米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆しが出ており、主要エンジンが一斉に失速するリスクを転嫁させられる日本の政治家にものが言えないマスコミ

　日本政府が長期政権を維持するため米国の軍産複合体制への資金提供のパイプを広げたうえ国際資本が安価に利用できるよう日本銀行が、自動車など輸出産業や国内中小企業、住宅ローン利用者への支援等と称し低金利、円安誘導という異次元の金融政策で覆い隠して日本国民の資産を勝手に使わせたことで米国経済は大幅に拡大したうえ、インフレの加速でも驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費を支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある経済統計が明らかになってきた。

　
　最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆しているとの見方が市場に広がった。

　米国経済統計における実質可処分所得は過去１年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。
　新型コロナウイルスのパンデミック期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられており、その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになってきており、大きな経済クラッシュが起きそうな環境が作られており、次期大統領選挙での争点になっていきそうだ。　　

　ただ、トランプ自身の資産元である不動産業界も住宅産業では好調さを維持するが、商業不動産業界は悪化傾向が止まらず、円安時に日本の機関投資家が米国に資金を流し込み商業不動産を買い漁る姿はトランプへの忖度そのものであり
　　　鴨ねぎ投資家の典型的行為
と欧米投資家に蔑まれ、敗戦国として連合国に金を貢ぎ続ける日本政府の姿そのもので、忖度の度が過ぎる。
　そもそも、日本企業が内部留保したままで死に金となっている利益を株主に対して配当金などとして吐き出させることすら出来ていない
　　　「物言わぬ株主」である日本の機関投資家
の経営者等の経営スタンスの悪さに注目すべきだ。
　また、企業グループの相互持ち合いで株価を誘導し、内部留保した資産の吐き出しを要求する欧米の物言う株主の株の囲い込みが起きており、内部留保の吐き出しや海外資産の切り売りなど莫大な資金が国際資本に流れ出す下地を作ってしまった規制緩和、行政改革、民間企業優先をいう虚構の事業仕分けなどという裏にある悪巧みに注目すべき状況にある。
　しかし、敗戦後の国民の意識形成で意図的に情報を偏向して流し込むことで、誘導しやすい思考に変えられており、「パブロフの犬の如き反応」がより強く出やすいようクイズ番組が多く編纂され、間違いを嘲笑する傾向の背景を考える必要もあるだろう。
　
　米国のインフレ調整後の実質個人消費支出（ＰＣＥ）が４月に減少したのは、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっていることで説明できそうだ。
　米国の雇用市場も冷え込みつつある中、ベスト・バイのような小売企業ではここ数カ月、顧客がより安価なブランドに切り替える動きが見られるという。
　日本では「断捨離」などミニマリストなどを増やし安物買いを誘導するようなマスコミのTV番組を繰り返し流してきたことで多くの老舗が影響できなくなり廃業してきたことで産業破壊を行っている。
　明治期に高品質のものが欧米に流れ出した文明開化時の行為と同じ事が起きている。

　米国実質ＰＣＥの落ち込みと１−３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正は、2023年に驚くほどの力強さを見せた米経済が失速しつつあることを説得力をもって示すものであり、日銀の金融政策が自主的に日本国民の資産増加ではなく、政権維持のための道具として米国に忖度した金融政策が取られている背景にあり、適切な対応ができていないのも金に卑しい政治家の醜聞を日本のマスコミが米国の情報機関からの工作で国民世論に流して政治家を叩き潰してきた過去の歴史を見れば明らかだろう。

　独自取材といって情報源を秘匿するが、こうした工作による情報を利用しているに過ぎず、単に工作の協力者でしかない。ただ、こうした情報も米国だけではなく、韓国や中国、ロシアなどの工作を受けている部分もある点も問題だろう。
　
　最近発表された米国の企業決算からは、消費者が裁量支出よりも生活必需品への支出を優先させている姿が浮かび上がっている。
　また、高所得者層も値引き品を求めるなど価格に敏感になっており、これがウォルマートの売上高増加につながったといった見方が出ている。
　　　
　　　

投資家は年初に見られたインフレの勢いが弱まることを期待してきたが、それは現実のものとなりつつある

　トレードステーションの市場戦略グローバル責任者
　　　デービッド・ラッセル氏
は顧客向けリポートで、投資家は年初に見られたインフレの勢いが弱まることを期待してきたが、それは現実のものとなりつつあるようだ。

　ＰＣＥデータは物価上昇が懸念されたほど粘り強くないことを示し、少なくとも１回の利下げ期待が維持された。
　来週に向けて市場がより自信に満ちた基調になる可能性がある。
　ゆっくりと、しかし確実に、インフレの物語は消えつつあると述べた。　
　
　　　　

インフレは総合、コアとも市場の予想通りだったが、ディスインフレは進行中で、全般的なインフレ見通しは良好

　カーソン・グループのシニア投資アナリスト
　　　ソヌ・バーギーズ氏
は顧客向けリポートで、１−３月（第１四半期）に予想を上回るインフレデータが続いた後だけに、４月のＰＣＥデータは歓迎できる内容だと指摘。

　インフレは総合、コアとも市場の予想通りだったが、ディスインフレは進行中で、全般的なインフレ見通しは良好だ。
　よってこのままいけば、米金融当局は初回利下げを９月とし、年内に計２回金利を引き下げる可能性が高いと続けた。

　　　

中国国防相「一つの中国」空洞化と米を平和統一の可能性を損なうとして非難？

　中国の董軍国防相は２日、台湾を中国と不可分の領土とする「一つの中国」政策を米国が「空洞化」させ、南シナ海で一国の「判断を誤らせた」と主張、直接的に非難した。

　ただ、フィリピンの名指しは避けた。

　シンガポールで開催された
　　　アジア安全保障会議（シャングリラ会合）
に国防相就任後初めて出席した董軍氏は、台湾関連法制を推進したり、武器売却を継続したり、台湾と不法な公的接触を持ったりすることで、全体の動きを目立ちにくくする「サラミスライス戦略」を米政府が展開していると批判したうえ、平和統一の可能性が損なわれていると認識を示した。

　さらに米国について「国交を樹立した際の中国との約束に違反し、中国のレッドライン（越えてはならない一線）を試し続けている」と主張した。

　中国は「独立派」と見なす頼清徳総統の就任を受け、台湾周辺で大規模な軍事演習を先月実施するなど威圧的行動をエスカレートさせている。

　　
ひとこと
　そもそも、中国において「一つの中国」政策自体が問題であり、中国の領土の範囲も誇張されている。
　歴史的事実は中国の漢民族の支配地域であれば揚子江と黄河の間を中心とした部分だけであり、現在の中国の意識のある領土は異民族である蒙古族の元や満州女真族の清など征服王朝の領土であり、過去、何度も遊牧民族に繰り返し侵食され領土をなくしてしまったこともある。
　そのため、傲慢な姿勢で軍事覇権を強める貪欲な野心がある中国の主張自体が歴史的にも矛盾しており、中華思想自体も近代になって作り上げられたものでしかない。
　
　　　　

トランプ氏がかつて禁止に追い込もうとしたTikTokで投稿デビュー？

　トランプ前大統領は11月の米大統領選挙でホワイトハウス返り咲きを目指すなか、かつて現職大統領として営業禁止に追い込もうと試みた中国発の

　　　動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」
で若い有権者の支持を取り付けることを狙ってか、投稿デビューしたという。

　元々素行の悪いことでも知られるトランプ氏は、大統領経験者としては史上初めて刑事裁判で有罪の評決を受けたが、総合格闘技団体アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ（ＵＦＣ）のデイナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）と写った動画をティックトックに投稿し注目を浴びるため躍起となっている。
　長さ13秒の動画は途中でトランプ氏に声援を送るファンの場面に切り替わり、トランプ氏は「光栄だ」と話しており違和感がある。

　世論調査では激戦７州のほとんどでバイデン氏をリードするトランプ氏は、先週の有罪評決から注意をそらそうとあの手この手の対応をしている。

　７月11日の量刑言い渡しを待つトランプ氏は２日、
　　　自宅軟禁や収監の実刑
が言い渡されるリスクについてＦＯＸニュースで問われ、国民が黙っていないだろうと答え、議会襲撃事件と同様に支持者の暴走を促しかねない発言で、選挙戦を劇場化する流れを作り出そうとしているようにも見える。

　また、「国民はつらい思いをするだろう。ある時点で我慢の限界に達するはずだ」と好戦的な発言を行った

　現職当時にはティックトックを強制売却に追い込もうとしてできなかったトランプ氏は、バイデン政権が最近同様の措置に動いたことを自身のソーシャルメディアで批判した。
　自分は「特に若い人々」にメッセージを送っていると述べ、支持を広げようと二枚舌となっている。

　また、トランプ氏とその陣営はこれまでグーグルおよびメタ・プラットフォームズのフェイスブックが選挙に干渉しているとして、その証拠を明示せずに非難している。

　　

トランプ氏返り咲きならＦＲＢ独立性が損なわれる恐れ(ＭＬＩＶ調査)

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、トランプ前米大統領が返り咲きを果たした場合、連邦準備制度が強い政治的干渉で独立性を失うリスクはかなり大きくなることを示した。

　トランプ氏がホワイトハウスを奪還すれば、連邦準備制度を政治化しようとしたり、その権限を制限しようとするだろうと、回答者484人の44％が回答した。
　第２次トランプ政権が実現した場合、米金融当局が政治からの独立を失う確率を40％としている。

　連邦準備制度の独立性を後退させようとする動きは、かなりのハードルに直面する。
　金融市場を揺るがし、米経済を監督する米金融当局への投資家の信頼を損ない、利下げを求める政治的圧力にさらす可能性が高いが、この懸念は、当局がインフレ抑制と景気過熱防止のため政策金利を二十数年ぶりの高水準に維持している現在、特に深刻になる。

　トランプ氏が勝つ可能性に債券市場は既に不安を抱いているようだ。 回答者の約24％は、トランプ氏勝利なら米10年国債利回りが直ちに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇すると予想。23％は、それよりは緩やかな上昇が可能性として最も高いと答えた。 ４分の１弱は、利回りがやや低下すると見ている。

　トランプ氏は大統領としての１期目、長年にわたる前例を破ってパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を公然と批判してきた。
　
　最初は利上げしたことを非難し、その後は利下げが不十分だとしてさらなる金融緩和を要求した。 回答者の３分の１余りは、トランプ氏がソーシャルメディアや公の場での発言で連邦準備制度に要求を突き付けるだろうと答えたが、14％は2026年にパウエル氏が任期満了を迎える前にＦＲＢ議長を交代させると予想している。

　トランプ氏は、パウエル氏を再指名しないと明言しているものの、それ以上は踏み込んでいない。非公式のアドバイザーらは、大統領が連邦準備制度をより強くコントロールできるようにするための改革の可能性に言及している。
　
　しかし、トランプ陣営の幹部らは、そのような話は同陣営から直接出てこない限り公式なものではないと強調してきた。
　同陣営の担当者は、トランプ氏が連邦準備制度の独立性に異議を唱えるような提案を行っていないとコメントした。

　米金融当局は1980年代前半以来最速のペースで政策金利を引き上げ、株式・債券市場に大きな打撃を与えたが、バイデン大統領は連邦準備制度への無干渉といった伝統的な姿勢を維持している。
　
　同大統領のアドバイザーらは、自主性を維持させることが連邦準備制度のインフレ抑制能力にとって極めて重要だと主張している。 回答者の半数余りは、バイデン氏が２期目も無干渉の姿勢を続けるだろうと答えた。

　
ひとこと
　米国の利上げで不動産業界、特に商業不動産は惨憺たる状態におちいており、価格下落が著しく底が割れる動きが止まらない。
　トランプの資産が不動産に基づく取引であり、こうした環境の改善を目論むものでしかない。
　利下げしたとしても底値を支えることができるか明確ではなく、大統領選挙資金も不足し続ける可能性が高い。
　
　日本の機関投資家が円安時に商業不動産を購入する情報が繰り返し流れており、投資目的の本質からはそれている可能性もありそうだ。

イスラエルがハマス壊滅まで戦闘継続の決意と主張するネタニアフ 裏にあるのは汚職問題か？

　バイデン米大統領が「イスラエル発」として５月31日に発表した

　　　イスラム組織ハマスとの停戦案
は、重要な点がイスラエルのネタニヤフ首相の賛同を得ていないことが明らかになった。

　パレスチナ自治区ガザでの戦争が８カ月目に入ろうとする現在も
　　　人質と囚人の交換
を巡る行き詰まりは変わっていない。
　イスラエルは民族浄化を目論んだ焦土化作戦を行っており、ハマスが統治を続け、軍事的機能を維持する限り、戦闘を一時停止しても終わらせることはないというのがイスラエルの立場だ。
　一方のハマスは恒久的な停戦が保証されない限り、人質は解放しない方針であり、一致する点がない。

　イスラエルはすでにハマスに十分な打撃を加え、昨年10月７日のような攻撃は不可能になったというのが、バイデン大統領の持っている考えだが、そもそもネタニアフ政権維持には戦闘継続が必要であり、聞く耳がない現実がある。
　ハマスは当時、約1200人のイスラエル人を殺害し、約250人を人質としていた。
　バイデン氏は今こそ戦争を終わらせ、人質を解放し、ガザ地区の再建に着手するべきだと述べた。

　一方のネタニヤフ政権は、10月７日に起きた同国史最悪の虐殺が繰り返されるかどうかという基準自体が間違っていると考えているが、奇襲攻撃を事前に情報として知っていたが、ネタニアフ政権が意図的に握り潰し救国内閣を作ったことでイスラエル国内で起きていたネタニアフに対する抗議活動が収束した。
　
　司法制度改革をネタニアフの汚職をもみ消すために行っていたことに対するイスラエル国民の反発がでもという形で激化していたなか、ハマスの急襲が起きている。
　
　米国と欧州連合（ＥＵ）がテロリスト集団に指定するハマスから、あらゆる攻撃能力を取り上げる必要があり、その目的が達成されるまでイスラエルは攻撃をやめないというのが、ネタニヤフ政権が権力を保持するために主張する変わらない立場に変質している。

　ハマスは「恒久的な停戦への呼びかけ」など、バイデン氏のホワイトハウスでの演説内容を「前向きに捉えている」とコメントした。

　イスラエル当局者によれば、政府が合意した計画には恒久的な停戦は含まれない。
　ネタニヤフ首相は今週末、バイデン大統領の発言と矛盾する声明を２本発表した。　

　最初の声明は、ガザに残っている100人余りの人質解放を目的とした案を提示する権限を交渉官に与えたが、その提案というのは「ハマスの軍事・統治能力の破壊を含め、イスラエルがすべての目的を達成するまで戦争を継続することを可能にする」ものだとしている。

　２本目の声明は「戦争終結の条件は変わっていない。ハマスの軍事・統治能力の破壊と、全ての人質解放、ガザの脅威を確実に取り除くことだ」と、より具体的な内容になっている。

　こうした条件が満たされない限り、イスラエルが恒久的な停戦に同意することは「あり得ない」というが合意水準を引き上げ、合意する意思がネタニアフにはそもそもない。
　和平の実現はネタニアフの汚職が再び注目され、政権を追われムショに入る可能性が高いためだ。

　イスラエル国内では戦争を終結させてでも人質解放で合意するよう、政府への圧力が高まっている。
　ヘルツォグ大統領や野党指導者のラピド前首相はバイデン氏の演説に賛同を示している。
　毎週行われている戦争終結を訴えるデモは、10万人を超える規模に膨れ上がった。
　イスラエル交渉団からリークされた情報では、一部メンバーは人質全員の解放と引き換えに戦闘を終わらせることを受け入れる方向に傾いていることからも明らかだろう。

　　

ＯＰＥＣプラス、減産延長で合意した。なお、10月以降は徐々に削減幅を縮小へ

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、2025年も減産を継続することで合意した。

　ただし一部の減産については規模を縮小する時間的枠組みを設定したため、短期的には原油価格に下押し圧力がかかる可能性がある。

　サウジアラビアの首都リヤドで２日に閣僚級会合が開催され、市場の見通しより踏み込んだ合意となった。
　なお、価格形成を主導するサウジやロシアなど主要メンバー国による「自主的な」減産は、来年も継続される。
　一方では、産油国の懐事情や脱退を防ぐための意味から、減産を巻き戻すタイミングは、一部の専門家が予想していたよりも早まった。

　会合前に市場関係者らが広く予想していたのは
　　　一連の減産措置の延長
だったが、一部には今年の年末までとの見方があったものの、２日の合意では、追加減産に参加する８カ国が来年１月まで
　　　日量約75万バレルの供給増加
が認められた。

　原油価格は４月に一時的にバレル＝90ドルを上回った後は下落傾向にある。
　石油消費大国である
　　　中国のぜい弱な経済見通し
に加え、主要国の利下げペースに疑念が生じていることが背景という。
　５月31日の北海ブレント先物は81.62ドルで終了。月間で7.1％下げた。

　今年の原油価格を支えてきた日量約200万バレルの自主減産は、６月末で失効する予定だった。
　今回の合意により、この取り組みは９月末までフル体制で継続される。
　その後は１年かけて段階的に廃止されると、サウジのエネルギー省は声明で説明した。

　ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された声明では「自主減産」は、先に合意しているグループ全体の生産を日量約3900万バレルに抑制する取り決めに加えられたものだ。

　ＯＰＥＣプラスは今年の年末までとされていたこの取り決めを、2025年末まで延長することでも一致したことが明らかになった。
　
　なお、数年前から新たな石油プロジェクトに積極投資していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、投資資金の確保から来年の生産枠を日量30万バレル引き上げられることになる。

　原油価格の下落は根強いインフレと闘う中央銀行には朗報となる。
　しかし、OPEC加盟国のサウジアラビアなど産油国の歳入を脅かすため、サウジのムハンマド皇太子が指揮を執る
　　　大規模プロジェクトの財源を
確保するには、バレル当たり100ドルに近い原油価格が必要になると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計しており、資金確保は綱渡りになっており、契約したプロジョクとの費用の支出を抑制あるいは一時停止するなど経済活動の歪が広がる可能性もある。

　原油市場の価格指標が減産延長の必要性を強調した可能性は高い。
　なお、すでに北海ブレント先物のプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は逆ざや解消の傾向にあり、世界の需給バランスが需要超過から供給超過に傾斜していることを示唆している。

　　

ドイツ銀行のトレーディング収入が４−６月期は減少

　ドイツ銀行のイェームス・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は30日の投資家向けグローバル金融サービス会議で、「債券と為替を見ると、４−６月（第２四半期）債券トレーディング収入は前年同期比で若干減少するだろう」と述べ、アナリスト予想を下回る見込みだと明らかにした。

　事前の調査でアナリストは第２四半期の債券トレーディング収入が0.9％増加すると予想している。

　また、ドイツ銀行の「オリジネーションとアドバイザリーの大幅な増収がけん引し」投資銀行部門全体の収入は堅調の見込みだと述べた。

　アナリストは同部門の第２四半期収入は11.8％増、オリジネーションとアドバイザリー業務の収入は59％増と予想している。
　同部門は買収や資金調達に関するアドバイスを提供している。

　　

タイム・ワーナー・ケーブル（Time Warner Cable） 米国の通信サービス運営会社

タイム・ワーナー・ケーブル（Time Warner Cable）

　かつて存在したアメリカの通信サービス運営会社

　2009年に上場してタイム・ワーナーから独立した。

　顧客数は1100万人でアメリカのケーブル通信ではコムキャストに続く第2位の市場シェアを持つ会社であった。

　ルーニー・テューンズに登場するキャラクター、ロード・ランナーの名前を冠したRoad Runner High Speed Onlineというインターネット通信サービスを展開していた。

　2012年にTime Warner Cable Internetへサービス名を変更した。

　2014年には業界第1位のコムキャストが452億ドルの買収提案を行った。

　しかし、連邦通信委員会の承認が得られずキャンセルされた。

　2015年5月、チャーター・コミュニケーションズが550億ドルで買収することを発表した。

　2016年5月、買収完了に伴い同社に併合され消滅した。