イプソスグループ（Ipsos Group SA） 多国籍市場調査コンサルティング会社

イプソスグループ

　　　　（Ipsos Group SA）

　フランス・パリに本社を置く多国籍市場調査コンサルティング会社。

　1975年に会長兼CEOの

　　　ディディエ・トルショー

によって設立された。

　1999年7月1日にパリ証券取引所に上場した。

　1990年以降、数多くの企業を設立または買収し、企業集団を形成してきた。　

　2011年10月、シノベイトを買収し、世界第3位の調査会社イプソスグループが誕生した。

　2014年現在、88カ国にオフィスを構え、16,530人の従業員を擁している。

　ニールセン、カンターに次ぐ、世界第3位の調査会社となっている。

　日本法人（支社）はイプソス株式会社で1968年9月3日に設立された

　　　日本統計調査株式会社

が2005年1月にIpsos日本統計調査株式会社に社名変更、2015年10月5日にイプソス株式会社に社名変更した。

　
　イプソスはフランス世論研究所（IFOP）やISOSでの勤務経験があるディディエ・トルショーによって1975年に設立された。

　トルショーは、広告会社やメディアにサービスを提供することに重点を置き、フランスで初めてキャンペーンが成功したかどうかを測定する方法を開発した。

　最初に考案されたの方法は、1977年、看板広告の効果を分析するための手段として

　　　BAF（Baromètred'Affichage）

だった。

　その後、メディアに特化した手法が導入され、1979年にはフランス人エグゼクティブの読書習慣を調べるため

　　　FCA（France des Cadres Actifs）

を導入した。

　この成功にもかかわらず、同社の収益性は控えめなレベルにとどまった。

　ジャン・マルク・レッヒが共同会長に就任した頃から、フランス市場ではもう一つの革新的な活動である世論調査を開始している。

　80年代末には、フランスで第5位のメディア・リサーチ会社となった。

　当時のフランスの政治家の活発の動きもあり、世論調査部門での地位が強化された。

　
　1990年代、イプソスは主に買収によって、スペイン、イタリア、ドイツ、イギリス、またハンガリーをはじめとする中欧へと進出した。

　1992年、購買資本の充実を図るため、民間投資に開放された。

　最初の新しい株主は

　　　ベアリング・プライベート・エクイティ（Baring Private Equity）

だったが大株主であるトルショーとレッヒは、株式の3分の2を維持している。

　
　1990年代半ば、イプソスはヨーロッパで最も重要な市場調査会社のひとつとなった。

　さらなるグローバル展開を決定したイプソスは、

　　　フランソワ・ピノー

が率いるアルテミスグループと、

　　　ウォルター・バトラー

が率いる投資ファンド

　　　アムスター

に会社の40％を売却、新たな投資先を得た。

　1997年には、イプソスは

　　　ノベーション

を買収し、南米市場へ進出した。

　また、1998年にはアメリカの市場調査会社

　　　ASIマーケットリサーチ

を買収して北米にも進出した。

　1999年にイプソスはパリ証券取引所へ上場した。

　この株式公開の成功により、アルテミスとアムスターは資金を回収できるようになり、よりIpsosは事業拡大を継続することができるようになった。その後、インターネットオーディエンス測定を行う合弁会社

　　　MMXI ヨーロッパ

の設立に参加した。

　この会社の株式の大部分はパートナーの

　　　メディア・マトリックス

が所有し、20％はIpsosが保有した。

　また、アクセスパネルの形成を専門とする

　　　NFOワールドワイド

の4つの子会社を傘下に収めた。

　アジア、南米、北米では、カナダの

　　　アンガス・リード

を買収し、2000年にイプソス・リードへ改名、事業を拡大した。

　2011年、イプソスはイージス・グループ傘下にあった

　　　シノベイト

を買収した。

　2018年10月30日、イプソスは、2014年からフォレスターによって世界をリードするソーシャルリスニングプラットフォームに選出されていたソーシャル・インテリジェンス・スイートであるシンセシア（Synthesio）を買収したと発表した。

　　　

　　　

　　　

　　　

国債発行の年限短期化へ、日銀減額方針で財務省が提言案を検討

　日本銀行による国債買い入れの減額方針を踏まえ、財務省が国債発行の年限を短期化する方向で検討を進めることが明らかになった。

　これまで低金利環境の下で年限を長期化させてきたが、方針転換の象徴的な動きとなりそうだ。

　同省が21日に開く「国の債務管理に関する研究会」で有識者らが提言するという。
　メディアが確認した提言案では、日銀の政策変更を受けて国債市場を取り巻く環境が「今後大きく変わっていくことも予想される」と指摘した。
　その上で、「発行年限の短期化や変動利付国債の発行など、市中に供給する金利リスク量の縮減を図る対応も必要」と明記した。

　同研究会は市場関係者や大学教授など９人で構成され、中長期的な観点から国債の安定消化について議論する位置付けだが、知識のみに固執し欧米の実践型経験のある勢力の足元にも及ばないフットワークの乏しい議論好きの集まりといった揶揄も聞かれる。
　同省は提言内容を今後の国債発行計画に反映するが国際資本への利益供給とかした日本の金融政策による税収に回るべき企業利益が海外に垂れ流されてしまっており、穴埋めに国債を発行する状況を作り出した政治家の政策が変化しない限り、単なる議論の成れの果てでしかないだろう。

　提言案が報じられた後、 債券市場では残存期間の長いゾーンの需給が改善するとの観測から買いが入り、超長期債が堅調な推移に転じた。

　

米国の新興ＥＶフィスカーが破産を申請、不具合続きのＳＵＶで販売が低迷

　電気自動車（ＥＶ）メーカーの米国企業

　　　フィスカー(Fisker Automotive)
が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。唯一の商品であるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」は数カ月前から生産が止まっていた。

　17日にデラウェア州の裁判所に提出した書類によると、資産は５億−10億ドル（約790億−1580億円）、負債は１億−５億ドル。

　フィスカーは新型コロナウイルス禍の
　　　特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブーム
に乗って、投資会社の
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
がスポンサーを務めるＳＰＡＣと合併した。
　2020年に上場を果たした。

　ＥＶ業界は全般的に販売減速の逆風に直面している。
　ただ、フィスカーの挫折は自ら招いた側面が大きいとの指摘もある。
　オーシャンの生産は予定通り2022年11月に開始されたが、当初は
　　　クルーズコントロール　など
の基本的な機能がなかったうえ、顧客には無線によるソフトウエア更新で翌年に確約した機能を提供すると伝えていた。

　ただ、ソフトウエアの不具合により、生産に数カ月の遅延が生じたうえ、フィスカーはその後、業績見通しの下方修正を度々余儀なくされた。
　今年２月には、影響力のある著名ユーチューバーのマルケス・ブラウンリーさんがオーシャンについて「これまでレビューした中で一番ひどい車」と酷評し、この動画は570万回余り再生された。

　同社は３月、「大手自動車メーカー」と投資や共同開発提携の可能性を今も交渉していると述べていたものの最終的に合意には至らなかった。　
　ブルームバーグは関係者情報に基づき、フィスカーが日産自動車と交渉中だと報じていた。　　

　新興ＥＶメーカーでは、フィスカーの他、ローズタウン・モーターズ、プロテラなども破産に追い込まれている。

　　　
ひとこと
　地球温暖化をテーマにした欧米国際資本が目論むスタートアップ企業への初期投資で世情を換気してきたEV分野の消費者の行動が一部に先行でしか広がらず、ＥＶ業界は全般的に販売減速の逆風に直面してしまったということだ。
　そもそも、世論誘導してきたEV業界の業績も先行投資家がEVを購入したが、優遇措置で購買力が一時的に高まった似すぎない。マスコミを使っての情報も限界で消費行動には結びついていない。
　先行投資してきた分野で鴨ねぎ投資を促すような日本の戦略の浅はかさな思考では国益を害し、日本国民の資産を消耗し続けている。
　
　　

ＨＳＢＣがフランス生保事業売却を検討､評価額５億ユーロ超というが…

　英国金融機関大手ＨＳＢＣホールディングスは、フランスの生命保険事業について売却の可能性を検討していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　ＨＳＢＣは同事業に対する関心を探るため準備を進めており、その初期段階にあり、フランスや外国の保険会社が関心を寄せる可能性があると同関係者は語った。

　フランス生保事業は評価額が５億ユーロ（約850億円）を上回る可能性がある。

　なお、この協議はまだ継続中で、取引につながる保証はないと同関係者は述べた。
　
　
ひとこと
　フランスの政治情勢を考えればリスクが高く、ルペンの極右政党が政権を握ればユーロ暴落の可能性やブレグジットで英国が欧州連合を離脱した経済的な混乱と同様となる可能性も高い。
　なお、第二次世界大戦後に連合国としてフランスが日本に作り上げた権益網を取り返す好機となり、核燃料の再生なども不要となる低レベルの核燃料を用いる3.5世代の原子炉にすべて入れ替えれば日本国内でウラン燃料は賄えるうえ、定検工事もほとんど不要となり運転コストは意識すらしないで済む電力会社の収益も大幅に増加できる取り組みが政治には必要だが、廃炉などという主張をする与野党政治家の裏に見え隠れする国際資本の権益の維持への協力の目論見をマスコミが偏向報道で隠蔽し、ネガティブ情報操作で注目させない状態を脱却する必要がある。

　　
　　

フランス株は今や欧州で最も人気の低い投資先

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が欧州のファンドマネジャーを対象に実施した最新の調査によると、マクロン大統領の議会解散・総選挙で、フランス株は今や欧州で最も人気の低い投資先になったことが明らかになった。

　ＢｏｆＡの調査によると、向こう１年に投資家がアンダーウエートとする可能性がフランス株は他のどの欧州市場よりも高い結果が出た。
　５月の調査ではフランス株は最も選好されていただけに、マクロン大統領の血迷った解散判断で一気に暗転し、フランス資産価値が暴落した。
　代わって投資家の志向は景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな銘柄やセクターに移った。

　この調査は今月７日から13日にかけて行われた。
　期間中にフランス株は大きく下げ、14日までの週間でＣＡＣ40指数は過去２年余りで最大の下落を記録、時価総額が合計で2580億ドル（約40兆8000億円）が吹き飛んだ。

　世論調査で支持率トップを走る
　　　極右政党の国民連合（ＲＮ）
を率いるマリーヌ・ルペン氏が、総選挙で勝利した場合でもマクロン大統領を追い出すつもりはないと過去の発言の打ち消しともとれる発言をしたことをトレーダーは好感し、18日の取引でＣＡＣ40は前日に続き反発したが、明確な継続内容は不明であり、単なる選挙における批判票の増加を防ぐためのリップサービスでしかなく、勝てば官軍であり、先行きの見通しは明瞭ではないため易きに流れた利益確保の買い戻し程度のものだ。

　債券市場も落ち着きつつある。
　フランス10年債のドイツ10年債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は先週１週間の拡大幅が週間で過去最大だったが、18日は約77ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に縮小した。
　それでも、終値ベースで依然2017年以来の高水準付近にある。

　アンドレアス・ブリュックナー氏らＢｏｆＡのストラテジストは18日公表されたリポートで、「フランスは欧州で投資家に最も敬遠される株式市場になった」と指摘した。
　ほんの１カ月前に過去最高値を更新したＣＡＣ40は先週の下げで年初来の上昇を消し、フランスは時価総額で欧州最大の株式市場という地位を英国に譲ったかたちだ。

　　　　
ひとこと
　長期政権維持のため、日本国民の資産の劣化となる低金利円安誘導という愚かな金融政策を長々と続けた日本の政策はマカロンショックより悪い。
　
　　　

G-Research (正式名: Trenchant Limited) 英国の 定量的金融研究およびテクノロジー会社

G-Research (正式名: Trenchant Limited)

　英国の 定量的金融研究およびテクノロジー会社

　機械学習、ビッグデータ、その他のテクノロジーを利用して金融市場の動きを予測している。

　就業者数　1,200人（2023年）
　

　親会社
　　パンズ (UK) ホールディングス リミテッド
　

　1997 年、ピーター・デ・プトロンは、ジョージ・ソロスからシード資金を得て

　　　デ・プトロン・ファンド・マネジメント

という名前の自身のヘッジファンドを設立した。

　ニュースレターMARHedgeは1999年に、このファンドが約1億ドルを運用していると報じた。

　このファンドは、De Putron Fund Management Group Limited として知られるさまざまな企業のグループに成長した。

　De Putron Fund Managementとして知られる組織はもう存在しません。

　ただ、企業グループは依然として運営されており、主にde Putronが所有している。

　2014年までに元従業員は、管理されている金額は30億ドルから50億ドルであると推定した。

　この数字についてはド・プトロン社の広報担当者が異議を唱えている。

　グループ企業の 1 つは、量的金融に焦点を当てたグロスター リサーチとして 2001 年に設立された。

　同社は社名を GR Software & Research に変更し、その後 Trenchant に変更した。

　法的には Trenchant として知られ、現在は G-Research という商号で運営されている。

　G-Researchでは、金融投資の定量分析を行うスタッフであるクオンツを採用している。

　ロンドンのオフィスでは、クオンツがアルゴリズム取引戦略とソフトウェアを作成している。

　ガーンジー島のオフィスに拠点を置くトレーダーは、これらのソフトウェアから生成された

　　　取引シグナル

を使用して取引を実行している。

　同社はクオンツとして入社した新卒社員にほぼ20万ドルという非常に高額な初任給を支払うことで知られている。

　G-Research では、取引アルゴリズム コードを企業秘密とみなしており、それらがコピーされたり盗まれたりすることを確実にするために非常に厳格なセキュリティ対策を採用している。

　同社は企業秘密をコピーまたは盗んだ疑いのある元従業員に対して大規模な法的措置を講じた。

　G-Research の CEO は、ド・プトロンの義理の弟であるアンドレア・レッドソムの夫である

　　　ベン・レッドソム

が就任している。

　ファンド グループと G-Research 自体はメディアではヘッジ ファンドとして分類されているが、ファミリー オフィスに近いと考えられる。

　元従業員らは、運用されている資産のほとんどはド・プトロンのものであり、外部投資家からの資本は通常は受け入れられないと明らかにしている。

(司法関連)　

　柯徐(Ke Xu )は中国の湖北省で生まれ、シンガポールのラッフルズ研究所への奨学金を獲得し、その後、ケンブリッジ大学に通い、250 人のクラスの 3 位で数学の学位を取得して卒業した。

　2008 年にゴールドマン サックスに入社して

　　　クレジット デリバティブの価格設定

に取り組んだ。

　その後、2012 年にクオンツとして G-Research に入社した。

　2014 年の初めに彼は 40 万ポンドのボーナスを受け取ったものの、不満を感じ、7 月に、彼は

　　　Point72 Asset Management

の一部門である

　　　Cubist Systematic

で香港での仕事を引き受けた。

　8月にGリサーチを退社した直後、徐は香港行きの飛行機に乗って中国国境近くで家族に会い

　　　デスクトップコンピュータとラップトップ３台

を渡した。

　この行為に対し、G-Researchは、Xu氏が企業秘密を競合他社に持ち込んでいる疑いがあり、直ちにXu氏に対して法的措置を開始した。

　徐氏は香港で逮捕され、12月に英国に引き渡され、引き続き拘留された。

　2015年6月、Xu氏は詐欺の罪を認め、書面による陳述の中で、個人的な利益のために

　　　G-Researchの55の取引戦略

をリバースエンジニアリングしたことを認めた。

　2015年7月3日、徐氏は懲役4年の判決を受けたが、早ければ1年で釈放される可能性がある。

　しかし、Xu 氏は G-Research のコードを一切保管またはコピーしていないと主張した。

　このため、G-Research は結果に満足することはなく、同社は、55の取引戦略を誰が閲覧したかを調べるために民間訴追を行った。

　2016年7月、徐さんは早期釈放を拒否された。

　2016年12月、徐氏は私訴で証人として裁判にかけられ、中国に流出したデバイスを返還できなかった理由について尋問された。

　Xu 氏は、それらは盗まれたか、長江に投げ込まれたかのどちらかだと主張した。

　Xu 氏はまた、内定について質問されたが、

　　　スティーブ・コーエン氏

がリスクを冒して同社のトレーディング戦略を利用することはないと考え、同社のトレーディング戦略をキュビストに提供したというGリサーチのほのめかしを否定した。

　Xu 氏の母親、Lu Juanheさんはビデオ会議で、機器を長江に投げ込んだと証言した。

　12月30日、この証言は、事務所の弁護士によって拒否された。

　彼らは中国人刑事を雇って彼女のアパートを監視しており、彼女はこの日一度も外出していないと述べた。

　2017年1月、陪審員は徐氏が私訴の5件の容疑のうち2件で有罪と認定した。

　Xu 氏はコンピューターを返却しなかった責任は負えないものの、

　　　55の取引戦略がどこに行ったのか、

　　　誰が閲覧したのか

については十分に説明していなかったと述べた。

　裁判官は彼にさらに18か月の懲役刑を言い渡したものの、早期釈放もまだ選択肢にあった。

　G-Research は依然として Xu 氏に対する追加の法的措置を追求し続けた。

　2018年6月、Xu 氏にはさらに13か月の懲役刑が言い渡された。

　G-Researchは、窃盗の被害者として

　　　正義が確実に行われるよう法的手続きに従った

だけであり、加害者はその犯罪から利益を得ていない、と述べた。

　2019年1月、Xu 氏は4年半の収監後にようやく釈放され、中国に強制送還された。

　Xu 氏は、ヘッジファンド業界ではもう働きたくない、代わりに人工知能の分野で働きたいと述べた。

　
　2008年、5人の従業員がG-Researchを退職し、2010年に正式にスタートしたロンドンの定量的金融会社

　　　Quadrature Capital

を設立した。

　G-Researchは当初、訴訟を起こすと警告し、2011年に実際に訴訟を起こした。

　提出書類は、何も盗まれていないことを示唆していたが、G-Researchは、5人の元従業員が同社で

　　　定量的取引のスキル

を身につけていたため、彼らが新たに使用するプラットフォームは同様であり、したがって

　　　知的財産の侵害

であると主張した。

　元従業員５人のうち一部は提出書類の中で、車に追跡装置が設置されており、外部の者に尾行されているのが確認でき、これは嫌がらせとみなされていたと述べた。

　訴訟は2014年まで続き、秘密裏の条件で和解が成立した。

　G-Research は、アンドレア・リードソム率いる欧州懐疑派の圧力団体

　　　フレッシュ・スタート・プロジェクト

に約 70 万ポンドを寄付した。

　また、2014 年の時点で、G-Research は保守党に 816,000 ポンドを寄付したことが知られている。

　　　

フランス国債プレミアムは金融危機に向かう「危険な水準」に近づく

　約1450億ユーロ（約24兆5600億円）の資産を監督するカンドリアムの最高投資責任者（ＣＩＯ）は

　　　ニコラス・フォレスト氏
はインタビューでマクロン大統領が国民議会（下院）を解散し総選挙の実施を表明して以来、フランス国債は下落し続けているなか、「現時点で大きく注目されているのは売りの第２波があるかどうかで、プレミアムが80ｂｐを突破するかどうかだ。80ｂｐを上回れば、100ｂｐを目指すことになる」と指摘。「80を上回るようだと、痛い目に遭うだろう」と指摘、リスクプレミアムは金融危機に向かうことを示唆するフランス国債の下落が

　　　「危険な」水準
に達しようとしていると警告した。
　　
　なお、フランス国債について、安全資産のドイツ国債に対する上乗せ利回り（プレミアム）は18日に79ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐー0.01％）と、2017年以降で最大となった。

　終値ベースでこれを上回れば、ユーロ圏の債務危機が本格化した12年以来の大幅な上乗せとなる。

　
　世論調査でリードする極右政党・国民連合（ＲＮ）を率いるマ
　　　リーヌ・ルペン氏
は、過去に減税と歳出拡大を表明しているため、市場は同氏の勝利におびえ、フランス国債を売りリスク回避に動いている。

　ルメール経済・財務相は、ルペン氏が提唱する経済プログラムが実行されれば、２年前に英国でトラス前首相が引き起こしたような債務危機に陥るだろうと警告した。

　フォレスト氏は、カンドリアムは11日、保有するフランス国債の一部を売却したことを明らかにしたうえ、解散総選挙が発表された後には、欧州株に対する投資判断を「中立」に引き下げた。
　
　今週、ルペン氏がマクロン大統領と協力すると確約したことで、市場はいくらか安定したが、短期的にはフランス国債の買いを促すような
　　　政治シナリオはない
とフォレスト氏はみていると続けた。

　同氏によると、長期的な問題はフランスがイタリアのようになってしまうことと述べた。
　イタリアはギリシャとともにユーロ圏で最も債務負担が大きく、国債のリスクが高いことで知られている。
　フランスの国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は現時点で来年既に112％を超えると予想されている。なお、イタリアは138％余りだ。

　フォレスト氏は欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が
　　　過剰財政赤字
に対する是正手続きを開始する見込みであることに触れ、「フランスは財政赤字と債務に関して欧州の病人だ」と指摘した。
　また、「私が言っていることは突拍子もないと思われるかもしれないが、いつかフランス債の利回りがイタリア債と肩を並べるようになる可能性がないわけではない」と語った。

　現在、フランス10年債利回りは3.20％前後まで上昇しており、2011年以来の高水準からそれほど遠くはないものの、イタリア10年債利回りを70ｂｐほど下回っている。
　今のところ、欧州で最も安全だと考えられているドイツ債とのスプレッドを市場は注視しており、投資家が他国に求める上乗せ利回りは事実上のリスクプレミアムとなっている。

　フォレスト氏は極右政党・国民連合（ＲＮ）の
　　　ユーロ懐疑的な政策綱領
を考えると、新政権が
　　　大幅な歳出抑制
で合意し、ＥＵとの着地点を見いだせる見通しはほとんどないと述べた。
　ＥＵとの対立は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がフランスを救済するとは限らないことを意味する。
　
　　

ＦＲＢは前向きな物価指標に過剰反応すべきでない

　ボストン地区連銀のコリンズ総裁は18日、マサチューセッツ州ローレンスでのイベントで講演した。

　講演では「インフレ率が持続的に２％目標に戻る道筋にあるかどうかを判断するのは時期尚早だ」と述べ、「われわれは１、２カ月の前向きなニュースに過剰反応すべきでない」と続けた。
　最近のインフレデータは心強いが、「金融政策への適切なアプローチは、引き続き忍耐を要する」と発言した。
　
　５月21日にアトランタ連銀のパネル討論会で示した見解を繰り返した。

　先週12日に発表された５月の米コア消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で約３年ぶりの低い伸びとなった。

　コリンズ総裁は「私の見解ではこのデータは、物価安定回復に必要な経済の需給バランスが改善しつつあることを示唆している」と述べた上で、「しかしながら、このプロセスには従来考えられていたより多くの時間がかかる可能性がある」と述べた。

　　　　

ひとこと

　「プロセスには従来考えられていたより多くの時間がかかる可能性」つまりは、世界の常識とは異なる判断で対応するということ。

　マスコミの訳の分からない「世界の常識」「国民の目線」などを持ち出す思考では話にもならないということだ。

　そもそも、経済理論が色々出てくる廃棄を考えれば明らかだ。

　経験で投資判断しても、常に同じ結果となることはない。経済は生き物であり、常識が塗り替わることはいくらでもある。

　固定的な思考を植え付けるマスコミの意識誘導を繰り返すパブロフの犬の如き洗脳報道はいただけない。

　　

大倉財閥（おおくらざいばつ） 大倉喜八郎によって設立された日本の中堅財閥

大倉財閥（おおくらざいばつ）

　大倉喜八郎によって設立された日本の中堅財閥

　十五大財閥の1つに数えられていた。

　
　創業者の大倉喜八郎(おおおくら　きはちろう)は天保8年（1837年）に当時、日本の人口密度が高い地域であった越後国の新発田に生まれ、18歳で職を求めて江戸に出た。

　21歳で独立して大倉屋という乾物店を開いた。

　その後鉄砲屋を開業した。

　その後貿易事業へと乗り出した喜八郎は、大久保利通、伊藤博文、山縣有朋らとの親交を深め、一代にして大財閥を築き上げた。

　進取の気性に富む喜八郎は、1872年（明治4 - 5年）に自費で海外視察を敢行した。

　1873年（明治6年）に帰国したのち

　　　高島小金治

　　　大倉粂馬（喜八郎の婿養子）

　　　門野重九郎（門野幾之進の弟）

との共同出資により、日本人による初の貿易商社「大倉組商会」を東京銀座二丁目に創立した。

　1874年（明治7年）には日本企業として初めての海外支店をロンドンに開設した。

　1881年（明治14年）には土木事業に進出して、

　　　日清戦争

を背景に軍需品輸入会社の「内外用達会社」を設立した。

　1893年（明治26年）には、大倉組商会と内外用達会社を引継ぐ合名会社「大倉組」を組織した。　

　このほか1905年（明治38年）には、日中合弁事業として満州において

　　　本渓湖炭鉱

の採掘を開始した。

　喜八郎は銀行業には手を染めなかった一方で、教育文化事業には注力した。

　1900年（明治33年）には大倉商業学校（現：東京経済大学）、1907年（明治40年）には大阪大倉商業学校（現：関西大倉中学校・高等学校）、1917年（大正6年）には大倉集古館を創立し。

　1917年（大正6年）、合名会社大倉組から、土木建設部門を資本金200万円で「大倉土木組」（現：大成建設）に、鉱業部門を資本金2000万円で「大倉鉱業」に、商事部門を資本金1,000万円で「大倉商事」としてそれぞれ分離して、

　　　合名会社大倉組

を持株会社とする機構改革を行った。

　太平洋戦争中の1943年（昭和18年）、大倉財閥の中心的役割を果たしてきた合名会社大倉組（資本金5,000万円）を

　　　大倉鉱業

に吸収合併させる形で解散させ、大倉鉱業が事実上の大倉財閥中核会社にした。

　また同年、大倉商事は「大倉産業」に社名を変更した。

　
　太平洋戦争後、連合国の進駐軍(GHQ)は戦勝国の欧米の複合企業の競合相手である日本の産業力を削ぐため、財閥解体命令を強行した。

　大倉財閥中核会社である大倉鉱業が第2次指定対象となった。

　ただ、持株会社ではない大倉産業（いわゆる大倉商事）は第2次指定対象外となるが財閥傘下で独占・寡占的会社として第3次指定されている。

　1946年（昭和21年）、大倉土木は「大成建設」、大倉産業は「内外通商」と改称して再出発した。

　1949年（昭和24年）、大倉鉱業は、大倉財閥が創業時から本社を構えていた銀座2丁目などの土地・建物などを継承した

　　　「中央建物」株式会社

として発足した。

　また、大倉財閥は系列に銀行を持たなかった。

　金融部門の構築を促すため、富士銀行が営業を掛け、大成建設や大倉商事のメインバンクとなった。

　両社はその後、芙蓉グループの社長会である芙蓉会に参加した（後の大倉商事は脱退）。

　喜八郎の長男である大倉喜七郎は父の後を継いで、1922年（大正11年）

　　　帝国ホテル

の会長、1924年（大正13年）大倉組頭取に就任した。

　戦後、公職追放を経て帝国ホテル社長への復帰を渇望したが、GHQに拒否され、それがかなわないと見るや、1958年（昭和33年）に

　　　ホテルオークラ

を創設した。

　1950年代にサンフランシスコ条約の締結から日本が独立する機運となり、三菱財閥・住友財閥が社長会を設立し再結集し、「財閥の復活」が近づくと、大倉財閥でも再結集の機運が高まった。

　旧大倉財閥でも旧大倉系の企業十二社が集まって喜八郎を偲ぶとともに、各社の親睦を旨とした会を設けた。

　その名も、喜八郎生前の地名（The Okura Tokyo所在地。赤坂葵町）にちなんで「葵会」と銘打って、毎月一回会合を開いた。

　メンバーは大倉事業、大成建設、大倉商事、日本皮革、日本無線、東海パルプ、中央建物、大倉製糸、川奈ホテル、赤倉観光ホテル、ホテルオークラ、大倉文化財団などである。

　1952年（昭和27年）、内外通商は「大倉商事」に社名変更した。

　大倉商事は世界各地に事務所網を張り巡らせ、RCAやキャタピラーなど、欧米の一流会社の日本代理店に指名された。

　また、日本貿易会を構成する17社の一員として準大手総合商社でもあった。

　しかし、平成年代に入り経営不振に陥ったため、1998年（平成10年）6月に喜八郎の曾孫・大倉喜彦（1939年 -）を社長に抜擢して再建の道を探ったが、8月に自己破産した。

　200社を超えた旧大倉財閥ゆかりの企業も、欧米国際資本の攻勢にさらされ、すでに「葵会」を構成する直系8社（大成建設、日本無線・東海パルプ・ニッピ・大倉事業・中央建物・ホテルオークラ）に減ってしまっている。

　バブル崩壊以降、各社それぞれが自社の存亡をかけて必死な時期であり。大倉商事に救いの手を差し伸べることすら出来ない状況であった。

　財閥の中核会社であった中央建物は、非上場企業として現在も存続している。

　中央建物がホテルオークラや大成建設・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・ニッピ・リーガルコーポレーション・特種東海製紙など、旧大倉財閥関係企業の株式を所有することで、中核会社としての役割を今も果たしている。

　現在社長を務める大倉喜彦は、ホテルオークラ取締役会長・ニッピ監査役・東海パルプ監査役・東京経済大学学術芸術振興会役員等を兼務しており、大倉財閥とゆかりのある企業や団体との連携に一役買い、中央建物が4代目として大倉本館の建て替えを計画し、2016年（平成28年）10月1日グランドオープンさせた。

　マスメディアの報道により、世間一般では大倉商事の自己破産などで、旧大倉財閥グループが消滅・解散したと認識されている。

　実際の資本関係や資産の動きなどから考えれば、非上場会社などを使っての持株支配を戦後も存続させて生き残りをしており、関係企業の数は大幅に減ってはいるものの、喜八郎が設立した大倉組商会の根幹部分は消えてはいない。

（大倉財閥企業群）
　・大成建設（旧大倉土木）
　・中央建物（旧大倉鉱業 終戦時には大倉財閥中核会社）
　・ホテルオークラ（大成建設が筆頭株主）
　・帝国ホテル（三井不動産グループ）
　・川奈ホテル（2002年5月に民事再生法を申請。同年8月にコクド（現:プリンスホテル）が買収）

　
　・大倉火災海上保険（千代田火災海上保険を経て、現：あいおいニッセイ同和損害保険）
　・太陽生命保険（T&Dフィナンシャルグループ）
　・太陽火災海上保険（日本興亜損害保険に合併され、現：損保ジャパン日本興亜）
　・日清製油（日清オイリオグループ）
　・東海パルプ

　
　・帝国繊維
　・日油（旧:日本油脂）
　・日本無線（現:日清紡グループ）
　・新日本無線（現:日清紡グループ）
　・アロカ（電子医療部門が分社、後に日立メディコ子会社となり、日立アロカメディカルとなる）

　
　・日本化学工業
　・大日本麦酒（戦後サッポロビールとアサヒビールに分割）
　・リーガルコーポレーション
　・ニッピ（旧：日本皮革、リーガルコーポレーションの兄弟会社）
　・キッズステーション（大倉商事の100%子会社であったネオサテライトビジョンにより開局）

　
　・アヴネット (大倉エレクトロニクス)
　・三和電氣興業（サンワコムシスエンジニアリング）

　　　　

コーエン氏のポイント72、ＡＩ銘柄に投資する新ファンドを準備

　スティーブ・コーエン氏の

　　　ポイント72アセット・マネジメント
は、人工知能（ＡＩ）に焦点を当てた新たな株式ヘッジファンド設定に向けて
　　　約10億ドル（約1580億円）の調達
を目指していることが、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたことが市場に伝わった。

　同ファンドは世界のＡＩ関連ハードウエアおよびソフトウエアを投資対象とし、同社にとって数十年ぶりの新たなヘッジファンドとなる。関係者が匿名で述べた。

　コーエン氏はこれまで、ＡＩの影響は「転機をもたらす」ものになると話しており、企業の働き方を変えて
　　　多額のコスト節約
をもたらす力があるとの見方を示してきた。

　ＣＮＢＣとの４月のインタビューでは、数年後には「大きな勝者と大きな敗者が生まれるだろう」と指摘している。
　「こうした技術的な変化は90年代を思い出させる。その時期に最高の新しい企業が複数出てきた」と続けた。

　関係者によれば、ＡＩに焦点を当てた新ファンドは今年後半か2025年初期にローンチされる予定という。
　
　　

シティが政治的混乱で欧州株の投資判断引き下げ、逆に、米国株は引き上げ

　フランスの政変によるリスクを踏まえ、シティグループのストラテジスト

　　　ベアータ・マンシー氏
が率いるストラテジストグループは顧客向けリポートで、フランス政界における「政治リスクの高まり」やさらなる巻き戻しの可能性などを背景に、欧州株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。

　また、米国株については「ニュートラル」から「オーバーウエート」に上方修正し、テクノロジーと工業関連銘柄に注目していると続けた。
　　
　「欧州よりも成長率が著しく高く、不確実性の高い局面でディフェンシブの性質が強いことから、米国株の判断を引き上げた」とリポートで説明した。
　これは「政治的な不透明感から、米投資家による最近見られた欧州株へのローテーションは当面冷え込む可能性がある」と続けた。

　フランスのマクロン大統領が先週表明した総選挙実施は、市場に衝撃を与えた。
　仏企業の時価総額から約2580億ドル（約40兆7000億円）が吹き飛んだ。
　財政のさらなる悪化が警告される中、同国の国債は売り込まれた。

　マクロン氏が率いる中道・親ビジネス派の政党、再生（ＲＥ）が６月30日と７月７日に予定されている２回の投票でさらに議席を失うとの見通しに投資家の意識は揺れている。

　「フランス議会で極右勢力が多数を占める見通しとなり、かなりの不確実性がもたらされた。財政再建やウクライナへの資金提供、欧州の産業政策を巡り疑問が生じている」とも記した。

　　　
　　　　

中国とオーストラリアの鉱物巡る緊張に焦点

　中国の李強首相は18日、鉱物資源が豊富なオーストラリア西部パースを訪問した。

　中国による重要鉱物産業への
　　　投資を巡る両国の溝
が焦点となった。

　豪州は世界最大のリチウム生産国で、グリーンエネルギーへの移行で鍵を握る銅やレアアースなど重要鉱物や金属にも恵まれている。　
　ただ、豪政府は最近、こうした素材の世界的なサプライチェーンの分散に向けて米国と取り組んでいる。

　李首相は18日、中国リチウム大手
　　　天斉鋰業
による合弁事業で、中国政府が奨励したい協力の一例となっているティエンチー・リチウム・エナジー・オーストラリアのクイナナ・プラントを訪問した。
　その後、李氏はアルバニージー豪首相と共にフォーテスキューやリオ・ティント、ＢＨＰ、中国国家開発銀行、中国銀行の首脳ら中豪の企業経営者と面会した。

　国営新華社通信によると、李首相はアルバニージー首相との17日の会談で、中国企業に対する「公平で差別のない」ビジネス環境の整備に期待を示した。

　豪州は中国による重要鉱物分野への投資拡大容認に消極的で、中国側はいら立ちを募らせている。
　チャルマーズ豪財務相は今月、中国とつながりのある投資家に対し、レアアース鉱山会社の持ち分売却を命じており、中国資本に株式が渡るのを阻止した形だ。

　アジア太平洋の安全保障環境が米中間で二極化する中、豪州などは重要な鉱物・金属を中国に依存しないよう分散を図っている。
　中国は最近、2020年の関係悪化時に発動していた豪州の一部産品に対する制限措置の大半を解除し、一時的な融和政策に転換したばかりだ。

　李首相のパース訪問は４日間にわたる豪州訪問の締めくくりとなった。

中国国債への買いが続くなか、10年債先物が終値ベースで最高値を更新

　中国の国債先物は18日、終値ベースで過去最高値を更新した。

　当局の警告にもかかわらず国債買いの熱狂は収まっていない。

　10年物国債先物は0.1％高の104.87で引け、2015年からのデータで過去最高値となった。
　指標となる10年物国債利回りは、ここ20年余りでの最低水準付近で推移した。

　元安圧力が強まっていることもあり、中国人民銀行（中央銀行）は市場からの追加利下げ要求に抵抗している。
　しかし、一部のトレーダーはさらなる刺激策が利回りを押し下げると見越して買い進んでおり、人民銀は17日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を2.5％に維持した。
　この据え置きは10カ月連続。