ＯＰＥＣプラスでサウジなど非公式協議で生産枠削減合意ができるのか？

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥ来年への減産延長も視野に−Ｃプラス」は、原油生産を巡り週末の会合で最終合意に達するために非公式な協議を進めていることを複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。

　サウジアラビアと同盟国は現行の日量約200万バレル減産を今年後半に延長する是非を議論しており、６月２日のオンライン会合で最終的な合意をまとめる方向にあると、複数の加盟国代表が匿名を条件に述べた。　
　加盟国代表らは、一部の減産措置を2025年に延長する可能性も検討されていると話した。

　ＯＰＥＣプラスはこれまで米シェール増産による供給超過を食い止め、価格を押し上げようと減産措置を取ってきた。
　石油トレーダーやアナリストの間では、減産は恐らく年末まで延長されるだろうとの見方が広がっている。

　ＯＰＥＣプラスはいずれにせよ、2025年の産油体制にも取り組む必要がある。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカザフスタンなどは来年に増産できる体制が整っているとされており、加盟国の産油能力についても見直しが進められている。


ひとこと
　OPEC離脱の国々の生産量もスポットや直接販売で消費市場の確保ができるかどうかの食い合いになっているため、合意はリップサービスでしかなく、裏取引で市場に原油や天然ガス等が流れ出るのは時間差があるものの強まっていくことだろう。

　　　　

「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢを仕掛ける米国投資会社最大手のひとつブラックストーンが実施か

　米国投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で

　　　電子コミックサービス大手「めちゃコミック」

を運営する

　　インフォコム

を買収することが31日、決まったと、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。

　帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有している。

　関係者によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。

　　

　電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長して莫大な利益を生む下地がある。

　ブラックストーンはメディア事業に強いファンドとして、めちゃコミを抱えるインフォコムの企業価値向上を図るとしている。

　インフォコム買収を巡っては、ソニーグループと米投資会社のＫＫＲも関心を示していた。

　この事情を知る関係者らによると、ブラックストーンの提示した価格が最も高かったと明らかにした。

　なお、出版科学研究所の調査によると、2023年の電子コミック市場は販売額で紙媒体の２倍超の4830億円に拡大している。

　ブラックストーンは世界でＩＰ（知的財産）事業に注力しており、傘下の米

　　　キャンドルメディア

は同ファンドの支援で英メディア企業ムーンバグエンターテインメントを買収し、子供向けキャラクターの多メディア化などを展開した。

　また、「レッド・ホット・チリ・ペッパーズ」などの楽曲カタログを所有する英ファンドの買収合戦にも参加した。　　

　　

　関係者によると、めちゃコミで独占配信できるオリジナル作品の割合は現在10％程度しかなく、グローバルに営業網を持つブラックストーンの支援により、海外の人気作品の電子コミック化によるオリジナル作品数の増加や、23年に参入した米国市場でのプレゼンス拡大を目指すというシナリオがあるという。

　ブラックストーンは、2023年末時点で

　　　1.1兆ドル（約173兆円）の運用資産残高

を持つ世界最大級のオルタナティブ投資会社であり、円安の最大の恩恵を受ける欧米投資銀行の活動が増え、日本企業の株式買収が増え内部留保された資金の吐き出しメリットもある。

　インフォコムの株価はブルームバーグが買収可能性を報じた今月９日以降急上昇した。

　31日終値で６割高、時価総額は約2800億円に膨らんでいる。

　　　

　　　　

日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米国以外の規制当局が承認するも政治問題化しつつある米国がそもそもハードルが高いままだ

　日本製鉄は30日、ＵＳスチールの買収計画について米国以外の全ての規制当局から承認を取得したと発表した。

　買収を承認したのは欧州委員会、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの規制当局。英国の規制当局からは、任意に提出した説明資料に関して追加質問がないことを確認したとしている。

　日本製鉄の森高弘副社長は、米国以外の全ての審査当局から承認を得られたことで「買収の完了に向けた大きな節目になる」との認識を示したが大甘だろう。

　米規制当局の承認を含め前提条件が満たされれば、12月末までの買収完了を見込むとしているが大統領選挙における政治問題化している現状を軽く見すぎているのでは？

　　

外債運用が最高益をけん引、米利上げ前に為替ヘッジ縮小

　世界的な金利急上昇のあおりを受け、多くの金融機関が米国債などで損失計上を迫られている中、愛媛県を地盤とする伊予銀行の持ち株会社　

　　　いよぎんホールディングス
は外国債券の運用で収益を上げ、２期連続で過去最高の純利益を計上した。

　いよぎんホールディングスの前期（2024年３月期）の連結純利益は、前期比４割増の395億円と大幅増益を果たした。
　円安など相場を捉えた外債売却益の計上により、国債等債券損益が同３倍超の96億円とけん引した。

　「これはちょっとアメリカの金利が危ないんじゃないか」。いよぎんＨＤの三好賢治社長が金利の先行きに懸念を抱き、為替ヘッジ付きの外債ポジションを落とし始めたのは21年５月ごろだった。当時、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ高進を「一過性」と表現していた。

　トップとして「売り買いについては一切、口を出さないようにしている」と三好氏は話したが、米インフレの可能性について担当部などに注意を促したり、為替ヘッジなしの外債を積み増すなど、利上げが始まる前年からインフレリスクを意識した運用にかじを切った。

　22年３月からＦＲＢが利上げを開始し、その後、日米の金利差は拡大した。
　為替ヘッジコストが上昇するなどして、多くの銀行が収益性の悪化した保有債券の売却を迫られた。
　前期は９割の地銀で国債等関係損益が赤字となる中、いよぎんＨＤの黒字額は突出している。

　　　

債券は買い入れオペ結果の影響は限定的で売りが膨らみ下落、日銀政策修正の警戒感は強いが…

　債券相場は31日、日本銀行が早期に国債買い入れ減額や追加利上げを行うことへの警戒から、売り優勢の展開となり下落した。

　
　日銀は定例の国債買い入れオペの減額を見送ったものの、既に市場予想通りで相場に織り込まれており、押し上げ要因にはなっていない。

　日銀は31日午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを通知し、対象となる全年限の買い入れ額を前回から据え置いた。
　オペ結果によると、各年限ともにおおむね無難だった。
　日銀は午後５時に６月の国債買い入れオペ予定を公表する。

　　　

両刃の出来事

　トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が２５日、ニューヨーク州地裁で開廷された。

　タブロイド紙を発行するメディア企業ナショナル・エンクワイラーの元社長

　　　デビッド・ペッカー氏

は証人尋問でトランプ氏への協力と同様に

　　　エマニュエル駐日米大使のスキャンダル

を過去にもみ消したことがあると証言した。

　米メディアによると、ペッカー氏は当時、シカゴ市長を目指していたエマニュエル氏の親族から接触を受け

　　　本人に不都合な情報

を２万ドル（約３１０万円）でもみ消したと証言した。

　当事者に交換条件をもちかけ、秘密保持契約を結んだとみられる。

　エマニュエル氏は民主党のオバマ政権の大統領首席補佐官を経て２０１１〜１９年にシカゴ市長を務めた。

　ペッカー氏は起訴された事件とは別に１６年大統領選前、トランプ氏と不倫関係にあった女性に１５万ドルを払うなどして口止めしたとされている。

　　　　

デル株が増収もＡＩサーバー分野で投資家期待に応えられず売りが膨らみ急落

　米国マイケル・デル（Michael Saul Dell ）が創業のデル・テクノロジーズが30日発表した２−４月（第１四半期）決算は2022年以来の増収となった。
　しかし、人工知能（ＡＩ）に最適化されたサーバー事業に対する
　　　投資家の高い期待
には応えられず、株価は通常取引後の時間外取引で一時、10％を超える下げとなった。

　発表資料によると、２−４月期売上高は6.3％増の222億ドル（約３兆4800億円）だった。
　アナリスト予想平均は216億ドルだった。
　一部項目を除いた１株利益は1.27ドルで予想平均は1.23ドル。

　　　　

エガートン キャピタル(Egerton Capita) 1994 年に共同設立された資産運用会社 運用資産 163億米ドル（2023年1月）

エガートン・キャピタル

　　　　　　(Egerton Capita)

　エガートン キャピタルは

　　　ジョン・アーミテージ

　　　ウィリアム・ボリンジャー

によって 1994 年に共同設立された。

　アーミテージは最高投資責任者であり共同創設者である。

　運用資産　163億米ドル（2023年1月）

　2014年11月時点で従業員数は 23 名です。

　彼らは Stratton House, 5 Stratton Street , Mayfair , London, W1 に拠点を置いて活動している。

　2014年3月31日までの 1 年間に、エガートンは 1億4,140万ポンドの利益を上げ、その利益を 12社のパートナーに分配した。

　2019年3月31日の時点で、エガートンの運用資産は 198億ドルであった。

　
　　　

トランプ氏「口止め料」の不適切処理の裁判で陪審員団が「評決まとまる」と表明

　トランプ前米大統領が
　　　不倫口止め料を不正に処理
したとして罪に問われている刑事裁判で、トランプ氏が有罪か無罪かを判断する陪審員団は30日、評決をまとめるのに至ったと発表した。

ゼレンスキー大統領 訪仏へ 仏側が兵士の教官派遣の計画発表か

　ウクライナのゼレンスキー大統領は6月6日に第2次世界大戦の

　　　ノルマンディー上陸作戦

から80年を迎えるのにあわせた記念式典に出席するためフランスを訪問する予定。

　

　ロイター通信は30日、複数の外交筋の話として、首脳会談でフランス側が軍事支援として

　　　兵士を訓練する教官

をウクライナに派遣する計画について発表する可能性があると伝えた。

　欧米諸国からはウクライナへの関与を強める動きが続いています。

　フランス側は最初に限られた人員を派遣したあと、数百人規模の教官らを送り

　　　地雷の撤去

や欧米が供与する

　　　戦闘機に関する専門知識　など

を教える計画だとしていて、欧米諸国からはウクライナへの関与を強める動きが続いています。

　ロシア外務省は30日、国営のロシア通信によるラブロフ外相のインタビューを公開した。

　ラブロフ外相は欧米諸国がウクライナに

　　　F16戦闘機を供与する計画

について「F16戦闘機はNATOがいわゆる核共有の主要な運搬手段として使用してきた。ウクライナへの供与の決定は核兵器に関するNATOからの意図的なシグナルだ」と批判し、欧米側こそが核戦力でロシアを威嚇していると主張した。

　そのうえで戦術核兵器の使用を想定したロシア軍と同盟国ベラルーシによる軍事演習を正当化し、欧米側をけん制した。

　　

　　　　　　　　

エヌビディアやＡＭＤのＡＩチップ、中東向けを米政府が足止め規制

エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）による中東向け人工知能（ＡＩ）アクセラレーター出荷に対し、米国政府当局者はライセンスの発行を遅らせていることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　政府当局者らは中東でのＡＩ開発が安全保障面に与える影響を審査していると関係者は匿名で語った。

米ＧＤＰ、１−３月は個人消費の伸び鈍化し、1.3％増に下方修正

　１−３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
　　　前期比年率＋1.3％
と増加と速報値1.6％増から下方修正となった。
　エコノミスト予想と一致した。
　主に個人消費の伸びが鈍ったことを反映した。
　なお、昨年10−12月（第４四半期）は3.4％増だった。

　米経済を主導している個人消費は2.0％増で、速報値の2.5％増から下方修正された。
　また、市場予想の2.2％増も下回った。

　米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率3.3％上昇した。
　食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は年率3.6％上昇した。
　速報値の3.7％上昇から下方修正され、同じく3.7％上昇だった市場予想を下回った。

　今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。
　高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。

　個人消費の下方修正では、自動車を中心とする財への支出が大幅に弱含んだ影響が大きい。
　政府支出は昨年10−12月（第４四半期）から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。

　個人消費の減速は
　　　好調な設備投資や住宅投資
によって幾分相殺された。
　また、基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8％増と、速報値の3.1％増から下方修正された。
　エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、ＧＤＰの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきたが流れの変化を示し始めた。

米経済分析局（ＢＥＡ）はＧＤＰ改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である
　　　国内総所得（ＧＤＩ）
を公表した。
　ＧＤＩは１−３月に1.5％増加した。
　ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

　ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。
　調整後ベースの税引き前企業利益は0.6％減と、１年ぶりにマイナスに転じた。
　ただし、利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は15.2％で、ほぼ変わらずであった。

　可処分所得は1.9％増と、速報値の1.1％増から上方修正された。
　これは今後の個人消費とＧＤＰの動向にとって良い兆候となっている。

　　　

シェブロンによる530億ドル規模の買収案をヘス株主が承認

　米国石油大手ヘスは28日、同日開催した株主総会でシェブロンによる530億ドル（約８兆3200億円）の買収案が承認されたと明らかにした。

　買収案を巡っては、ガイアナの油田権益を巡る
　　　エクソンモービル
との対立を理由に、ＨＢＫキャピタル・マネジメントやＤＥショーなど複数の有力投資家に加え、議決権行使助言会社
　　　インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）
が棄権を呼び掛けていた。

　ジョン・ヘス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株主の大多数がこの戦略的取引の圧倒的な価値を認めてくれたことを大変うれしく思う」とコメントした。

　今回の承認は、シェブロンとマイク・ワースＣＥＯにとっても大きな勝利となる。
　シェブロンはヘス買収を通じてガイアナの油田権益30％を手に入れ、過去10年間で最大の油田発見に乗じようと狙っていた。

　買収案は今後、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の承認を得る必要がある。
　また、ガイアナ油田の権益を巡るエクソンとの係争問題も解決しなければならない。
　エクソンはこれまで、訴訟は2025年まで長引く可能性があると述べている。
　
　　　

アジアと欧州で広がった債券売りの動きを受けて、米国債券の入札で需要が低調

　米国債利回り上昇が投資家心理に重しとなる中、逃避需要から米ドルは買われた。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は２週間ぶり高水準に上げた。

　米国債は下落し、米国株も押し下げられた。
　前日に続いて米国債入札が低調となったことを受け、米金融当局が利下げを急がない姿勢を見せる中で、利回りの上昇継続をもたらし得る国債供給増加への懸念が強まった。

　この日実施された７年債入札（発行額440億ドル）では、最高落札利回りが4.650％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.637％を上回った。
　前日に実施された２年債と５年債の入札も需要は軟調だった。これらの入札は複数の資産クラスに対して影響力を強めており、インフレが減速の兆しをほとんど見せない中、米金融政策を巡る不透明感がいかに市場を支配し続けているかを浮き彫りにした。

　
ひとこと
　米国の金融政策が不透明であり、このままでは日本経済はゆでガエルで末路を迎えかねない。
　年金機構が欧米債券への投資を広げても、政治圧力にさらされ売れない環境にあれば後期を逸することになるだけだ。
　　　
　　

ミネアポリス連銀総裁が利上げの選択肢を完全には排除せず

　米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は28日のロンドンでのイベントで、「利上げを選択肢から完全に排除した人は誰もいないと思う」と発言した。

　また、「利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢からは何も排除したくない」と述べた。
　
　米金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが、追加利上げの可能性を完全に排除したわけではないとの考えを示した。

　これに先立つＣＮＢＣとのインタビューでの発言を繰り返した格好だ。
　同インタビューでは、利下げを正当化するほどインフレが鈍化しているかどうか、政策当局は時間をかけて注視すべきだとの認識を示していた。

　また、「賃金の伸びは、最終的に２％のインフレ目標と整合的と思われる水準に比べてまだかなり堅調だ」と指摘したうえ、新たな政策決定を下す前に、「需要にどれほどの下押し圧力がかかっているか見極める時間はある」と続けた。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月11−12日の会合で政策金利を23年ぶり高水準に維持すると広く予想されている。

　聴衆からの質問を受けた同氏は、３月ＦＯＭＣ以降のディスインフレのプロセスには確信が持てないと語り、「結論を出す前に次のＦＯＭＣまでに得られるデータをすべて入手したい」とした上で、「年内に２回より多い利下げを想定しないことは確かだ」と述べた。同氏は３月時点では年内２回の利下げを予想していた。

　また、米国経済へのリスクとして商業用不動産市場でのストレスを指摘。このセクターで「大きな損失」を予想しており、そうした損失が発生する場所にはサプライズが起きる可能性が高いと述べた。

　　　

AKOキャピタルLLP(AKO Capita AKO) 英国の投資管理会社 運用資産 231 億米ドル (2024年)

AKOキャピタルLLP(AKO Capita　AKO) 
　ロンドンに拠点を置く英国の投資管理会社

　株式への投資に重点を置いている。

　ニコライ・タンゲン氏によって設立されたが、タンゲンは後に世界最大の政府系ファンド

　　　ノルウェー政府年金基金

を管理するために会社の地位と所有権を放棄した。

　運用資産　231 億米ドル (2024年) 
　就業者数　70人（2020年）
　

　2005 年、ニコライ タンゲンとゴーム トマセンはロンドンにAKO キャピタルを設立した。

　彼らは以前はノルウェー諜報機関に所属し、そこで言語や尋問の訓練を受けていた。

　その後、彼らはCazenoveやEgerton Capitalなどの企業で働いていた。

　アメリカの投資顧問会社は、自社の情報収集の専門知識が AKO に不可欠な部分であると述べた。

　タンゲン氏によると、AKO は体系的なアプローチによる優良企業の長期保有に重点を置いた投資哲学を持っている。

　同社には、法医学会計、行動分析、市場調査、伝統的な株式調査を専門とするチームがある。

　2020年までに、AKO は大幅に成長し、運用資産は 180億ドル、従業員は 70名になった。

　この主要ファンドは 2005年10月の設立以来、市場の 3 倍の収益を上げた。

　2020年、タンゲン氏はAKOに対する経営権とすべての権益を手放し、ノルウェー政府年金基金を管理する

　　　ノルゲス銀行投資管理

のCEOに就任した。

　パトリック・ハーグリーブス氏が同社のCEOに就任し、トマセン氏がCIOとなる。　

　2010年6月、2009年9月までAKOで働いていたトレーダー

　　　アンジャム・アフマド

は、 2009年5月15日から2009年8月22日までの間、18の上場株式に関与した

　　　インサイダー取引の罪

で金融庁から有罪を認めた。

　彼は5万ポンドの罰金を科せられたが、関係者に対する当局の捜査に協力することに同意することによって刑務所への収監からは逃れた。

　彼はまた、得られた利益のうち 131,000 ドルを支払うことにも同意した。

　裁判中に、AKOが特定の日にどの株を売買するかという情報を、経営コンサルタントで親友の

　　　ルピンダー・シドゥ

に渡し、それによって賭けを広げて約52万4,000ポンドを稼ぐことができたことが明らかになった。

　2人は、2009年夏に疑惑の陰謀を開始する直前にMSNメッセンジャーのアカウントを作成した。

　AKOはいかなる不正行為についても告発されておらず、訴追のための証拠を提供する予定である。

　タンゲンがアフマドに取引命令を出したとき、その命令は「保留」され、シドゥが自分で賭けることができるようになった。

　2011年12月15日、シドゥは 22件のインサイダー取引の罪で有罪判決を受けた。
　2020年3月、タンゲン氏が2020年9月に

　　　イングヴェ・スリングスタッド氏

の後任としてノルウェー銀行投資管理のCEOに就任し、ノルウェー政府年金基金を管理することが発表された。

　世界最大の政府系ファンドだったため、彼の任命はすぐに注目を集め、状況を考えると非常に物議を醸した。

　なお、タンゲン氏はノルウェーではあまり知られていない公人であり、発表前には銀行の最終候補者にも選ばれていなかった。

　ノルウェーの議員らはタンゲン氏がその職にはふさわしくないと感じており、同氏は

　　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）

のパンデミックで基金の業績が低迷していた時期に就任した。

　AKOによるタンゲンの

　　　利益相反

について疑問が生じ、ノルウェー議員はタンゲン氏の任命を徹底的に精査するよう要求した。

　例えば、AKO と国税庁の間でインセンティブ制度に関して係争中であることや、タンゲンがタックスヘイブンに拠点を置くファンドや企業に 8,500 万ドル相当の個人投資を行っているという事実が明らかになった。

　ストーティングの財務経済常任委員会は、タンゲン氏が9月に就任する前に利益相反がないよう財務大臣ヤン・トーレ・サナー氏に指示した。

　その結果、タンゲンはすべてのAKO取締役会からの辞任を含め、AKOに対する金銭的利益と支配権をすべて放棄した。

　同氏のAKO株43％は慈善財団であるAKO財団に譲渡され、AKO基金の保有資産5億5000万ドル相当が売却される。

　　　　

NY原油相場はバレる80ドル割れ

　NY商品市場では原油相場が中東全域の緊張とＯＰＥＣプラスの減産で、今年の相場を押し上げ昨年のこの時期を約14％上回って推移している。

　ただ、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が原油流通の妨げにならず、ＯＰＥＣプラス以外の産油国からの供給が引き続き潤沢であることから、価格の上昇は抑えられている。

　２日にオンラインで開かれるＯＰＥＣプラスの会合では、現行の減産体制を今年下期に延長すると予想されている。こうした見方に支えられて、ＷＴＩと北海ブレント原油はいずれも最近、100日移動平均を上抜けた。

　ＯＰＥＣプラスにとって中国の需要環境はなおも暗く、製造業の低迷と住宅不況で建設に使用するプラスチックや燃料の消費が落ちている。
　ＯＰＥＣプラスを事実上率いるサウジアラビアとロシアからの原油購入を、経済の停滞もある中国はある程度抑制されている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、
　　　１バレル＝79.23ドル
と前日比60セント（0.75％）下げて終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は62セント（0.7％）安い83.60ドル。

　
　　　

ジョン・バーネット・ヘス(John Barnett Hess) 原油と天然ガスの探査と生産に携わるアメリカの世界的な独立系エネルギー会社の経営者

ジョン・バーネット・ヘス

　　　　　　(John Barnett Hess)

　　　1954年4月5日生まれ

　Hess Corporationの CEO です。

　ジョン・ヘスは 1954 年にユダヤ人の家庭に

　　　ノーマ・ヘス

　　　レオン・ヘス

の息子として生まれた。

　彼の父親は原油の探査と生産に携わる独立系エネルギー会社

　　　ヘス オイル アンド ケミカルカンパニー

の創設者でありニューヨーク都市圏に本拠を置くプロのアメリカン フットボールチーム

　　　ニューヨーク・ジェッツ

のオーナーであった。

　会社はこの後にアメラダ ヘス コーポレーションと名称を変更し、現在はヘス コーポレーションとして知られている。

　彼の母方の祖父は、リンドバーグ幼児誘拐事件で

　　　ブルーノ・リチャード・ハウプトマン

を起訴した元司法長官

　　　デビッド・T・ウィレンツ

である。

　ジョン・バーネット・ヘスには、マーリーン・ヘスと元ペンシルベニア州上院議員

　　　コンスタンス・H・ウィリアムズ

という2人の姉妹がいる。

　彼は1975 年にハーバード大学で学士号を取得し、1977 年にハーバード ビジネス スクールで MBA を取得した。

　1984 年にスーザン エリザベス ケスラーと結婚した。

 ヘスは 1995 年にヘス コーポレーションの会長兼 CEO に就任し、2013年 5 月に会長を辞任し、CEO の職は留まった。

　　　　　

トヨタの豊田会長の取締役選任、ＩＳＳとグラスルイスが揃って反対しトヨタ会長の取締役選任案の賛成率84.57％は候補者の中で最低

　米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は28日までに６月18日に開かれるトヨタ自動車の定時株主総会で

　　　豊田章男会長
の取締役選任議案に反対を推奨した。
　豊田会長の選任を巡ってはＩＳＳの競合のグラスルイスも反対推奨しており、トヨタグループ内での不正が相次ぐ中、両社の判断がそろった。

　ＩＳＳはリポートで、ダイハツ工業などグループ内で相次いだ認証試験での不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘した。
　
　同氏の取締役再任に反対する理由としては、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えることに関するトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。
　なお、豊田会長以外の取締役の選任については賛成推奨した。

　グラスルイスも、豊田会長の取締役選任議案について株主に反対を推奨した。
　理由としては取締役会が十分に独立していない点などを挙げていた。

　　　

　　　

ベスター・キャピタル・パートナーズ(Vestar Capital Partners) 総額 460 億ドルを超えるVestar ファンドを運用し80 件以上の企業へ投資

ベスター・キャピタル・パートナーズ

　　　　　　　　(Vestar Capital Partners)

　米国の中間市場企業における

　　　レバレッジド・バイアウト取引

に焦点を当てている米国の非公開プライベート・エクイティ会社

　1988年に設立され、本社はニューヨーク市にあり、米国のマサチューセッツ州ボストンとコロラド州デンバーに事務所がある。

　マネジメント・バイアウトと成長資本投資を専門とする大手プライベート・エクイティ会社で、ファースト ボストン コーポレーションのマネジメント バイアウト グループの責任者によって 1988 年に設立された。

　2017年の時点で、当初の創設者のうち

　　　ダニエル・オコンネル

　　　ノーマン・アルパート

　　　ロバート・ロズナー

　　　ジェームズ・ケリー

の 4名がまだ同社に在籍していた。

　1988年の設立以来、Vestar ファンドは総額 460 億ドルを超える企業への 80 件以上の投資を完了した。

　2013年、Vestar Capital は

　　　Roland Foods Corporation

の過半数の株式を取得した。[

　2014年にMSCIからInstitutional Shareholder Services（ISS）を3億6,400万ドルで買収した

　1988年から 2019年にかけて、ベスターは 7 つのプライベート エクイティ ファンドを調達し、投資家のコミットメント総額は 80 億ドルを超えた。

　これらのファンドのうち最初の 6 つは全額投資されています。

　・1988 - Vestar Capital Partners (3,500 万ドル - 全額投資され清算)
　・1993 - Vestar Capital Partners II (2 億 6,000 万ドル - 全額投資および清算)
　・1997 - Vestar Capital Partners III (8 億 300 万ドル - 全額投資)
　・1999 - Vestar Capital Partners IV (24 億 8,000 万ドル - 全額投資)
　・2005 - Vestar Capital Partners V (37 億ドル - 全額投資)
　・2013 - Vestar Capital Partners VI (8 億 400 万ドル - 全額投資)
　・2019 - Vestar Capital Partners VII (11 億ドル - 現在投資中)