家中国の思惑通りに動く韓国だが、反日工作で世論誘導した日本製品不買運動と同様の流れを中国公安部門が画策しているとも言える流れだ。
　
　都合がよい世論を作り出そうとやっきだが、不動産企業の利払いが確認できてもいないため経済s的クラッシュに晒され始めている中国人の間では不満が積み重なっており、いつ爆発的な動きに変化するかは不明だ。
　
　ガス抜きのために敵を作る動きにも見えるが思惑通りに流れを作り出せるかどうかは疑問。
　
　
　　　　

習近平の戦略変更が顕著 中国進出企業が標的になり始めており強い警戒が必要

　欧米とアジアの企業は以前から度々、共産主義独裁国家の思惑で世論誘導を繰り返すため中国では公安部門の工作によるナショナリズムの標的になっていた。

　だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化であり、中国進出の企業が標的にされ、経営者の圧力を引き出し政治家の動きを牽制する流れだ。

　スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が北京に置く店舗が26日時点で「アップルマップ」と「百度マップ」に表示されなくなっている。

　同社は新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る欧米と中国の対立の最前線に立たされた形だ。

　米国アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーらは、アップルマップあるいは百度マップを使い北京でＨ＆Ｍの店舗を検索しても表示されないと報告した。

　これに対して、日本企業のファーストリテイリングの「ユニクロ」は通常通り表示されるという。　

　中国のマッピングデータに関し、アップルは中国のアリババグループが所有するオートナビ・ソフトウエアから得ている。

　一方で、中国の百度（バイドゥ）は独自に収集しているという。

ひとこと

　日本の経営者の甘い思考は強く影響を受けることになる狼煙のようだ。

　政治と経済は別などという甘い思考を全面に出して世論誘導する商社の経営者がいるが話にもならない。

 国家間の戦闘になれば中国国内の資産は接収されかねない。

　尖閣諸島の領有権問題で日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮っていたことがスパイ容疑にされてしまうことが起きようとしていることに意識すべきだろう。

　　　　

正式調査着手の基準に合致している89隻のクルーズ船で新型コロナウイルス感染を確認

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は28日、正式調査着手の基準に合致している89隻のクルーズ船で

 　　新型コロナウイルス感染
を確認したとことを公表した。

　ブルーメンソル上院議員（民主）はクルーズ船運航各社と保健当局に対し、「新型コロナウイルスの培養皿となった最近の歴史を繰り返している」としてクルーズ船の運航停止を要求した。

　カーニバルなどのクルーズ船の運航会社では
　　　マスク着用
　　　ワクチン接種証明
を義務付けるなどの予防措置を講じてきたもののオミクロン変異株の拡散においては役に立たず、クルーズ船の寄港が拒否されるケースが増えていた。

　　

ワクチン2回目の接種から半年後、新たな変異株「オミクロン株」への防御効果はないとの研究結果

  米国の研究チームは、米ファイザー製及び米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンについて、その2回目の接種から半年後、新たな変異株「オミクロン株」への防御効果はないとの研究結果を発表した。bioRxivにそのプレプリントが掲載された。

　
　この論文では「2回目の接種から半年後、ワクチン接種を受けた研究対象者のうち、血漿が『オミクロン株』に対する中和活性を示した人は1人もいなかった」と指摘している。

　
　2回目の接種後、「オミクロン株」と接触した際、抗体の中和活性は他の変異株と比較して30分の1に低下した。
　一方、ブースター接種（追加接種）後は、14分の1の低下だった。
　ただ、3回目の接種は、研究参加者の90％以上に「オミクロン株」への防御を提供したという。

　

　研究チームは、これらのデータについて、「オミクロン株」への防御を得るためにはワクチンの追加接種が必要であることを証明していると指摘した。

　2021年11月末、南アフリカ共和国で新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスB.1.1.529が発見され、変異の種類が32と著しく多いことが確認された。

　世界保健機関（WHO）はこれをオミクロンと命名し、感染リスクが「極めて高い」ことから「懸念される変異株」に分類している。

　ただ、オミクロン株が既存のワクチンによる免疫を回避するかどうかは現時点では不明のままだ。
 
　ロシア国立ガマレヤ研究所、ファイザー、バイオエヌテック、モデルナなどの各社はすでにオミクロンに対抗するワクチン開発に着手している。

　　　

バブル崩壊後の日本企業の経営者の戦略の低さは致命傷な問題であり、「金貸し思考」に基づき上司に媚びて地位を上げてきた背景にある

　米国アップルは一部エンジニアに多額の株式賞与を特別支給しているという。
　この異例の賞与はフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズなど競合テクノロジー会社への人材流出阻止が狙いだ。

　アップルは先週、シリコン設計とハードウエアのチームのほか、より抜きのソフトウエアやオペレーションのチームの一部エンジニアに対し、賞与の特別支給を伝えた。

　この事情に詳しい複数の関係者によると
　　　譲渡制限付き株式ユニット（ＲＳＵ）
の形で支給され、支給期間を４年にすることでアップルにとどまるインセンティブになる目論見がある。

　ただ、賞与プログラムが非公表だとして、これら関係者が匿名でメディアの取材で明らかにしたもので、賞与額は約５万−18万ドル（約570万−2100万円）のレンジで、約８万ドル、10万ドル、12万ドルのいずれかの額とされるケースが多いという。
 
　同社のマネジャーは高い実績を上げた社員向けの特別報酬だと説明したとのこと。

　　　

　　

オミクロン変異株に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得るとの論文

　南アフリカ共和国の科学者が論文で
　　　オミクロン変異株
に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると明らかにした。

　ただ、オミクロン株は高い感染力を示し、抗体レベルを弱め得るが、症状が出てから２週間後には、その後のオミクロン株感染に対する免疫力が14倍上昇するという。


　デルタ株への免疫力についても、それよりは小さいが改善したという。

　オミクロンについて、免疫学者である英国オックスフォード大学の
　　　ジョン・ベル教授
は「１年前に見ていたのと同じ病気」ではないと指摘、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した。

 　　　

最も感染しやすいと考えられるオミクロン株が、世界的に感染の中心になりつつある。

　　

　新型コロナウイルスの世界での１日当たり感染者数が27日に過去最多を更新した。
　ウイルスの出現から２年、ワクチン接種開始から１年になるが、感染収束は見えない。

　世界の感染者数は１日当たり144万件を上回り、これまでの記録を更新した。

　オミクロン変異株の拡大に伴い、一時的な変動や祝日に伴う不規則性を除いた７日間移動平均も過去最多水準となった。

　ワクチンや過去の罹患で獲得した免疫をすり抜けるため、これまでで最も感染しやすいと考えられるオミクロン株が、世界的に感染の中心になりつつある。

　７日間移動平均は27日に約84万1000件と、オミクロン株がアフリカ南部で最初に確認された１カ月前から49％増加した。

　研究によると、オミクロン株は従来の株に比べ
　　　70倍のスピードで感染
するが、ワクチンやブースター（追加免疫）接種を受けた人の重症化リスクは低い。

　それでも感染急拡大で世界的に医療逼迫の恐れがあり、各国政府はクリスマス休暇明けの感染および入院の急増を警告している。 

　　　　

　　

リストラが加速

　
　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲ傘下の自動車部品メーカーマレリの
　　　ベダ・ボルゼニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）
が来月にも人員・コスト削減を含むリストラの一環で辞任の予定だと、この事情を知る関係者が匿名を条件にメディアの取材で話し明らかにした。

　　
　なお、ＫＫＲのパートナーであるディネシュ・パリワル氏がすでにマレリの経営に当たっているという。

　マレリは、ＫＫＲがフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の自動車部品部門である伊マニエッティ・マレリを買収し、既に傘下にあった日本の
　　　カルソニックカンセイ
と経営統合させたことによって2019年に誕生した。

　ボルゼニウス氏はその１年ほど前にＣＥＯに起用されていた。

　マレリは３カ月前にリストラ計画を発表した。
　なお、関係者からは予定している人員削減数を3000人余りに倍増する可能性があるとも話しているとのこと。

　一部拠点を閉鎖し、日本やイタリア、フランスの拠点が影響を受けることもあり得るが、計画はなお流動的と続けた。
　
　

暗号資産（仮想通貨）で最大規模のビットコイン 12月に入ってからの下げ幅を拡大

　暗号資産（仮想通貨）で最大規模のビットコインは、重要なテクニカル水準を割り込み、12月に入ってからの下げ幅を拡大している。

　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
　　　マット・メイリー氏
は今週の下げの背後に
　　　機関投資家
の存在があるのかもしれないと指摘した。

　他の参加者より遅く取引に加わった投資家は、「仮想通貨で得た利益は大きくなく、実際、一部はおそらく損失を出しているだろう」と述べ、株式など
　　　他の資産へのエクスポージャー
を増やすため、仮想通貨の「ポジションを若干減らしている可能性がある」と続けた。

 　　

イランの軍事演習で弾道ミサイル計１６発を発射

　イラン革命防衛隊は２４日の軍事演習で弾道ミサイル計１６発を発射したとイランメディアが伝えた。

　イラン軍幹部は演習に関し「イスラエルの最近の脅威に対する確固たる対応として実施された」と述べている。

　英国外務省は２４日、「発射は国連安全保障理事会決議に明確に違反している」と非難する声明を発表、イランに直ちに活動をやめるよう要求した。

　この演習は２０日からイラン南部で始まっていた。

　　　　

　　

抗議活動が活発化するかどうかは不明

　　

　イラン国営イルナー通信で、韓国・釜山市で

　　　新型コロナウイルスワクチン

の接種後に死亡した人々の遺影を掲げた抗議者らが

　　　接種後の症状の原因

を解明してワクチンの副反応が死因になったと認定するよう、政府に求めました。

　同国では、ワクチン接種後に死亡した人数が1000人を超えている。

　反日政策を最優先してきた文大統領が率いる左翼政権の政府がワクチンと関連したものと認めているのはわずか数例にすぎない。

　韓国は世界でも最も効果の低いワクチンを利用した接種率が高い国であり、約83％という同国の接種率は、Ｇ20諸国の中でもトップとなっていると自画自賛しているが、杜撰なK防疫を展開しているためかコロナ感染の爆発が続いたままだ。

　　

規制の運用に注目

　
　中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は２４日、「騒音汚染防止法」を可決した。
　中国で人気の「広場ダンス」も規制される見通し。

　国営の新華社通信で、「あらゆる組織および個人が音環境を保護する義務を負う」と規定した。
　「夜間の建設工事や運動の際の大音量などを取り締まり、調和のとれた平和な生活環境を守る」として、公園などで音楽をかけ、グループで踊る「広場ダンス」も規制される見通し。

　法律に違反し、是正されない場合は罰金を科すとしていて、来年６月５日に施行される予定。

 　　　
　　　
ひとこと
　
　自由主義的な動きは全て規制できるツールを作りあげ、習近平政権への抗議は封殺され、少数民族への圧力が強まり民族浄化政策がより進むことになりそうだ。
 
 あらゆる分野で政府の方向以外の動きは規制する姿勢を鮮明化させていくことになるだろう。
　
　　

デルタ株と比べると入院リスクが低い

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型コロナウイルスの

　　　新たな変異株「オミクロン株」

についての分析で、南アフリカ、英国、デンマークでの初期的なデータで

　　　デルタ株と比べると入院リスクが低い

ことを示唆しているとの見解を表明した。

　ただ、まだデータは限られており、入院率は重症度を測る指標の一つにすぎないため、一段の分析が必要と強調した。また、入院リスクの低さが、過去の感染やワクチン接種で得た免疫によるものかどうかは不明。
　

　ＷＨＯによると、オミクロン株への感染が確認されたのは２２日時点で１１０カ国となっている。

　感染拡大ペースはデルタ株を大幅に上回っているが、南アでは初めてオミクロン株が検出されたハウテン州を中心に減速しているという。

　　　

　　　　　

ワクチン接種より治療薬の配布を加速させるべき

　厚生労働省は24日、米製薬大手「メルク」が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」を承認した。　

　
　日本の後藤厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を日本国内初の新型コロナの飲み薬として正式に承認したことを明らかにした。

　モルヌピラビルは、新型コロナウイルスの軽症者と中等症者向けの飲み薬。

　日本政府はすでに「モルヌピラビル」を160万人分確保した。

　日本国内に搬送済みの20万回分は「早ければ26日から全国の医療機関や薬局に向けて配送を始め、翌27日にも届けられる」という。

ただ、「モルヌピラビル」は発症から5日以内に服用することが求められているが、それまでに感染者に届けられるかどうかが課題となっている。