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2021年12月01日

中国軍の動きに警戒すべき

  
 中国共産党が領有権を争っているのは南シナ海だけではない。
 東シナ海についても論争が起きている。
 中国共産党政権の軍事的脅威に対抗するため、5か国がこの地域で軍事演習を実施している。

 5か国の海軍が台湾と日本の近海で共同軍事演習を実施した。

 米国、日本、カナダ、豪州、ドイツの5か国の海軍が、東シナ海とフィリピン海で航空戦や対潜戦を含む様々な軍事演習を行っている。

 今回初めて、ドイツ海軍がこの演習に参加しており、昨今では、インド太平洋地域での存在感を高めている。

 今年初め、ドイツ海軍はこの地域への定期的な艦船配備を表明し、更に来年にはこの地域に戦闘機、空中給油機、輸送機等も派遣することを発表した。

 そして11月25日、自衛隊と米海兵隊は、日本南西部にある種子島で
   日米共同訓練
を実施した。
 この訓練は、陸・海・空での戦闘能力を強化するとともに、同盟国間の連携を強化することを目的としている。

 これは、東シナ海の尖閣諸島の領有権を主張する中国共産党政権に対抗するためのもの。

 また、マラッカ海峡周辺では海上訓練が行われた。
 先週初め、マレーシアと米国は8日間の訓練を開始した。

 この海域は、南シナ海とインド洋をつなぐ要所に位置している。
 世界で最も重要な航路の一つであり、中国軍が制覇を虎視眈々と狙っている重要地域であり、日本の生命線でもあるシーレンの主要な航路でもある。
  

ひとこと

 日本企業が中国に進出したが工場設備が人質であり、踏み絵を踏まされ接収されるリスクが高くなっていくだろう。

 紡績工場が世襲され幹部社員が身柄を抑留された経験を忘れてしまっている愚かさを思い起こすべきだろう。


   
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

規模とスピードの両面で、顕著なインフレ上昇が認められる


 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   デコス・スペイン中銀総裁
は講演で「規模とスピードの両面で、顕著なインフレ上昇が認められる」と指摘、中期的にはインフレ圧力は抑制された水準に回帰するとの見方を示した。

 また、「概して言えば、このインフレ上昇はほぼパンデミック関連の特定の要因が主導しており、来年中に影響は後退ないし、場合によっては消えると見込むことができる」と続けた。


ひとこと

  中国に頼り切っった製品と輸送コストに影響がある原油価格の上昇が背景として大きいだろう。
  

   
posted by まねきねこ at 19:35 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新たな変異株「オミクロン」が石油市場に及ぼす影響について今週の会合で協議

   
 ロシアのノバク副首相は石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が
   新型コロナウイルス
の新たな変異株「オミクロン」が石油市場に及ぼす影響について今週の会合で協議することを明らかにした。

 OPECプラスの中心人物の1人であるノバク氏の発言は、OPECプラスが来年1月に予定する供給拡大を見送る可能性をあらためて示した。

 タス通信によれば、ノバク氏は29日、拙速に決断すべきでないと述べた上で、OPECプラスは戦略を徹底的に議論する用意ができていると言明した。

 また、声明で、OPECプラスの共同閣僚監視委員会(JMMC)会合は「新たな変異株を含む最新動向に関してさらに情報収集するため延期された」と説明し、市場の状況に対応する「措置の必要性」を協議すると語った。

    

posted by まねきねこ at 18:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

敵前逃亡が目立った韓国軍 韓国はそもそも停戦協定の当事者でもない


 韓国政府高官は29日、中国政府が朝鮮戦争の終戦宣言について当事者として参加する意思を明確に示していると韓国メディなどを集めて明らかにした。

 同高官は、終戦宣言の当事者は韓国と北朝鮮、米国、中国になると主張して、今後
   文言の調整が必要
との考えを表明した。
 
 また、中国は終戦宣言を平和協定に向かうプロセスの一つとみているとも続けた。

 中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表は1日、韓国外交部の
   魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長
とテレビ会議形式で協議し、中国は
   休戦協定の締結国
として朝鮮半島平和の議論推進、終戦宣言発表などに関し関係国と意思疎通し、建設的な役割を果たすことを望むと述べた。

 そもそも、韓国の李承晩大統領(当時)は休戦協定にすら応じておらず、休戦協定の締結国に韓国はなっていない。

 韓国と米国は具体的な文言の協議を行うなど、終戦宣言を巡って議論を進めており、中国の参加意思は今後の協議で重要な要素になるの主張を繰り返すが、そもそも、休戦協定の締結の経緯を考えれば、韓国が前面に出て「終戦宣言」の話ができる筋のものでもない。

 韓国は米国と終戦宣言が信頼構築のための政治的・象徴的な措置であり、休戦体制の法的・構造的な変化を意味しないとの認識の下で協議を進めてきたと主張する世論誘導があるが、終戦宣言をしても
   在韓米軍と国連軍司令部の存在根拠
には何ら影響を与えない分別を韓国政府が維持するというのが基本的な立場だ。

  
ひとこと
 
 朝鮮戦争時に国連軍が韓国軍に与えた重火器を北朝鮮軍の侵攻時に放棄して敵前逃亡をしたことや北朝鮮に寝返った兵士が多数いたことが一番の問題であり、北朝鮮が軍事侵攻したときにも同様の行動を起こす懸念は日本の自衛隊機へのレーザー照射など戦闘準備行動を行ったことでも明らかだ。
 
 朝鮮半島で有事になった場合、そうした信頼感に欠ける韓国からの避難民を日本が引き受ける必要などないことを韓国人に意識させる必要がある。
 そもそも、左翼政権の文大統領などが推し進めた日帝残滓の排除など反日政策で、韓国内に北朝鮮の工作員が増えており、日本に避難民を入れれば破壊行為やテロ行為を警戒する必要が出てくる。そもそも、在日韓国・朝鮮人、帰化人の中に北朝鮮の影響下にある工作員やシンパが紛れ込んでおり、監視活動にも支障が生じることになるためだ。
 
  
 
posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防疫体制の不備が感染拡大を起こしている


 K防疫と銘打った世界に自画自賛したアピールで優秀さを広げようとしてきた韓国では
   新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)
に関連するほぼすべての主要指標に連日赤信号が灯ったままだ。

 昨日は一日の死亡者(56人)と重篤患者(647人)が歴代最多を記録した。

 首都圏重症患者専門担当病床稼動率が85%を超えてきており、3日連続で1000人以上の患者が病床の割り当てを今か今かと待つ状態が続いている。

 昨日の一日新規感染者は3928人だったが、これは検査件数の少ない日曜日発表基準でも最多だった。

 デルタ株より感染力が少なくとも倍以上あると言われているオミクロン株も報告され、再びコロナ再拡大の恐怖に包まれている。

 今月11日、アフリカ南部ボツワナで初めて見つかったオミクロン株は25日にアジアでは香港で感染者が報告された。

 K防疫を主導する韓国が現状ではコロナウィルス感染拡大の危険地帯となっている、

 昨年12月、インドでデルタ株が出てきてから感染が急速に拡大している国内外のコロナ状況とは違い、韓国政府の対応速度はのろまの亀候のごとき遅さだ。

 南アフリカなどアフリカ8カ国を出発した外国人は昨日0時から入国禁止となった。
 ただ、旅行者が感染した香港はここから除外され、選択基準が曖昧だ。

 25日に韓国の防疫政策諮問機構である日常回復委員会が開催された。 
 その翌日には中央災難(災害)安全対策本部が対策を発表する予定だったが状況判断を正確にできていないためか、突然29日に延期した。

 北朝鮮優遇や反日工作に忙しい文政権の閣僚では適切な決定を下すことができずに右往左往している様子が増えてきて、批判の封じ込めに日本批判を増やし、徴用工や従軍慰安婦問題にすり替えする工作活動を最優先してきたようだ。

 韓国の感染専門家は日常回復委員会が12〜18歳の青少年にも
   防疫パス(接種完了・陰性確認制)
を導入し、カフェや食堂にも防疫パスを適用し、私的な集まりの人員制限を強化しようという意見を提示したと伝えたが、日常回復をしばらく保留する首都圏非常計画発動についてはその日議論さえしなかったため、政府のこびた「場当たり的なもの」であり、適時適切な対応をする意識は乏しいことを露呈した。

 今月1日から段階的日常回復(ウィズコロナ)第1段階に入ったが、1カ月もせずに防疫を強化する場合、自営業者からの反発が懸念されるため、政府が顔色伺いをしながらためらっているという指摘もある。

 韓国とワクチン接種率がほぼ同じだが一日感染者が3万人から100人前後に急減した日本の最近の流れに注目するも、罵詈雑言の時期の韓国の発言を忘れる日本人は誰もいない。
 
 親韓国的な発言は日本に帰化した韓国・朝鮮系が主体になっており、労働組合などへの浸食により組合費が本来の用途に使用されておらず労働貴族や赤い企業の懐を肥やしたり反日市民団体へのカンパなどに流用されているところも一部に見られる。

 韓国マスコミを動員して世界に害をばら撒いたとの嘲笑や批判があるK防疫などというまやかしの措置から韓国が「水ワクチン」と呼ばれた
   アストラゼネカ・ヤンセンワクチン
を初期に集中的に接種したうえ、時期大統領選挙で敵対する候補の応援ともなる宗教団体へに圧力など政治的な謀略行為が繰り返しおこなてきたことは違い、抗体価が高いファイザー・モデルナワクチンを主に接種した日本のワクチン戦略にが正しかったという評価が韓国内でも広がり反日文政権への逆風が強まってきている。

 今からでもワクチン効果をしっかりと分析したうえ
   追加接種(ブースターショット)戦略
を急いでこそ、ブレイクスルー感染(突破感染)を減らせるとも言われているが親北朝鮮政策を強引に推し進める文大統領の政権ではコロナ感染の抑え込みは大統領選挙との絡みなどもあり無理な話だろう。


  
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍が冒険に出発する気配


    
 中国軍による周辺国への軍事覇権が強まる中
   中央軍事委員会人材政策会議
が26-28日、北京で開催された。

 権力集中を加速させている
   習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)
は重要談話を発表した。

 中国軍の軍強化の道は、人材を得ることにある。人材は中国軍が質の高い発展を推進し、軍事競争と未来の戦争で主導権を勝ち取る上で鍵を握る要素であり、新時代における中国共産党の軍強化目標を達成し、中国軍を全面的に世界一流の軍隊に作り上げる上で、重大な現実的意義と計り知れない
   歴史的意義
を持つものであり、中央人材政策会議の精神を貫徹し
   新時代の人材
による軍強化戦略を深く実施し、建軍百年奮闘目標を達成するための強固な支えを確保し、人材の全体水準において世界の強国の軍の前列に出る必要がある。

 100年間なかったような世界情勢の大変動が加速し
   新たな科学技術革命と軍事革命
が日進月歩で進行している。

 中国軍は国防と軍隊の現代化のための
   新たな「三段階」戦略
に従い、建軍百年奮闘目標の達成にむけて邁進している。

 全軍は新時代の人材による軍強化戦略を深く実施するという使命感と緊迫感を高め、合理的に計画し、行動に拍車をかけ、人材面の取り組みを全方向から強化し、軍強化事業に対する人材の先導・サポート作用をより良く発揮させる必要がある。

 新時代の人材による軍強化戦略を実施するには
   新時代の党の軍強化思想
を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、国防と軍隊の現代化戦略を貫徹し、建軍百年奮闘目標の達成に焦点を合わせ、軍事人員の能力と素養、構成と配置、開発と管理の全面的なモデル転換と高度化を推し進め、才徳兼備で素養の高い、専門性ある新しいタイプの軍事人材を鍛え上げ、軍事人員の現代化における重大な進展と、重要分野の人材発展における
   重大なブレイクスルー
を確保する必要がある。

 新時代の人材による軍強化戦略を実施するには、軍に対する
   党の絶対的指導
を人材面の取り組みの各方面及び全過程において貫徹し、戦うことができ、戦いに勝利できることを人材面の取り組みの出発点及び到着点とし、世界の軍事の最前線、国家安全保障上の重大なニーズ、国防と軍隊の現代化に目を向け、全方向から人材を育成・活用し、軍事分野の人的資源政策・制度改革を深め、人材強国戦略を貫徹しなければならない。

 新時代の人材による軍強化戦略を実施するには、全局において統合的に計画し、重点を際立たせ、育成・使用・評価・サービス・サポート・激励など人材面の各取り組みを全面的に推進し、重点のブレイクスルーを全体的向上につなげる必要がある。

 党と国家の人材政策の全体図の中で中国軍の人材政策を計画・推進し、軍事上のニーズという指向を堅持し、計画の連携、政策の連携、活動の連携をしっかりと行い、中国軍の人材政策の効率的推進という望ましい状況を作り上げる必要がある。

という内容。


ひとこと

 中国人民解放軍の老兵に対する処遇の劣悪さが問題となり度々、デモが起きており、公安部門の要因を総動員して身柄を拘束するなど共産党体制を維持するためこうした動きを力で抑えているのが現実だ。

 中国軍内部の腐敗は激しく、習近平の主張は張子の虎だが、過去の将兵を皆殺しにして無力化するための準備に入ったとも見られるもので、大きな歪が出来ていくことを意味するものだろう。

 軍部の不満おはけ口を海外に求めるのは洋の東西を問わずに実行しているが、内部の不満が多種多様にある中国が、外部に軍事行動を起こしたときに内部での反乱等が公安部門の要因不足などで引き起こされるかもしれない。

 ただ、成果を得たい習近平が砂漠地帯に建設している大陸間弾道弾の発射設備が多数確認され、まだまだ建設が続くため、米国本土を狙う核兵器ではなく、日本や台湾を狙った動きがあったときに日米安保で米軍が先制攻撃で破壊行動に動くかどうかが疑問だ。

 米軍が本土への攻撃がなければ動かない可能性もあるし、着弾後に軍事行動を行うといった見方があるため、中国軍が発射すれば日本に到達する可能性が高く、日本国民の半数が犠牲になりかねない。

 そもそも、内陸奥地の設備であり破壊行動が難しく、発射直後に撃ち落とせる可能性は低伊野が現実だ。
 また、宇宙空間での破壊は米国本土に向けた場合は可能だが、日台への攻撃に対処できるのか?

  
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が世界の成長に及ぼす影響


 米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループの
   ジャン・ハッチウス氏
ら同社エコノミストは、新型コロナウイルスの
   新たな変異株「オミクロン」
が世界の成長に及ぼす影響について、検討した。

@悲観的
 オミクロンがデルタ株よりも感染力が強い。
 その結果2022年1−3月(第1四半期)の世界経済成長率は前期比年率2%に減速する。
 これはゴールドマンの現在の予測を約2.5ポイント下回る影響がある。 
 また、22年全体では現時点の予想を0.4ポイント下回る4.2%成長が見込まれる。
 なお、インフレ見通しは「不透明」という。
A最悪
 オミクロン感染の重篤度と入院率がデルタよりも大幅に悪化する。
 世界経済成長への打撃はより大きい。
 また、インフレへの影響はやはり不透明
B過剰反応
 オミクロンの感染力はデルタよりも弱く世界の成長とインフレに大きな影響を与えない
C楽観的
 オミクロンは感染力が若干強いが症状は軽症となる。
 この「正常化」シナリオでは、感染症による負担が差し引きで減少する。
 このため、世界の成長率はゴールドマンの現行基本予想よりも高くなる。
 需要のリバランスとモノと労働力の供給回復加速により
   インフレ率は低下
する公算が大きい
  
 検討したシナリオでは「オミクロンが大きな成長効果をもたらす楽観シナリオもあるものの、医学的かつ経済的影響の可能性の幅は異例に広い」と指摘し、いずれのシナリオが現実となるかが不明のため、それぞれのシナリオの確率が幾らか明瞭になるまでは成長、インフレ、および金融政策についての予測を調整するのは時期尚早だと付け加えた。


     
posted by まねきねこ at 04:56 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする