ブラックストーンが｢めちゃコミ｣のインフォコムに6060円でＴＯＢ

　米投資会社ブラックストーンは18日、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営する

　　　インフォコム
を買収すると正式発表した。
　また、１株6060円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、最終的に約2758億円で全株取得を目指すことを明らかにした。

　発表資料によると、買い付け期間は19日から７月31日まで。
　買い付け予定株数の下限は発行済み株式総数の9.14％とする。ＴＯＢ価格は17日の終値5740円を5.6％上回る。
　ただ、約58％を保有する帝人はＴＯＢに応募せず、成立後にインフォコムが実施する自社株買いに応じ１株4231円で保有する全株式を売却する。
　インフォコム株は上場廃止になる予定。　　

　東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を促し、親子上場を問題視する中、大企業を中心に非中核事業を手放す動きが広がっている。
　帝人はインフォコム売却で得た資金を新たな成長戦略に活用する。
　一方で、ブラックストーンはインフォコム買収により、世界で注力する
　　　ＩＰ（知的財産）事業
を強化する。

　インフォコムはブラックストーンによるＴＯＢに賛同の意向を表明した一方で、帝人はインフォコム株の売却は10月上旬ごろになると発表した。
　今期（2025年３月期）の連結決算に売却に伴う利益約1050億円を計上する見通しだとしている。

　帝人の発表によると、インフォコムの入札には事業会社や投資ファンドなど13社が参加した。
　ブラックストーンが示したＴＯＢ価格が最も高かったという。
　
　インフォコムによると、ブラックストーンはインフォコムの現経営陣による経営主導を想定しているが、取締役を派遣する予定。企業価値向上後は再上場が基本方針だとしている。

　電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。
　インフォコムは帝人のシステム子会社だったが、帝人の主力事業との関連性が希薄化している。
　なお、これまで帝人は非注力分野の整理を打ち出していた。

　インフォコムによるとＴＯＢ価格は、ブルームバーグによる買収報道が伝わる前の５月９日の終値2981円の約２倍、同日までの過去３カ月間の終値単純平均2610円の約2.3倍となった。

　　

ヒュー・ヘンドリー(Hugh Hendry) ヘッジファンド会社「エクレクティカ・アセット・マネジメント」の創設パートナー兼最高投資責任者

ヒュー・ヘンドリー

　　　　　(Hugh Hendry)

　　　1969年3月16日生まれ

　スコットランドのヘッジファンドマネージャー兼ポッドキャスター

　ヘッジファンド会社

　　　エクレクティカ・アセット・マネジメント

の創設パートナー兼最高投資責任者であった。

　2003 年に金価格が回復したことにより、彼のファンドの最初の暦年には 50% のリターンを叩き出した。

　しかし、同氏がメディアの注目を集め始めたのは 5 年後の 2008 年に彼のファンドが 31.2% のプラスのリターンを達成したときまで遅れた。

　金融危機のどん底を経験し、彼は逆張り投資家としての評判を獲得した。

　ヘンドリー氏はヘッジファンド分野で「最も注目を集めているスコットランド人」と呼ばれている。

　
　ヘンドリーはスコットランドのグラスゴーで生まれ、市内のキャッスルミルク地区で育ち、 1990 年にストラスクライド大学を卒業し、経済学と金融の学士号を取得した。

　1991年、ヘンドリーはエディンバラの投資管理会社

　　　ベイリー ギフォード

に入社しビジネスキャリアが始まった。

　同氏はEUの規制政策を非常に批判してきた。

　その後は、クレディ・スイス・アセット・マネジメントに短期間勤務し、有名トレーダー

　　　クリスピン・オデイ氏

との偶然の出会いの後、ヘンドリー氏は1999年に

　　　オデイ・アセット・マネジメント

に入社した。

　ヘンドリー氏はメディアの取材で「それは心の出会いだった」「彼は私の推薦状を調べ、私がトラブルメーカーであることを知り、『あなたも我々の一員だ、海賊の一員だ』と語った。

　彼はオデイから「モメンタム投資」の技術を学び、エクレクティカ ファンドから、受賞歴のある

　　　オデイ コンチネンタル ヨーロッパ ファンド

を含む 10億ドルを超えるヨーロッパの長期限定ファンドまで、さまざまなファンドの管理を担当した。

　ヘンドリーは後「（オデイは）お金の管理方法を教えてくれた」　、それ以上に、彼はどのように不正行為をするかを私に教えてくれました。不正行為とは、すべて好奇心、つまり、お金の管理において非常に必要な、変化を呼び起こし、考える方法に関するものです。」「私の考えでは、投資に関して最も重要な 3 つの原則は、アルベール・カミュの倫理原則です。それは、神は死んだ、人生は不条理である、そしてルールはないということです。」とメディアのインタビュアーに語った。

　また、同氏は、優れたファンドマネージャーとは「既存の信念体系の外側で議論の余地のある前提を確立し、それを継続させ、他の金融界に採用させる能力」によって定義されると示唆した。

　ヘンドリーと別の元 Odey パートナーが 2005年に

　　　Eclectica Asset Management

を設、 Crispin Odey から Eclectica ファンドの管理契約を購入し、独立したファンド マネージャー グループとしての地位を確立した。

　ヘンドリーは当時「多くの人は投資家を価値か成長だと定義していますが、私たちはどちらでもありません。私たちは時間投資家です」と語った。

　ヘンドリー氏は逆張り家としての評判にもかかわらず、2012年7月にフィナンシャル・タイムズに対し、自身のアプローチは引き続き市場の勢いを利用することに基づいていると説明した。

　また、「私たちのアイデアは市場のトレンドによって厳しく規律されています。一般的なトレンドを損なう場合、私たちが独自のアイデアを追求することは決してありません。」と続けた。

　なお、このヘッジファンドは2017年末に閉鎖を発表した。

　ヘンドリー氏は、2007年から2008年に始まった金融危機についての率直な解説で英国で知られるようになった。

　2010年4月9日に放送されたBBCのニュースナイト番組のエピソードで、ヘンドリーは

　　　ギリシャの財政状況

に関するノーベル賞受賞経済学者

　　　ジョゼフ・スティグリッツ

のコメントへの返答を「現実世界は？」と始めた。

　2010年5月の同じ番組で、ヘンドリーは現在の欧州経済状況とギリシャ国債デフォルトの可能性についての司会者

　　　ジェレミー・パックスマン

の質問に「パニックになることをお勧めする」とコメントした。

　2010年10月にはBBCのクエスチョンタイムに率直な出演をしたという。

　2011年のLSEオルタナティブ・インベストメンツ・カンファレンスで

　　　スティーブン・ドロブニー

とのディスカッション中に、ヘンドリーはクライアントから今後のメディア出演を禁止されていると冗談を言った。

　ヘンドリーは、ドロブニーのヘッジファンドマネージャーに関する著書『Invisible Hands: Top Hedge Fund Traders on Bubbles, Crashes, and Real Money』の匿名の「プラスチックマン」であるとされる。

　　

欧州債券市場で仏債が独債をアウトパフォーム､６日ぶりスプレッドが縮小

　欧州債券市場では17日、フランス債はドイツ債をアウトパフォームした。

　独仏債のスプレッドは６日ぶりに縮小した。
　フランスの極右政党・国民連合（ＲＮ）を率いる
　　　マリーヌ・ルペン氏
はフランス経済の崩壊への危機感もあり、選挙で勝利してもマクロン大統領と協力していく姿勢を示したことに債券市場が反応した。

　先週の指標国債に基づけばフランス10年債と同年限ドイツ債のスプレッドは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小して72ｂｐとなった。
　新たな指標国債ではスプレッドは１ｂｐ拡大し、78ｂｐとなる。

　短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ見通しが後退した。
　今年１−３月（第１四半期）のユーロ圏労働コストが前年同期比5.1％増と、速報値の4.9％増から上方修正されたことに反応した。

　同日のイタリア債もユーロ圏の他国債をアウトパフォームした。
　ドイツ債とのスプレッドは縮小した。
　なお、先週は４カ月ぶり高水準の160ｂｐに拡大していた。

　英国債、ドイツ債はフランスリスクの縮小から逃避資金が売られて下落した。
　トレーダーは週内に発表される英インフレ統計およびイングランド銀行（英中央銀行）の政策判断に注目している。
　トレーダーが想定する英中銀の今年の利下げは計41ｂｐとなっている。

　　　　

スプレッド重視すれば機会逃すとＫＫＲが指摘し、｢ＣＣＣ｣ローンを購入

　米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲのクレジット・マーケッツ共同責任者

　　　クリス・シェルドン氏
とディレクターの
　　　タル・レバック氏
マネジングディレクター
　　　クリス・ノベル氏
と共同執筆した17日公表の顧客向けリポートで、同社の、ＫＫＲは格付け「ＣＣＣ」のローンを購入している
　　　リスクテーク意欲
がそれほど強くないファンドマネジャーはこうしたローンを「処分」していると述べ、市場から需要があまりに失われてしまったため、ＣＣＣ市場の一部は「売られ過ぎ」の状態だと指摘した。
　また、クレジット投資家が「スプレッドに注目し過ぎ」ており

　　　より高い相対的価値
を見いだせる低格付けの掘り出し物を見逃していると指摘した。

　ＫＫＲの「クレジットにおいては、スプレッドがどこまでタイト化するのかにかなりの注目が集まっている」と続けた。
　「この市場では説得力ある相対的価値があまり明白でなくなっており、チャンスが限られていると考える向きが多い」と述べた。
　しかし現実には、明白でないだけで、多くの機会がまだあると続けた。

　最近見られるＣＣＣローン売却の一因は、「ＡＡＡ」格付けでタイト化が進む中、
　　　ローン担保証券（ＣＬＯ）
のリセット（再構成）件数が増加していることだと説明した。
　
　エクスポージャーをポートフォリオの7.5％限度内に戻すべくＣＬＯにおけるＣＣＣバスケットの「リスク解消」が促されており、チャンスを狙うクレジット投資家にとっては「明白でない、説得力のある」リスクリワードが生じているという。

　米金融当局がコスト上昇を抑えるために金利を高めの水準で維持する中、米景気はこれまでのところ驚くほど持ちこたえている。
　しかし、弱さの兆しも見え始めており、６月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、予想外に７カ月ぶりの水準に低下した。
　
　米国の製造業活動は５月に縮小ペースが加速した。
　世界各地での選挙や地政学的な緊張によるリスクは見通しを曇らせた結果とも言える。

　大統領選挙を意識した経済活動へのテコ入れなども増え、イギリス、フランス政治の流動化やウクライナ戦争やイスラエルの中東地域での戦域拡大、中国や北朝鮮などロシアへの武器弾薬供給ルートの拡大、天候不順なども不確定要素もあり、「言うまでもないことだが、この先もいくつかの点で、明白でない状況は続く。つまり資産分散の拡大、マクロ経済に関する未解決の問題、地政学的緊張の高まり、迫り来る米大統領選挙だ」とリポートに記述している。
　
　また、「投資とアクティブなリスク管理は、スプリントではなくマラソンだ。激しい構造転換を市場と共に進み、その結果生じるグローバルな資産クラスの共生に積極的に身を乗り出すことが必要だ」と論じた。

　
　　　　
ひとこと
　リスクマネーが広がるかどうかだが、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローン証券を使ったリスク分散で金融派生商品が次から次に破綻して最後にリーマンが潰れた流れを意識する必要もあるだろう。
　グリーンスパンがLTCMの救済にニューヨーク地区連銀に指示して低金利融資をさせたことを起原とするサブプライムで莫大な利益を上げていった国際資本の多くが、経済の歪を吸収しきれなくなり、最後に起きたリーマンショックだが、お手上げとなったのか、本来潰さない組織(リーマン・ブラザーズ)を潰してしまった点でも、驚きだった。
　リスク商品の逃げ足は早く、市場の広がりと縮小で大きな利益が転がり込むが、逃げ切れるかが判断の分かれ目。
　　　　
　　　　　

オートデスク(Autodesk, Inc.) 米国の多国籍 ソフトウェア企業 総資産99.1億米ドル（2024年）

オートデスク(Autodesk, Inc.)　

　建築、エンジニアリング、建設、製造、メディア、教育、エンターテイメントの各業界向けにソフトウェア製品とサービスを提供する米国の多国籍 ソフトウェア企業

　1982年1月30日に

　　　ジョン・ウォーカー

によって、 8ビットのCP/Mオペレーティングシステムと2つの新しい16ビットシステムであるVictor 9000とIBMパーソナルコンピュータ（PC）を実行するマイクロコンピュータで動作するコンピュータ支援設計プログラムである

　　　Interact

を買収した後にウォーカーとプログラマーのチームによって設立された。

　ウォーカーはAutoCADの最初のバージョンの共同作成者でもある。

　AutoCADは同社の主力のコンピュータ支援設計(CAD)ソフトウェアであり、3D設計ソフトウェアのRevitとともに、主に建築家、エンジニア、構造設計者が建物やその他の構造物の設計、製図、モデリングに使用している。

　オートデスクのソフトウェアは多くの分野で使用され、ワンワールドトレードセンターからテスラの電気自動車までのプロジェクトで使用されている。

　カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界中にオフィスを構えている。

　収益　55億ドル（2024年）
　営業利益　11.3億米ドル（2024年）
　純利益　9億600万米ドル（2024年）
　総資産　99.1億米ドル（2024年）
　就業者数　14,100人 (2024年)
　

　オートデスクはAutoCADで最もよく知られるようになり現在では設計、エンジニアリング、エンターテインメント向けの幅広いソフトウェアと、消費者向けのソフトウェアを開発している。

　製造業界では、 Autodesk Inventor、Fusion 360 、Autodesk Product Design Suiteなどのオートデスクのデジタルプロトタイピングソフトウェアを使用して、設計プロセスでデジタルモデルを使用して現実世界のパフォーマンスを視覚化、シミュレーション、分析している。

　同社の建物情報モデリング用ソフトウェアRevitシリーズは、建物が建設される前に、ユーザーが仮想的に建物の計画、建設、管理を検討できるように設計されている。

　このツールにより、小規模な設計、エンジニアリング、および建築会社でも詳細な技術図面を手頃な価格で作成できるようになった。

　このプログラムは1979年に

　　　マイケル・リドル

によって開発された。

　リドルはプログラムの販売に苦労し、使用料と引き換えにウォーカーに販売することに同意した。

　このプログラムはさらに開発され、AutoCADと改名された。

　オートデスクは1985年に株式公開し、ジョン・ウォーカーは目論見書の作成過程を「ビーチに寝そべったりチェーンソーをジャグリングしたりすること」に例え、楽しくなかったという。

　1989年、オートデスクの売上高は創業からわずか4年で1億ドルを超えた。

　ウォーカーは1994年までオートデスクのプログラマーとして勤務したが、社内の変化に不満を抱き退職した。

　オートデスクは1997年にソフトデスクを買収し、建築、土木工学、製造など幅広い業界をターゲットにしたAutoCADの特殊バージョンの開発を開始した。

　1990年代後半以降、同社はAutoCAD以外の重要な製品をいくつか追加した。

　その中にはパラメトリック建築モデリングアプリケーションのRevit（2002年にマサチューセッツ州のRevit Technologiesから1億3,300万ドルで買収）や、社内開発されたパラメトリック機械設計CADアプリケーションのInventorなどがある。

　ティモシー・バーナーは、Autodesk を相手取って2007 年に訴訟を起こした。

　AutoCAD ソフトウェアの「中古」コピーをeBayで再販する権利があると主張した。

　バーナーは、Autodesk のライセンシーから、オフィスの清算セールでソフトウェアを入手していた。

　ワシントンの連邦地方裁判所判事は、2008 年初頭、Autodesk の最初の却下申し立てを却下した。

　2009 年 2 月と 3 月、双方は、以前にライセンスを取得したソフトウェアに初回販売原則が適用されるかどうかという問題に対処するため、略式判決を求める申し立てを提出した。

　]裁判所はバーナーに有利な判決を下し、購入者へのソフトウェアの譲渡が実質的に販売に類似している場合 (非反復的な価格、コピーの永久的所有の権利)、それは実際には「使用制限付き販売」であり、初回販売原則の下でコピーを再販する権利が生じると判断した。

　そのため、オートデスクは、自社のソフトウェアの中古版をeBayで再販しようとしたバーナーに対して著作権侵害の訴訟を起こすことができなかった。

　オートデスクは、この判決を第9巡回控訴裁判所に控訴したが、同裁判所は下級裁判所の判決を覆し、オートデスクの譲渡不可能なライセンス制限により、バーナーにオートデスクのソフトウェアを再販する権利を否定した。

　2011年10月、米国最高裁判所は第9巡回控訴裁判所の判決を維持した。

　オートデスクは2017年11月27日に同社史上最大の人員削減を発表し、1,150人の人員削減を行った。

　これは2016年1月に発表された約1,000人の人員削減に加えて行われたものである。

　オートデスクの従業員数は2年足らずで約9,200人から7,200人に減少した。

　オートデスクは2021年9月に現在のロゴに更新した。

　オートデスクは2022年に、 1994年以来本社を置いていたカリフォルニア州サンラファエルからサンフランシスコに本社を移転した。

　1992年にオートデスクは製造業向けCAD/CAMソフトウェアの開発・販売会社

　　　Micro Engineering Solutions (MES) Inc.を

買収した。
　1993年にオートデスクの元CEOである

　　　カール・バス

　　　ギャリー・ウィーガンド

が設立した3Dコンピュータグラフィックス会社

　　　イサカ・ソフトウェア

を買収した。
　1996年12月、オートデスクは建築、エンジニアリング、建設ソフトウェアの開発会社であるソフトデスクを買収する計画を発表した。

　1998年にオートデスクは、コアとなる機械製品の機能を強化するため

　　　Genius CAD-Software

の資産を買収した。
　1998年8月、オートデスクは

　　　ディスクリートロジック

を約5億2000万ドルの株式で買収することに合意した
　1999年、MCIシステムハウス社から企業向け自動マッピング/施設管理/地理情報システム（AM/FM/GIS）のベンダーである

　　　VISION*ソリューションズ

を買収した。
　2001年1月、オートデスクは電力業界向けの専門ソフトウェアツールとサービスのサプライヤー

　　　ジェントリーシステムズ

を買収した。

　この資産は、電力業界におけるオートデスクの地位を強化するために使用された。
　2001年9月、Buzzsawを買収した

　2002年2月、オートデスクは建築設計、建設、管理のためのパラメトリック建築技術の開発会社

　　　Revit Technology Corporation

を買収した。
　2002 年 8 月、Autodesk は運輸機関やコンサルタント向けの測量およびエンジニアリング アプリケーションの開発会社

　　　CAiCE Software Corporation

を買収し、その製品は 2003 年に「Civil 3D」としてリリースされた。
　2002年12月、truEInnovations, Inc.の資産を買収して

　　　Autodesk Vault

というアプリケーションを開発した。

　2003年にLinius Technologies, Inc.を買収し、3番目のソフトウェア会社である

　　　VIA Development Corporation

の一部資産を購入した。
　2004年にオートデスクはMechSoft製品の開発元であるMechSoft, Inc.を買収した。
　2005年にオートデスクはCOMPASS systems GmbHの資産を買収した。

　ヨーロッパの製品データ管理市場におけるオートデスクの地位を強化した。

　2006年にオートデスクは、自動車のスタイリングやFBXファイル形式などのデジタルコンテンツ作成アプリケーションを開発する

　　　エイリアス

を買収した。
　2007年8月6日、オートデスクはMudboxの開発会社

　　　Skymatter Inc

の買収を発表した。　
　2007年8月9日、オートデスクは

　　　NavisWorks Limited

の買収を完了した。
　2007年8月20日、オートデスクはスウェーデンのヨーテボリにあるOpticore ABの技術と製品資産の買収を完了したと発表した。

　 Opticoreは主に自動車業界向けのリアルタイム可視化に特化している。
　2007年8月28日、オートデスクはCAEアプリケーションの開発会社

　　　PlassoTech

の買収を発表した。

　
　2008年1月、オートデスクはフランスを拠点とする構造工学解析アプリケーション開発会社

　　　ロボバット

の買収を完了した。

　2008 年 2 月、Autodesk は

　　　Carmel Software Corporation

の資産買収を完了したことを発表した。　
　2008年5月1日、オートデスクは射出成形シミュレーションソフトウェアの大手プロバイダー

　　　モールドフローコーポレーション

を買収することに合意したと発表した。　
　2008年5月7日、オートデスクは、人工知能ミドルウェア「Kynapse」の非公開メーカー

　　　Kynogon SA

の買収を完了したことを発表した。

　パリに拠点を置くKynogonは、ビデオゲームミドルウェアとシミュレーションを専門としている。

　同日、オートデスクはREALVIZ SAの買収を発表した

　REALVIZの主力製品は、パノラマや360度バーチャルツアーを作成するための「Stitcher」ソフトウェアと、写真から3Dモデルを作成するための「ImageModeler」ソフトウェアである。　

　2008年6月、プレスリリースで

　　　スクエアワンリサーチ

とその主力製品であるエコテクトの買収を発表した。　
　2008年10月、オートデスクは3DアプリケーションSoftimage（旧Softimage|XSI）の開発会社

　　　AvidのSoftimage社

の買収を発表した。　
　2008 年 12 月 15 日、Autodesk は BIMWorld の買収と、BIMWorld と Autodesk Seek の統合計画を発表した。
　2008年12月17日、オートデスクは

　　　ALGOR

を約3,400万ドルで買収することに合意した。

　
　2009年12月、オートデスクは、ユーザーがAutoCADファイルをオンラインで表示および編集できるようにするクラウドベースのWebおよびモバイルアプリケーションを開発したイスラエルの新興企業

　　　VisualTAO（別名PlanPlatform）

の買収を発表した。

　VisualTAOはPSEBの一部となり、製品は2010年に「AutoCAD WS」としてリリースされた。

　
　2010年にオートデスクは、ビデオゲーム開発に使用されるBeast（グローバルイルミネーションミドルウェア）とTurtle（Maya用グローバルイルミネーションプラグイン）のメーカーであるIlluminate Labsの買収を発表した。

　2011年2月、オートデスクはシミュレーションソフトウェアの大手プロバイダー

　　　Blue Ridge Numerics, Inc.の買収を発表した。
　2011年3月、オートデスクはビデオゲーム向けUIミドルウェアである

　　　Scaleform

の買収を発表した。
　2011年7月、オートデスクはオンライン写真編集・共有サービスである

　　　Pixlr

の買収を発表した。　
　2011年8月1日、オートデスクは、ユーザーがアイデアを共有し、さまざまなDIYプロジェクトで協力できるウェブサイトおよびプラットフォームである

　　　Instructables

の買収を発表した。　
　2011年8月25日、オートデスクはNURBS技術を使用してCADと建設プロセスを最適化する

　　　Numenus

の買収を発表した。
　2011年11月、オートデスクはビデオゲームのコンピュータ制御キャラクターの行動制御システムを開発するグリップエンターテインメントの買収を発表した。　
　2011年12月、オートデスクはAEC（建築、エンジニアリング、建設）業界向けのクラウドベースのBIM（ビルディングインフォメーションモデリング）コラボレーションソリューションのプロバイダーである

　　　Horizo​​ntal Systems

の買収を発表した。　
　2012年、オートデスクは、オートデスクのクラウドへの移行とAutodesk 360クラウドベースサービスのソーシャル機能の拡張を加速するために、エンタープライズソーシャルコラボレーションプラットフォームである

　　　Qontext, Inc.

の買収を発表した。

　
　2013年3月19日、オートデスクは複合材料の設計・解析ソフトウェアの開発会社である

　　　ファイアホール・テクノロジーズ

の買収を完了した。　
　2013年5月18日、TinkercadはAutodeskに買収されたことを発表した。

　Tinkercadは、シンプルなインターフェースと初心者レベルの使いやすさで知られる、ラピッドプロトタイピング用のブラウザベースの3Dソリッドモデリングツールである。　
　2013年10月、オートデスクはグライテックから構造製作および詳細設計ソフトウェアである

　　　Advance Steel

を買収する契約を締結した。

　
　2014年2月、オートデスクは英国を拠点とする製造業向け先進CAD/CAMソフトウェアサプライヤーである

　　　デルカム

の買収を完了した。　
　2014年3月、クリエイティブマーケットはオートデスクに買収されたことを発表した。

　クリエイティブマーケットは、世界中の独立したクリエイターによる手作りのマウスメイドデザインコンテンツのためのプラットフォーム。

　2014年5月、オートデスクはFEAソルバーであるNastranの3つのバージョンのうちの1つであるNei Nastranを買収した。

　
　2014年5月、オートデスクはシアヴァシュ・ハルーン・マダヴィが設立した

　　　ウィズイン・テクノロジーズ

を買収した。
　2014年6月、Shotgun SoftwareはAutodeskに買収されたことを発表した。

　Shotgun Softwareは、メディアやエンターテイメントのコンテンツ制作向けの人気のプロジェクト追跡ソフトウェア「Shotgun」の発行元。

　2014 年 7 月、オートデスクは、FDM/FFF 積層造形システム向け 3D ツールパスの使用を開拓した James Page 氏によって設立された

　　　Topolabs Technology

を買収した。

　2015年8月、オートデスクはSeeControlを買収する契約を締結した。
　2016年4月、オートデスクはArnoldレンダリングソフトウェアの開発元である

　　　SolidAngle

を買収したことを発表した。　
　2016年6月、オートデスクはPCB設計ソフトウェアEAGLEの開発元

　　　CadSoft Computer GmbH

をプレミア・ファーネルから買収した。
　

　2018年7月、オートデスクは

　　　アセンブルシステムズ

を買収したと発表した。
　2018年11月、オートデスクはサンフランシスコを拠点とする建設生産性ソフトウェアプロバイダー

　　　PlanGrid

を買収すると発表した。
　2018年12月、オートデスクはサンフランシスコを拠点とする建設入札管理プラットフォーム

　　　BuildingConnected

を買収すると発表した。

　
　2020年4月、オートデスクはオーナー向けの建設技術の提供を強化するために

　　　Aurigo Software

に投資したことを発表した。

　Aurigoは、建設資産の計画、設計、構築、運用を行うためのライフサイクル全体のクラウドソフトウェアを提供している。　
　2020年7月14日、Bridgit Inc.は、オートデスクがベンチャーキャピタルから940万ドルを調達した。

　オンライン建設労働力および資源計画ソフトウェアである

　　　Bridgit Bench

を製造するカナダ企業の所有権を取得したと発表した。　
　2020年7月22日、オートデスクは、建設プロジェクト管理ワークフローを自動化するクラウドベースのソリューションを提供するベンガルールを拠点とする

　　　Pype

を買収すると発表した。　
　2020年11月、オートデスクは、人工知能（AI）とジェネレーティブデザインを使用して建物の設計代替案を迅速に作成、最適化、反復、評価するクラウドベースのプラットフォームである

　　　Spacemaker

を買収すると発表した。

　
　2021年2月、オートデスクはスマート水道インフラモデリングおよびシミュレーション技術のプロバイダーである

　　　Innovyze

を10億ドルで買収すると発表した 。
　2021年12月、オートデスクはクラウドベースの建設見積製品である

　　　ProEst

を買収すると発表した。

　
　2024年1月、オートデスクはクラウドベースの建設保険請求ソフトウェアである

　　　Payapps

を買収すると発表した。
　2024年5月、オートデスクは俳優兼プロデューサーの

　　　タイ・シェリダン

が設立したクラウドベースの3DアニメーションおよびVFXツールである

　　　ワンダーダイナミクス

を買収したと発表した。　

　　　

欧州株式市場は17日、もみ合う展開

　欧州株式市場は17日、もみ合う展開となり、ストックス欧州600指数は0.1％高で取引を終えた。
　近く予定されているフランスでの選挙を巡る混乱で、株式のボラティリティーは昨年10月以来の高さとなった。

　　

　　　

フィラデルフィア地区連銀総裁、「年末までに１回の利下げが適切」と主張

　米国フィラデルフィア地区連銀の

　　　ハーカー総裁

は17日、フィラデルフィアでのイベントで５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で伸び鈍化が示されたことを「非常に歓迎すべきこと」と指摘した上で、インフレ率が当局目標の２％に向かっているとの確信を得るために、さらなる経済データを確認したいと付け加えた。

　「全てが予想通りとなれば、年末までに１回の利下げが適切となろう」と発言した上で「データがいずれかの方向に向かうなら、実際のところ今年２回の利下げも利下げなしも、かなり可能性が高いとみている。つまり、繰り返しになるが、当局は引き続きデータ次第の姿勢を取る」との見解を示した。

　総裁は不確実性が高い状況が続いているため、こうした指標が示す内容次第で政策に関する他の道筋を取ることにオープンだとも語った。

　ハーカー総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持っていない。
　総裁は、インフレ抑制の進展にはむらがあるが、現行の政策金利はインフレを抑制する上で十分に高いとの認識も示した。

　　　

　　　

中国がＥＶへの対抗措置として、ＥＵ産豚肉に反ダンピング調査を開始か

　中国商務省は17日、欧州連合（ＥＵ）からの

　　　豚肉輸入
に対する反ダンピング（不当廉売）調査を同日から始めると発表した。
　貿易面で双方の緊張が高まっている。

　ＥＵ産豚肉にとって中国は最大の海外市場。
　ただ、輸出量は近年減少し、昨年の同貿易は18億3000万ドル（約2880億円）でスペインやデンマーク、オランダが大きな恩恵を受けている。

　ＥＵとの貿易全体から見ればこれはごく一部に過ぎず、公式データによれば、中国は装置製造用の機械・航空機や高級ブランドなど嗜好品を含め、昨年、2820億ドル相当の商品をＥＵから輸入した。

　今回の調査は、ＥＵが実施した類似の調査に対する中国側の対抗措置とみられる。
　ＥＵでは幅広い産業における中国の補助金を調べており、７月からは電気自動車（ＥＶ）の輸入に追加関税を賦課する見通し。
　中国は１月、欧州産ブランデーに対する反ダンピング調査も発表していた。

　ＥＵによる中国製ＥＶ関税の引き上げ方針に対抗し、中国は的を絞った
　　　限定的な報復措置
を講じると見込まれていた。
　また、より強力な反応を示せば、裏目に出る恐れがあると中国当局は警戒している。

　農業分野は貿易摩擦の舞台となることが多く、中国はトランプ前米政権との貿易戦争で米国産大豆の輸入に報復関税を発動したが、内政面でにインフレを引き起こすリスクを常に持っており、天候不順で食料供給ができなくなれば中国の歴代王朝が倒れたと同様の飢饉や蜂起など大混乱を引き起こしかねない面もある。
　オーストラリアとの対立では、同国産の大麦や牛肉、綿花、ロブスター、ワインに対する貿易措置があったが、石炭や石油などの天秤が意識もされ、弱い部分への圧力でしかない。