世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （ＣＯＰ26）から１カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せているといった批判めいた情報が流された。
政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励していると、この事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。
再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行きを懸念しているという。
日本は輸入依存度が高いこともあり
電力需給の逼迫
により全国的な停電につながりかねなかった昨年の教訓を念頭に、冬季に必要な燃料が不足する事態を今後も回避したい考えがある。
ユダヤ系国際資本の権益を広げる目的が別にあるＣＯＰ26では、日本を含む約200カ国・地域が、石炭火力の段階的な削減などを含む地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。
しかし、世界の脱化石燃料の動きもあって物価が上昇する中、日本政府内のこうした動きは、必要なエネルギーの９割近くを輸入に依存しなければならない日本にとって、ＣＯＰ26での誓約の実現がいかに大変かを示すものだ。
視点を変えれば、ユダヤ系国際資本の利権組織でもある石油・天然ガス・鉄鉱石、銅、石炭、ウラン鉱石などあらゆる地下資源を保有しており、規模は実に世界資産の8割近くを支配している現実がある。
穀物、食肉等も同じだ。
英国が誘導するあらゆる利権を認識すれば、既に敷かれた利権網の上を金を支払い歩くのと同じだ。環境保護等の組織の資金源をたどれば明らかだろう。同じ組織から複雑に絡んだルートで資金が提供されている。
経済産業省の担当者は産業界に対する投資の促進に関してはコメントを控えた上で、10月22日に閣議決定された
第６次エネルギー基本計画
について言及した。
同計画では石油・天然ガスの自主開発比率（2019年度は34.7％）について、30年に50％以上、40年に60％以上とすることを目指している。
同計画は「エネルギー・セキュリティーの確保に関しては一切の妥協は許されず、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務である」とも記述している。
丸紅や住友商事などの総合商社は元来、資源に乏しい日本で
エネルギー供給
の大役を担い、石油や天然ガスを供給するために巨額の投資を行ってきた。
将来のエネルギー資源に不透明感が高まる中で、金融系の株主からの不合理な圧力により化石燃料からの脱却を急速に進めている。
環境保護を目的とした組織がＣＯＰ26の開催で罵詈雑言の主張を繰り返したが、安全地帯の中にいて勝手に主張しているに過ぎない。
CO2の排出を問題視するのであれば衣食住でCO２を出している製品や食料などを含めて拒否すればいいだろう。また、移動でも徒歩で歩いて見ればいい。
移動は電車や船といった主張だが、電力は水力だとしても、電気を送る線のみならず電車を作る際にもCO2を排出する。衣服や食料も製造時に使用する機械類からCO2を出すのは明らかであり、排出を批判するのであれば、「隗より始めよ」で率先垂範してCO2を出さない生活を世界に見せてくれればいい。飛行機に登場して移動して環境保護をのたまうミュージシャンと同じで、単なるポーズでしかない輩だ。
化石燃料ももとを辿れば太陽からの熱や生物の沈下堆積で生まれたものだ。
長いスパンで見れば、これも再生エネルギーだろう。
