イスラエル軍とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの応酬が激化 戦火拡大が懸念される。

　イスラエル軍とレバノンの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ

の応酬が激化している。

　ヒズボラは部隊司令官を殺害された報復で１４日もイスラエル北部に向けてロケット弾を発射した。

　イスラエル軍は戦闘機でヒズボラの軍事施設など４カ所を攻撃し、１５日もレバノン側から攻撃があったと発表した。

　パレスチナ自治区ガザの停戦を巡る交渉が行き詰まる中、戦火拡大の懸念が高まっている。

　米ニュースサイト、アクシオスはバイデン政権が１７日にイスラエルに特使を派遣し、ヒズボラとの応酬についてネタニヤフ首相やガラント国防相らと協議すると報じた。

　レバノンに地上侵攻しないよう自制を促し、事態沈静化を目指す見通し。

　　　　　

欧州の状況は少し危うくなり始めている。

　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「欧州の状況は少し危うくなり始めている。この状況が新たなソブリン債危機に発展するには程遠いが、政府債務の急増や予算の肥大化が懸念される中、欧州（特にフランス）の動向は市場に懸念をもたらしている」と述べた。

　　　　

国内政治の状況にはコメントしない？

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド総裁
は14日、クロアチアのドブロブニクでフランスの状況について問われたが、国内政治の状況にはコメントしたくないと回答した。
　「ＥＣＢの仕事はその責務を果たすことだと言うだけだ」と語った。
　なお、ラガルド総裁はフランス出身。

　　　　　

フランスの極右政党が再び勝利することで債務危機が発生しかねない

　サクソバンクの商品戦略責任者
　　　オレ・ハンセン氏
は顧客向けリポートで「フランスの極右政党が再び勝利することで債務危機が発生しかねないとの懸念が強まっており、金への逃避買いが膨らむ可能性がある」と指摘した。

　また、「米利下げ開始の見通しやインフレを含む経済指標の弱含みに伴う米国債利回りの低下が、ドル高による悪影響を相殺する一助になっている」と続けた。

　　　

フランス市場混乱、ＥＣＢ当局者は警戒すべき理由ないと認識？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者はフランス市場を襲ったここ数日間の混乱に警戒すべき理由はないとみている。

　この事情に詳しい複数の関係者が非公表の協議内容だとして匿名を条件に明らかにした。

　今週の混乱でフランスとドイツの10年債利回り格差（スプレッド）は週間ベースで過去最大の拡大を記録した。
　フランス株の時価総額は合計2000億ドル（約31兆4500億円）減少した。

　同関係者によれば、それでもＥＣＢ当局者の見方では混乱は抑え込まれている。
　14日時点で危機対応ツールの活用にについては検討すらされていないという。

　欧州議会選挙で仏与党はマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党の国民連合（ＲＮ）に敗北した。
　こうした状況を回避すべく、マクロン大統領は総選挙の実施を表明した。
　これを受け、市場では動揺が広がった。
　この動揺はイタリアにも飛び火し、同国債とドイツ債のスプレッドも拡大した。

　もしも、混乱が収拾不能に陥り、いずれかの
　　　危機対応ツール
の活用検討を強いられるようになれば、ＥＣＢにとっては厳しい局面に押し込まれる。
　フランスは域内第２の経済大国であり、その経済規模から前例にない大きさの介入が必要になる可能性もある。

　ＥＣＢは2010年代のソブリン債務危機の経験があるため混乱には慣れている。
　しかし、緊急行動が必要になる事例は減っている。

　直近では2022年６月に発生したイタリア債の急落に対し、ＥＣＢは極めて速やかに行動した。

　当時は、フランシュのラガルド総裁が滞在していたロンドンのホテルの地下室から危機対策会議を開催した。
　ユーロ圏債券市場の分断化を防ぐための新たな危機対応ツール「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」で合意を取り付けた。

　ＴＰＩ創設と他の措置の存在が、ＥＣＢ当局者に楽観を保ち、余裕を持って見ていられることを可能にしている材料の一つではある。

　なお、最近の混乱でＴＰＩが発動されるとはみられていないものの、この発動条件を巡る議論が投資家やアナリストの間では再び活発化している。

　　

キャピタルファンド管理(Capital Fund Management CFM) パリに本拠を置く世界的な資産管理会社 運用資産 100億ドル（2022年7月時点）

キャピタルファンドマネジメント

　　　　　(Capital Fund Management 　CFM)

　パリに本拠を置き、ニューヨーク市、ロンドン、シドニーにスタッフを置く世界的な資産管理会社

　金融に対して科学的かつ学術的なアプローチを採用しており

　　　定量的かつ体系的な手法

を使用して、機関投資家や財務アドバイザー向けに

　　　オルタナティブな投資戦略

や商品を開発している。

　運用資産　100億ドル（2022年7月時点）

　就業者数　240名以上（2022年7月現在）
　
　1991年に

　　　ジャン・ピエール・アギラール

　　　ブルーノ・コンビエ

によって共同設立され、2000 年に

　　　サイエンス & ファイナンス

と合併した。

　サイエンス & ファイナンスは、 CFM の研究部門であり定量的かつ体系的な投資戦略の初期のパイオニアとして

　　　ジャン・フィリップ・ブショー

によって 1994 年に設立された。

　CFM の最も長く続いているプログラムは、投資に対して複数の戦略、複数の資産のアプローチを使用している。

　2013年、CFM は、十分に文書化された

　　　オルタナティブ投資戦略

に定量的かつ体系的な手法を適用する、さまざまな

　　　オルタナティブ ベータ プログラム

でその提供範囲を拡大した。

　2009年7月にジャン・ピエール・アギラールが亡くなって以来、同社はジャン・フィリップ・ブショー、フィリップ・ジョルダン、マーク・ポッターズ、ジャック・ソリエールによって経営されてきた。

　ローラン・ラルーは 2017 年に取締役会に加わった。

　
　CFM は学術界との強いつながりを維持し、ジャン・フィリップ・ブショー は、エコール ポリテクニックの物理学教授としての地位を維持しており、フランス科学アカデミーの会員でもある。

　
　CFM-Imperial Institute of Quantitative Finance は、金融市場の複雑さの理解、定量的モデリング、および金融リスクの管理に焦点を当てた学際的な研究を促進することを目的として、インペリアルカレッジの数学的ファイナンス グループと CFM とのパートナーシップを通じて 2014 年に設立された。

　2016年、CFM は、CFM Foundation for Research を通じて、パリの高等師範学校(ENS) のモデリングとデータ サイエンスの新しい研究椅子に資金を提供したと発表した。

　その目的は、学術コミュニティがさまざまな分野にわたってデータ サイエンス技術の研究を実施できるように継続的なサポートを提供することである。

　したがって、この研究講座はデータ サイエンスとモデリングへの学際的なアプローチに焦点を当て、生物学、経済学、コンピューター サイエンス、地球物理学、物理学、認知科学、人文科学の各部門と協力して取り組んでいる。

　
　エコール・ポリテクニックとのこの協力関係は2019年に設立され、金融市場が直面する根本的な問題への理解を深めるために科学的手法を適用することを目指している。

　この経済物理学の取り組みは、参加者が経済モデリングに対して異なるアプローチをとることを奨励し、経済管理に対する政策立案者のアプローチを支える学術の正統性に挑戦するためのプラットフォームと手段を提供している。

　2019年、コロンビア大学の経済研究プログラムとCFMは、金融市場の理解を深め、経済予測を改善し、投資戦略を強化するために代替データをどのように使用できるかを調査および分析する取り組みを開始した。
　　
　2009年、CFM は、同社の中核的焦点である投資管理を超えて、幅広い分野の研究プロジェクトに直接貢献することで学術コミュニティを支援するために、CFM Foundation for Research を設立した。

　当財団は、博士課程の研究プロジェクトに奨学金を提供し、学術論文の出版を支援し、シンポジウムの開催を支援している。

　　　　

Ny時間 原油先物相場は下落

　ニューヨーク原油先物相場は下落した。

　なお、週間では４月以来の大幅上昇となった。

　その大半は今週10日の値上がり分が占めた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が生産削減幅の縮小計画を発表した後、原油は大きく売り込まれていた。
　10日には利益確保の押し目買いが入った。
　ＯＰＥＣプラスはその後、必要に応じて減産幅縮小を一時停止または撤回する可能性があると強調している。

　季節的な需要の高まりを背景に、石油製品も原油価格を支援している。
　今週ニューヨークのガソリン先物価格ドライブシーズンの需要増加もあるため約0.7％上昇した。
　欧州のディーゼル市場では製油マージンが２か月ぶりの高水準となり、需給ひっ迫を示唆した。
　今週発表された航空データによると、航空便の運行状況は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。 

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は前日比17セント（0.2％）安の１バレル＝78.45ドルで終了した。
　週間では3.9％上昇した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は13セント（0.2％）安の82.62ドルで引けた

マクロン仏大統領が左派・極右とも「一貫性ない」政策と野党を批判するも...

　フランスのマクロン大統領は14日、左派連合と極右政党双方の野党勢力について「一貫性がない」と非難した。

　欧州議会選での惨敗を受けて
　　　解散・総選挙
に踏み切ったマクロン大統領は、選挙モードに入っているのは明らかで、Ｇ７会場でも異例なほど饒舌で、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７サミット）でも国内問題に気をとられているようだ。

　マクロン氏は14日夜も、側近らが話をまとめようとしていたにもかかわらず、報道陣からの質問に左派連合と極右政党の経済政策を「非現実的で一貫性もなく、真剣味に欠ける」と批判して答えた。

　また、「彼らは統治する準備ができていない」と、パリに戻る専用機に搭乗する前に記者団に語った。
　その上で「現時点で責任を負っていない２つの極端な勢力が、資金手当てもできていない贈り物を有権者に約束している」と続けた。

　　

プーチン氏が「和平の条件提示」でウクライナに４州からの軍撤退を要求

　ロシアのプーチン大統領は14日テレビ放送されたロシア外務省当局者を前にした演説で、ロシア軍による停戦と引き換えに、ウクライナはドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの４州から軍を引き揚げる必要があると主張した。

　また、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念することも求めた。
　
　ウクライナに対し、和平交渉開始の条件として

　　　ロシアが一方的に併合
を発表し現時点で部分的に占領しているウクライナ東部４州からの軍撤退を要求したことで、ウクライナが合意できない条件を提示したものであり、話し合う意識はないということを露骨に示しただけだ。

　もともと、プーチン氏の発表は、15日からスイスで開催されるウクライナ「平和サミット」を意識したもので、このサミットの狙いは国土からのロシア軍完全撤退を求めるウクライナの和平案に対する支持拡大であり、ロシアは招待されていない。
　
　和平交渉の条件に領土放棄を突きつけるプーチン氏の提案は、2022年２月のロシア侵攻以降ウクライナが一貫して拒否してきたものだ。

　プーチン氏は「ウクライナ政府がそのような決定を下す用意があり、これらの州から本格的な軍撤退を開始し、ＮＡＴＯ加盟計画の放棄について正式に通知を行うなら、ロシア側は直ちに、文字通り寸分たがわずに停戦命令に従い交渉を開始するだろう」と傲慢な姿勢を示した。

　ウクライナ政府はロシアが占領地から退くまで、交渉はしない方針を明らかにしている。現状のまま戦争が休止されれば、ロシアは軍の態勢を整えて再び攻撃を仕掛けてくるとみている。

　プーチン氏は22年９月にウクライナ４州を併合すると一方的に発表し、４州は「恒久的に」ロシアの一部になると宣言したが、４州のどれもロシア軍は完全に支配していない。
　
　
ひとこと
　ロシア人を入植させ、住民の民主主義的な意見として権利を主張する手法だ。　
　グルジアや黒竜江地域などの少数民族を中央アジアに強制移住させ、劣悪な生活環境で人口の自然淘汰を目論んだスターリンの民族浄化政策と同様の目論見がプーチンにはあるのだろう。
　日本が支配した荒野の中国東北区は中国人はほとんど居住せず、日本が開拓したことで食糧事情が改善したのち、居住可能な地域となり、飢饉状態の中国人の移住が増え、少数の満州人を逆転させた。
　中央・東南アジアなどの地域の少数民族チベット、ウィグルのほか内モンゴルなども同様の手法で拡大した漢民族を入植させて実効支配している中国と同じだ。