米国中間所得者層の３分の２が経済的に苦しい（民間調査）

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で米国の中間所得者層とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えていることが分かった。

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合の
　　　デービッド・ジョーンズ共同代表
は「共和党支持者であれ無党派層であれ民主党支持者であれ同じような問題を抱えている。誰が大統領になっても、この問題はなくならない」と述べた。

　全体では、所得水準に関係なく、回答者のほぼ10人に６人が現在、経済的に苦しいと感じているという。

　「景気は好調だが、多くの米国民はまだ経済面で息切れ状態だ」と世論調査を依頼したチームの一角を成す擁護団体プロテスタント福祉団体連盟の
　　　ジェニファー・ジョーンズ・オースティン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は指摘し、「今のニーズを超えて計画を立てるだけの余裕がない」と述べた。

　回答者の約40％は、次の給料日以降の予定を組めず、46％は500ドルの貯蓄もなかった。
　調査では、回答者の３分の１が負債は全くないと答え、金利上昇の影響から免れている無借金世帯と、膨れ上がるローンやクレジットカードの支払いに追われている家庭との間の格差が浮き彫りとなった。

　貯蓄に関する回答にも大きな差が見られ、約５人に１人は少なくとも１万ドルの貯蓄があるが、28％は全く貯蓄がないと明らかにした。
　全体的に６人に１人が、定期的にどの請求書から先に支払うか、厳しい決断を迫られていると答えた。

　多くの米指標では、米経済の力強さが示され、労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びているが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていないという統計におけるリスクの穴が広がっているようだ。

　シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも
　　　年収６万ドル（約935万円）
と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答したことになる。　

　ただ、高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じており、連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得ている人の４分の１が、請求書の支払いを懸念している状態だ。

　　
ひとこと
　日本の経済環境は米国より悪いだろう。霞を食べるかの如き馬鹿なコメントを垂れ流す日銀の異次元の金融政策の遵守の本質を政権維持の目論見でしかないのが一番の問題だ。
　
　　

メギア氏のタウラ・キャピタル、開始初日に新規資金の受け入れ停止

　米ミレニアム・マネジメントのシニアトレーダーだった

　　　ディエゴ・メギア氏
は、50億ドル（約7830億円）規模のヘッジファンドを立ち上げた。
　新興ヘッジファンドとしては近年で有数の規模となる同ファンドは、開始初日から新規資金の受け入れを停止した。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対し匿名で明かしたという情報によれば、メギア氏のタウラ・キャピタル・マネジメントは、ミレニアムから30億ドル、残りを資産運用会社や年金プラン、政府系ファンドといった投資家から調達したという。
　ミレニアムでメギア氏の同僚だった
　　　ステファン・エリクソン氏
が、副最高投資責任者（ＣＩＯ）としてタウラに加わったとのこと。　
　タウラは、６月１日に運用を開始した。

　欧米のヘッジファンド業界では、安定したリターンを約束する規模のより大きな
　　　マルチ戦略ヘッジファンド
に顧客が集まる傾向が強まっており、新興ファンドを巡る環境は厳しさを増している。
　そうした中でメギア氏のファンドは、数十億ドルを集めた数少ないヘッジファンドの一つとなった。

　タウラの規模は、2018年に80億ドルでデビューしたエクソダスポイント・キャピタル・マネジメント以来の大きさだ。

　　　　

大半のアナリストは、ＯＰＥＣプラスが年末まで減産を延長すると予想

　ゴールドマン・サックス・グループでは
　　　ＯＰＥＣプラスの決定
について、顧客向けリポートで原油市場にとって弱気要素だと指摘した。

　一方でＵＢＳグループとＲＢＣキャピタル・マーケッツは、ＯＰＥＣプラスが今後も市場をコントロールしていくとの確信を示した。
　大半のアナリストは、ＯＰＥＣプラスが年末まで減産を延長すると予想していた。

　　

105億ドルで戦略的投資家に売却

　投資会社パーシング・スクエアの経営者
　　　ビル・アックマン氏
は自社の新規株式公開（ＩＰＯ）計画に先立ち、同社の株式10％を105億ドルで戦略的投資家に売却した。

　　　　

今週発表される求人件数がまた弱い数字となれば、労働市場はもはや短期的なインフレを有意に脅かしはしない

　ＴＤセキュリティーズの
　　　オスカー・ムニョス氏
は顧客向けリポートで、「今週発表される求人件数がまた弱い数字となれば、労働市場はもはや短期的なインフレを有意に脅かしはしないという見方を補強する可能性がある」と指摘した。

　　

企業は現行の金融政策やその他の状況により、投資に二の足を踏んでおり、需要は依然として見通せない

　米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業調査委員会の
　　　ティモシー・フィオレ会長
は「企業は現行の金融政策やその他の状況により、投資に二の足を踏んでおり、需要は依然として見通せない」と指摘したうえ「企業による投資には、サプライヤーへの発注確約、在庫積み増し、設備投資などが含まれる」と声明文で述べた。

　　

【米国市況】国債が上昇、経済統計が利下観測で支援

　米金融市場では３日、米国債が上昇した。

　弱い製造業統計を受けて「米利下げの余地が広がった」との見方が強まった。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）の統計によると、米国の製造業活動は５月に縮小ペースが加速した。

　
　米国債市場では3日、ほとんどの年限で利回りが約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、約１週間ぶりの低水準となった。
　朝方の市場では予想外に弱かったＩＳＭ統計と、その物価指標を材料に買いが入った影響だ。
　原油安も米国債相場の上昇を支援した。

　10年債利回りは５月17日以来の低水準まで下げた。
　金利スワップ市場では年末までに約40ｂｐの利下げが織り込まれている。
　５月31日時点では33ｂｐだった。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）11月会合の時点で織り込まれている利下げ幅は約24ｂｐ、従来は19ｂｐだった。

　　

トヨタなど５社も認証試験で不正、トヨタに4日に立ち入り（国交省）

　国土交通省は３日、トヨタ自動車やホンダなどから

　　　認証試験で不正
があったとの報告を受けたと発表した。
　同省は４日、トヨタ本社（愛知県豊田市）へ道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施する。

　発表資料によると、５月末までに２社のほかマツダとヤマハ発動機、スズキを合わせた５社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。
　トヨタは調査を継続中という。

　トヨタとホンダという業界の最有力企業でも問題が発覚したことで、不適切な行為が業界全体で幅広く行われてきたことが浮き彫りとなった。

　国交省は５社に立ち入り検査を実施することを明らかにした。
　不正行為の事実関係などの確認を実施する予定で、基準適合性が確認されるまで不正のあった車種の出荷停止などを指示した。
　これまでトヨタグループのダイハツ工業などで大量生産に必要な「型式指定」の認証を巡る不正が明らかになっており、同省が各社に確認と報告を求めていた。

　　　　

NY時間原油相場は大幅安

　ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、予想に反して年内に減産規模を縮小する計画を示し、原油市場でここ数カ月続く弱気のモメンタムがさらに強まり大幅安となった。

　原油の国際指標となる北海ブレントは78ドル台で終了した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は74ドル近辺に下落した。
　両指標とも、２月以来の安値となった。

　ＯＰＥＣプラスは２日の閣僚級会合で、10月から減産幅を縮めることで合意した。
　減産を巻き戻すタイミングは、多くの市場参加者が予想していたより早まった。
　減産は７−９月（第３四半期）は完全に実施され、10月から12カ月にわたり徐々に規模を縮めるという計画。

　また、地政学リスクが後退し、需要に軟化の兆しが見られる中、原油は過去２カ月にわたり下落基調となっている。
　
　現物市場でも軟化の兆候が表れており、北海ブレントのプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は13セントに縮小し、弱気を示唆するコンタンゴ（順ざや）に近づいている。
　これは近い将来に供給が潤沢になるシグナルとなっている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は前営業日比2.77ドル（3.6％）安の１バレル＝74.22ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は3.4％安の78.36ドルで引けた。

　　

NY株式市場 テクニカルな障害で、十数もの銘柄が急激な変動に伴い一時売買停止

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では3日、
　　　テクニカルな障害
で、十数もの銘柄が
　　　急激な変動に伴い一時売買停止
となった。
　なお、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引中の大半において下落していたが、引け間際にプラス圏に浮上した。

　個別銘柄のニュースでは
　　　ジェットブルー・エアウェイズ
の４−６月（第２四半期）売上高が、従来の想定をやや上回るもようだ。
　ウエイスト・マネジメントは医療廃棄物処理サービス会社の
　　　ステリサイクル
を約58億ドルの現金で買収することで合意した。

　映画製作会社スカイダンス・メディアはパラマウント・グローバルとの合併計画の一環として、パラマウントの議決権付き株式を保有する投資家に１株当たり23ドルを提案する予定という。
　

ロバート・コックス・マートン（Robert Cox Merton）1997年ノーベル経済学賞を受賞 LTCM(ロングタームキャピタルマネージメント)の役員

ロバート・コックス・マートン

　　　　　　　　（Robert Cox Merton）

　　　1944年7月31日生まれ

　アメリカ合衆国の経済学者

　ニューヨーク市マンハッタン出身

　フィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズが開発した

　　　ブラック・ショールズ方程式の数学的証明

で1997年ノーベル経済学賞を受賞した。

　コロンビア大学教授で20世紀中盤のアメリカ社会学を代表する偉大な社会学者

　　　ロバート・キング・マートン

は、彼の父親である。

　
　1966年に学部は違うが父親が教授を勤めるコロンビア大学で学士号（Engineering Mathematics）を取得した。
　1967年にカリフォルニア工科大学で修士号（Applied Mathematics）を取得した。
　1970年にMITで博士号（経済学）を取得する（ポール・サミュエルソンの指導を受けた）。
　1970年〜1988年にMITスローン・ビジネススクールの準教授、教授に就任した。
　1988年〜1998年にハーバード・ビジネススクール教授（the George Fisher Baker Professor of Business Administration ）に就任した。
　

　1997年にノーベル経済学賞受賞した。
　1998年〜2010年にハーバード・ビジネススクール教授（the John and Natty McArthur University Professor）となった。
　2010年にハーバード大学をやめ、同大学名誉教授となった。
　2010年〜現在にMITスローン・ビジネススクールに移った。
　
　マートンとマイロン・ショールズの2人が役員とし、その金融理論を実践するために設立させた投資会社

　　　LTCM(ロングタームキャピタルマネージメント)

は、アジア通貨危機におけるソブリン債券の売買などで一時期年率40%の利益を上げていたが、1998年のロシア経済危機を読み違え多額の損失を出し破綻した。(参考情報)

（当時、グリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に支援を指示し、低金利融資させたことが起点となり、サブプライム融資が拡大し、役10年後のリーマンショックが引き起こされたとの見方もある。）

　マートンとショールズは、ノーベル賞で一躍有名になってから1年足らずで、今度は衝撃的な倒産劇で悪名を轟かせた。

　　　

米データは非常に強い水準からではあるがやや軟化しており、市場は景気が加速していないとして安心

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の外為ストラテジスト
　　　アタナシオス・バンバキディス氏
　　　クラウディオ・パイロン氏
は顧客向けリポートで、「米データは非常に強い水準からではあるがやや軟化しており、市場は景気が加速していないとして安心している」と指摘した。

　また「想定よりも時間はかかったが、米金融当局者は追加利上げ期待を押し返して次の動きは利下げだと強調。これもドルの軟化を後押しした」と続けた。

　 

商業用不動産関連ポートフォリオの「新たなリスク」に対し、一部銀行が対応開始

　世界の大手銀行の一部は、

　　　商業用不動産

に関する新たなリスクに対応しようとしている。

　このリスクは今後、商業用不動産セクターの

　　　資金アクセス

を左右することになると見られる。

　問題になるのは、建物の二酸化炭素排出量と、新たなグリーン規制を順守するために必要な改修費用という。

　欧州連合（ＥＵ）は最近

　　　ネットゼロ規制

の一つである「建築物のエネルギー性能指令（ＥＲＢＤ）」を採択したため、大手銀行も対応を始めている。

　　

　ＥＵ域内最大のフランスの銀行

　　　ＢＮＰパリバ

は、2030年までの商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度を最大41％削減する目標を掲げている。

　また、サンタンデール銀行、バークレイズ、ＩＮＧグループ、ナットウエスト・グループなどの銀行も、同様の対策をすでに講じているか、検討中だ。

　　

　こうした動きは、銀行が保有するローン債権のリスクへの対応における新たな課題を浮き彫りにする。

　商業用不動産向けローンポートフォリオは

　　　金利上昇

　　　新型コロナウイルス禍後の不安定な稼働率

によってすでに打撃を受けており、

　　　新たなグリーン要件

に対応するための

　　　投資が必要な老朽物件向け融資

を多く抱える銀行にとっては、放置すれば資産価値の劣化を招き、担保価値を下げるため新たな頭痛の種となる。

　　

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データとベンチマークを提供するＧＲＥＳＢの

　　　ロクサーナ・イサイウ最高商品責任者（ＣＰＯ）

は、同社が最近、建物に関する新たなグリーン要件への対応に力を入れている銀行との面談を始めたことを明らかにした。

　「規制当局からのシグナルは明確だ」と、これまで主に株式投資家と対話してきたと続けた。

　なお、ＥＵによるＥＲＢＤ導入は数年かけて行われると思われるが、後れを取った建築物が、もはや

　　　売却も賃貸もできない座礁資産

となる危険性があることはすでに明らか。

　ＥＵは、域内の建物の約85％が2000年以前に建設され、その75％が「エネルギー性能が低い」と推定している。

　なお、こうしたリスク査定は国によって異なり、イサイウ氏によれば、オランダは商業用不動産が他の国よりもエネルギー効率に優れている例として際立っているを主張した。

　しかし、オランダでさえ市場の３分の１がエネルギー性能証明書（ＥＰＣ）レベルを満たしていないと続けた。

　また、この問題への取り組みを支援する欧州のイニシアチブは「誰もが予想していたよりもはるかに遅れている」とも述べた。

　改修にコストがかかりすぎる商業用不動産関連資産を抱えることになった銀行は、そのようなリスクを自行から切り離すすために民間市場に目を向けるかもしれない。

　一部の銀行では、排出権に関する潜在的に高い資本コストから銀行を保護し、そのリスクを外部の投資家に移転する、いわゆる

　　　合成証券化

を検討し始めている兆候もある。

　商業用不動産セクターが低炭素経済への移行についていけるかどうかは

　　　既存の建物ストックの改修

に「大きく依存している」と、ＢＮＰは電子メールによるメディアからの質問に回答している。

　2050年には既存の建物の約80％が残っていると予想されるため、「改修を大幅に加速させる」必要があると指摘した。

　このことは、ＢＮＰが積極的に提供するローンの種類や、引き受ける債券の種類に影響を与える。

　例えば、ＢＮＰのオリジネーションデスクでは、商業用不動産向けのデットファイナンスを提供する前に、気候変動への影響を「判断基準」に含める。

　ＢＮＰは世界最大のグリーンボンド引受銀行であり、グリーン資産への融資比率を高める方法を模索しているという。

　スペイン最大の銀行であるサンタンデールは昨年、商業用不動産関連資産の排出リスクの分析を開始した。結論はまだ公表していない。

　なお、英銀バークレイズは現在、30年までに自国市場の商業用不動産関連ポートフォリオの排出強度を51％削減することを目標としている。

　ＥＵの試算によると、建物は域内のエネルギー消費の40％以上を占めており、銀行にとって環境リスクを無視することは難しい。

　ＥＵ圏は、30年までに

　　　建築部門の温室効果ガス排出量

を60％削減するという目標を掲げている。

　銀行融資がその過程で重要な役割を果たすことは必至と見られる。

　後れを取った銀行は、規制当局から叱責されるリスクがあるだけでなく、気候変動訴訟の脅威にさらされる虞が大きい。

ひとこと

　商業不動産への投資時期には警戒が必要だろう。　

　特に日本の法人や機関投資家が米国の商業不動産を購入する動きは円安時においては利益率は低いと言うよりもマイナスになりかねず、建物の回収費用なども考えれば、鴨ねぎとも言える愚行であり、株主や預金者等の資産を減らすものしかないだろう。

　　

　　　

市場の不透明感示唆。ＪＰモルガンとモルガンＳが米国株で異なる見解

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト

　　　ミスラフ・マテイカ氏
が率いるチームでは顧客向けリポートで「米株式相場は夏場に上昇余地が限定的になるとみている。ディスインフレやノーランディング、企業の業績拡大加速に対するコンセンサス予想が一貫していないためだ」と、リポートに記し、「向こう数カ月に米国株が一段と上昇することに賭ければ、失望することになる。」と指摘している。　

　また、マテイカ氏は小型株が今年下期に反発するとみているが、それは米国より欧州でより多く見られると予想した。
　「欧州で予想される利下げ開始と域内活動のモメンタム改善が原動力になる」とし、「米国ではこうしたカタリストはそう明確でない」と分析した。
　　
　

　これに対して、モルガン・スタンレーの
　　　マイケル・ウィルソン氏
は顧客向けリポートで、「自身の強気シナリオが今のところ有効だ」と話し政府債務の増加で支出が引き続き拡大すると指摘した。
　また、債券市場が緊張の高まりを示唆しない限り、株式を含む資産価格は短期的に上昇すると続けた。

　ウィルソン氏のチームはその上で、質が低く、ファンダメンタルズに難がある銘柄が短期的に値上がりするのを追いかけないよう助言した。
　また、こうした銘柄や消費関連の景気循環株、小型株にハイテク株から本格的なローテーションが起きるとは考えにくいと指摘した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、高金利下でも過去７カ月のうち６カ月で上昇した。
　
　ただ、相場見通しに関するこうした見解の相違は、米国株の記録的な上昇が今後も続くのかに関して不透明感が強まっていることを示唆するものだ。
　相場が急ピッチで上昇しているため、ストラテジストらも予測を維持するのが難しくなっている。

　
ひとこと
　相場は売買が成立して価格が決まるため、強弱の見方があるのが当然のこと。
　大きな相場であれば、どちらかが成功した、相対する者が損をする。