ウィリアム・ヘンリー・ドナルドソン(William Henry Donaldson) ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレットの共同設立者

ウィリアム・ヘンリー・ドナルドソン

　　　　　　　　(William Henry Donaldson)

　　　　1931年6月2日生まれ

　2003 年 2 月から 2005 年 6 月まで米国証券取引委員会(SEC) の第 27 代委員長を務めた。

　また、ニクソン政権では国際安全保障問題担当国務次官を務めている。

　ネルソン ロックフェラー副大統領の特別顧問、ニューヨーク証券取引所の会長兼 CEO 、エトナの会長兼社長兼 CEO などにも就任している。

　ドナルドソンはドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレットを設立している。

　ドナルドソンはイェール大学(1953 年に学士号) とハーバード大学(1958 年に経営学修士号) を取得した。

　彼はイェール大学の４年生だったときに、秘密結社スカル・アンド・ボーンズに加わった。

　ドナルドソンは銀行および証券会社である

　　　GH Walker & Co.

でキャリアをスタートした。

　その後、ドナルドソンはエール大学に戻り、エール大学経営大学院を設立し、そこで経営学の学部長および教授を務めた。

　ドナルドソンは、イェール大学の管理プログラムで、公的管理職と民間管理職の間を簡単かつシームレスに行き来できる学生を育成するというビジョンを持っていた。

　これは二項対立のビジョンであり、民間の営利企業と政府の指導的立場を強調し、さまざまな非営利、非政府組織のリーダーシップを無視した。

　バランスの取れたアプローチという彼の壮大なビジョンは、最初の卒業生のほぼ全員がビジネスの職に就いている。

　政府関係の仕事に就く人はほとんどいなかったときには失望し、意思が打ち砕かれたという。

　学校の本館には彼の等身大の肖像画が展示され続けており、エール大学経営大学院の最高のリーダーシップ賞は「ドナルドソン・フェローズ」と呼ばれている。

　彼は米国海兵隊にも勤務した経験がある。

　1999 年から 2003 年までカーネギー国際平和基金の会長を務めた。

　ドナルドソンは公認財務アナリスト(CFA) の資格保持者であり、数々の名誉学位を取得している。

　ドナルドソンは ジェーン・フィリップス・ドナルドソンと結婚した。

　　　　

　　　

米国ＰＣＥコア価格指数、４月は伸びが鈍化、実質支出は予想外の減少

　米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、４月に伸びが

　　　前月比＋0.2％
と今年に入って最も低い伸びとなった。
　なお、前月は0.3％上昇で前年同月比では2.8％上昇だった。

　実質ＰＣＥが減少したこともあり、将来の利下げを後押しする内容となった。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなった。
　財の支出が減少したほか、サービスへの出費も軟化した。

　今回の統計はインフレの道筋について米金融当局に一定の安心感を与えるもの。
　１−３月（第１四半期）には物価上昇圧力に関する進展が滞っていた。
　支出の数字は景気が今年は緩やかなペースで始まったことを新たに示唆したものだ。

　景気見通しが引き続き不透明な中、金融当局は
　　　最も適切な政策決定
を下そうとインフレデータの精査を強化している状況にある。
　コア価格指数は小数点以下３桁ベースでは前月比0.249％上昇と、今年に入って最も小幅な伸びにとどまった。

　金融当局は住宅とエネルギーを除くサービスインフレに注目している。
　この指標はインフレの根強さを示す傾向があるためだ。
　４月は前月比0.3％上昇した。
　また、前月は0.4％上昇だった。

　家計の需要は安定した雇用や所得の伸びに支えられている。
　労働者需要は依然として健全だが、賃金上昇ペースは減速している。

　個人所得は0.3％増だった。
　また、賃金・給与は0.2％増と、５カ月ぶりの小幅な伸びにとどまるなど、鈍化の兆しが示されている。

　インフレ調整後のサービス支出は0.1％増と、昨年８月以来の低い伸びとなった。

　財への支出は0.4％減となった。
　ガソリンや自動車の購入が減少した影響が大きい。
　ヘルスケアの出費はサービス支出を支えたものの、外食や娯楽、輸送といった他のカテゴリーは落ち込んだ。

ＥＣＢ利下げ直前だが、ユーロ圏インフレが５月は2.6％に伸びが加速

　ユーロ圏のインフレは５月に予想以上に加速した。来週には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げが想定されているが、その後の見通しについては一段と不透明に陥った。　
　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は
　　　前年同月比＋2.6％
上昇と、事前調査でアナリスト予想の2.5％上昇を上回った。
　なお、前月のＣＰＩは同2.4％上昇だった。
　食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアインフレ率は５月に2.9％に加速した。
　
　ＥＣＢによる一連の利上げ後にインフレ率は目標の２％へ低下しつつあるが、当局者は金融政策のたどる
　　　軌道は平坦ではない
と慎重な見方を示している。
　来週発表する金融政策判断でＥＣＢは米国や英国に先駆けて利下げに踏み切るとみられているが不透明感が漂い始めた。
　短期金融市場は引き続き来週の0.25ポイント利下げを織り込むが、それ以降の利下げ見通しは引き下げた。
　トレーダーが想定する年内の利下げは計２回。３回利下げの確率は25％となっている。
　
　　　　

DMM Bitcoin（ディーエムエム ビットコイン）

DMM Bitcoin（ディーエムエム ビットコイン）

　日本の暗号通貨取引所（英語版）である。

　株式会社テコテックの100％子会社の「株式会社東京ビットコイン取引所(TBX)」であった。

　2017年12月に株式会社DMM FX ホールディングスへ譲渡された。

　2018年1月11日より新ブランド「DMM Bitcoin」にて運営を開始した。

　それに伴い、2018年1月4日をもって東京ビットコイン取引所としてのサービスを停止した。

　新たな仮想通貨取引システムとして、仮想通貨取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」が採用している。

　
　2016年（平成28年）11月株式会社東京ビットコイン取引所として資本金１千万円で設立された。
　2017年（平成29年）3月、仮想通貨取引所「東京ビットコイン取引所」を開設した。
　2017年（平成29年）6月、増資により資本金３千万円とした。
　2017年（平成29年）9月、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定に基づいて、仮想通貨交換業者の登録の申請書を関東財務局に提出。また、増資により資本金８千万円とした。
　2017年（平成29年）12月、会社名を「株式会社DMM Bitcoin」に商号変更したうえ、増資により資本金を12億9千万円とした。
　2018年（平成30年）1月、口座開設の申し込みの受付を開始した。
　2019年（令和1年）6月、増資により資本金16億2千万円とした。
　2020年（令和2年）3月、増資により資本金28億7千万円とした。　

　2024年（令和6年）5月、約482億円相当の暗号資産の不正な流出が発生した。　

　　　

ビットコイン482億円が不正流出、ＤＭＭビットコイン「全額保証

　暗号資産（仮想通貨）交換業者

　　　ＤＭＭビットコイン

は31日、ビットコイン482億円相当が不正に流出したと発表した。

　デジタル資産プラットフォームに対する過去最大規模のハッキングとみられる。

　同社は発表文で、不正流出した数量は4502.9ビットコインだと説明した。

　被害状況の詳細は引き続き調査中だとしている。暗号資産の出庫処理など一部サービスの利用を制限している。

　　

　ブロックチェーン分析会社

　　チェイナリシス

は今回の流出について、「ハッキング」によって盗まれたとの見方をＸ（旧ツイッター）への投稿で示した。

　同社によると、仮想通貨ハッキングとしては史上７番目の規模となる。

　ＤＭＭビットコインは「不正流出への対策はすでに行ったが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施した」と説明した。

　なお、流出したビットコインについては、グループ会社からの支援を受けて全額保証するとしている。

　　　　

　　　

ＢＨＰのアングロ買収案で南アから43億ドル流出（ＪＰモルガン）

　ＪＰモルガン・チェースが顧客向けリポートで豪ＢＨＰグループが提示した条件で英資源・鉱業会社

　　　アングロ・アメリカン
の買収が成立した場合、南アフリカから43億ドル（約6700億円）の資金が流出する可能性があると分析した。
　
　ＪＰモルガンの南ア鉱業担当アナリスト

　　　キャサリン・カニンガム氏
は、ＢＨＰの提案が通った場合、先進国のインデックスファンドが２社の株式を売却する見通しで、結果的に資金が流出するだろうと指摘した。

　カニンガム氏の分析によると、先進国のファンドが94億ドル相当の株式を売却した一方で、新興国市場の投資家が51億ドル相当を購入し、差し引き43億ドルの純流出となる計算を示した。
　ＪＰモルガンは、公開データに基づきインデックスファンドのアングロ・アメリカン株の保有額を推定した。

　ただ、カニンガム氏は、ランドへの潜在的な影響は評価していない。

　実際に資金が流出すれば、南アの通貨ランドの下落につながる可能性がある。
　ランドは過去５週間に対ドルで4.4％上昇しており、ブルームバーグが追跡している主要16通貨の中で値上がり率がトップとなっている。

　ＢＨＰは、アングロがまず南アフリカの鉄鉱石およびプラチナ生産２社の過半数株式を売却することを要求している。
　アングロはこれを含めた買収案を拒否しているがＢＨＰと協議を開始することには同意した。
　
　　　　

ＵＢＳ、スイス金融界を変える歴史的な買収完了し、クレディＳは消滅

　スイスの銀行ＵＢＳグループは、かつてのライバルだった

　　　クレディ・スイス
の買収を完了し、クレディ・スイスは消滅した。
　これにより、スイスの金融セクターに新しいページが開かれた。

　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日の発表文で「本日、われわれは統合の旅において重要なマイルストーンを達成した」と宣言した。

　このスイス銀行の合併は大規模な統合を成し遂げる次のステップとなる。
　エルモッティ氏は、「ＵＢＳプラットフォームへの顧客の移行を促進することが最重要」であり、「コスト、資本、資金調達、税制上のメリットの次の段階を解き放つことになる」と説明した。

　別法人としてのクレディ・スイス・グループの終了は、スイスの発展において中心的な役割を果たした銀行の歴史に幕を下ろした。

　緊急買収からわずか１年余りの間に、ＵＢＳはクレディ・スイスの買収に合意した際に目指したことの多くを実現した。
　不要な資産の多くを切り離し、上層部人事を刷新し、両社の別々のＩＴシステムを統合し始めた。

　31日の発表によると、米国の単一の中間持ち株会社への移行は６月７日に予定されており、スイス部門の合併は2024年７−９月（第３四半期）に実現する見込み。
　なお、現時点で、ＵＢＳはクレディ・スイスの「すべての権利と義務を継承」しているという。

　クレディ・スイス株はスイス証券取引所とニューヨーク証券取引所でそれぞれ上場廃止となり、昨年６月13日以降、単独の銘柄として取引されていない。

　　　　

　　　

米国製兵器でのロシア領攻撃をウクライナに許可

　米国政治専門メディア「ポリティコ」はバイデン大統領がウクライナに対して、米国製の兵器を使ったロシア領内の一部地域への攻撃を秘密裏に認めたと報じた。(関連記事)

　記事ではウクライナ東部ハルキウに近いロシア領内に対するアメリカ製の兵器を使った攻撃をバイデン大統領がウクライナに許可したというもの。

　バイデン政権はこれまで、ロシアの対応がエスカレートすることを懸念してウクライナに提供した兵器は自国の中での使用に限定するよう求めてきた。

　ロシア軍がハルキウで攻勢を強めるなか、こうした制約を解除する声が国内外から上がっていた。

　バイデン政権は、ロシア軍への反撃を強めるために

　　　大きな方針転換

を図った可能性がある。

　また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは30日、アメリカとウクライナの間でアメリカ軍による

　　　軍事訓練

　　　機密情報の共有

　　　長期的な支援　など

を盛り込んだ二国間の安全保障協定を近く結ぶ見通しだと伝えた。