K防疫の質の悪さを説明すらしない韓国政府に怒りが爆発する？

　韓国の

　　　金富謙（キム・ブギョム）首相

は９日、新型コロナウイルスの防疫に関し最近の感染急拡大を抑えるための措置を話し合う緊急関係閣僚会議を開催した。
　韓国ではこれまでに６０人のオミクロン株感染が確認されている。

　　　
　金氏は、特別防疫点検と強化した防疫措置を実施しているにもかかわらず、今週に入って新規感染者が７０００人台に急増するなど「非常に厳しい危機を迎えている」と説明し、「現在の感染拡大が続くなら、今よりもっと大きな不便、損害に耐えねばならなくなる恐れもある」と述べた。

　また、感染力が強いとされる新たな

　　　変異株「オミクロン株」

に言及し、今の危機を乗り越えて

　　　日常回復

を継続するためには、国民が防疫規則を徹底して守ることが最も重要だと強調した。

　会議では、現在の防疫状況を冷静に評価し、各官庁の現場点検で見つかった改善点を巡り議論したようだ。

　ワクチンの接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する

　　　「防疫パス」

を来年２月から１２〜１８歳にも適用する政府の方針に反発が強まっている。

　こうしたなか、これに関する議論があったかどうかにも関心が集まっている。

 この会議には教育部や保健福祉部の長官、企画財政部の次官、疾病管理庁長らが出席した。

 　

ひとこと

　K防疫による抑止効果が低いことを説明すべきだろう。

　　　　

　　　

資産購入プログラム（ＡＰＰ）の規模と期間を限定した一時的な拡大について議論

　　　
　ロイター通信は欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会が16日の会合で、従来からの
　　　資産購入プログラム（ＡＰＰ）
について、規模と期間を限定した一時的な拡大について議論すると、この事情に詳しい関係者６人を引用して報じた。

　ただ、詳細は未定で、ＥＣＢは全額を使わない可能性があると明言した上で年末までの購入額を承認する可能性があると続けた。

　あるいは、拡大をより短期とし、それ以降も購入を継続すると約束することもあり得るが、規模は追って協議され縮小される公算が大きいという。

　　　

バブル崩壊の波に飲まれないように警戒すべき

　中国共産党幹部の金庫とも言われているの不動産開発会社

　　　中国恒大集団

は流動性危機の中で初めて、

　　　ドル建て債

でデフォルト（債務不履行）に陥った。

　フィッチ・レーティングスは今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。

　同社は恒大と同業の

　　　佳兆業集団

の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。

　許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まった。

　このほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始となった。

　中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。

　中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持しているが、大きな変動が引き起こされそうだ。

　中国恒大は６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示しており。３日の取引所への届け出では、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だと空手形乱発の如き発言であった。

　公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画との情報もある。

　192億ドルのドル建て債保有者は

　　　大幅な債務減免要請

に見舞われそうだ。

　このプロセスは長期間を要し、中国経済へのリスクともなり得る。

　ただ、日本の年金機構もリスク分散投資の一環で中国恒大集団の債権を購入しており、市場で売り逃げできたか注目だろう。

　中国恒大のドル建て債の一部はすでに額面１ドルに対して約20セントと、ディストレスト債の水準で取引されている。

　債権者にとっては同社が住宅販売と資産処分を加速できるかどうかが鍵になる。

　　

　当局も介入し、中国恒大が本拠を置く広東省の政府は先週、再編計画について債権者と協議するとの同社発表後に許会長を呼んで説明を求めた。

　当局はリスク管理と内部コントロール強化、通常業務継続を求め作業グループを送り込む計画という。

　６日の発表によれば、リスク管理委員会の過半数を政府系の代表者が占め、情報工作が行われそうだ。

　　　

　　

商業五輪

　
　

　元カナダ人競泳選手で、1978年から国際オリンピック委員会(IOC) の委員を務め、これまでに2回にわたりIOC副会長を務めいる

　　　ディック・パウンド氏
は、米国メディアのインタビューに応じ、選手たちの五輪参加は誰もが認め、試合は滞りなく開催されると話し、
　　　中国北京冬季五輪
をボイコットしようとする人たちは
　　　そもそも中国に招かれない可能性
があると続けた。
　
　招待されてもいないのに、なぜボイコットすると言えるのだろうかと疑問を呈した。
　また、ボイコットが中国にもたらす影響はほとんどないと答えた。
　　
　　
ひとこと
　
　五輪開催を商業ベースという金儲けの手段に変えてきたIOCの存在自体が問題であり、幹部の単なる開催利権をいつまでも確保してやる必要はない。
　
　表向きは綺麗事の規則等を作り五輪マフィアの一員であるマスコミを使ってを言うが、参加選手を利用した利権集団に変貌しているものでしかない。

　　

　政治の影響等を排除するのであれば、国際競技大会と同じにすればいい。

　　　　　

過去の感染症の特徴では初期感染の確認から大体３年で終息しておりそろそろ手仕舞いだろう

　米国製薬会社ファイザーの国際先進国市場向けワクチン担当バイスプレジデント

　　　ラルフ・レネ・ライナート氏

はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンが

　　　新たなオミクロン変異株

に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは２−３週間以内に入手可能との見通しを示した。

　ファイザーはすでに、ベータ株とデルタ株の出現時にワクチンの更新に取り組んだことが２回ある。　

　ライナート氏はいずれの時も元々のワクチンが

　　　高い有効性を持つ

との結論が得られたと指摘した。

　また、同社の科学者がオミクロンに対しても同様かを吟味すると続け、ワクチンの

　　　ブースター（追加免疫）接種計画

の継続が重要だと強調してみせた。

　同社はオミクロン株のブレークスルー感染（ワクチン接種後の感染）を調査するため有効性データを検証する。

　一方で、ワクチン接種を受けた人の血液中にある抗体がオミクロン株を中和させることができるかを調べる試験を進めているとのこと。

　　

消費市場にテコ入れ？

　中国消費者金融「招聯金融」の
　　　董希�E首席研究員
は、国際市場を見ると、2021年下半期はグローバル経済の景気レベルが落ち込み
　　　エネルギー価格
の上昇とサプライチェーンの逼迫が各国の経済回復を制約したと指摘した。

　中国国内市場を見ると、中国経済の回復状況はまだ安定的ではなく、消費の回復は力不足で、投資増加率は予測値に届かなかった。同時に、経済回復には構造的な問題が存在し、一部の分野と中小企業、零細企業は引き続き困難な状況に置かれている」と述べた。

　董氏は、「人民銀行が今、全面的な準備率引き下げを発表したのは、非常に必要でタイミングがよい。マーケットエンティティの信頼感と予想を安定させ、実体経済の安定的で持続的な回復を促進し、企業が苦境を抜け出し健全な発展を遂げるよう支援する上でプラスになる」と続けた。