オートデスク株式５億ドルを取得したスターボードが取締役変更を要求

　アクティビスト（物言う投資家）の

　　　スターボード・バリュー
は、ソフトウエア企業
　　　オートデスク
の株式およそ５億ドル（約790億円）相当を取得したうえ、業績と会計調査への対応を巡って懸念があるため
　　　取締役会の変更を求める方針
を明らかにした。

　　
　スターボードはオートデスクの経営陣と会談し、取締役候補の選任案受け付けを再開するよう要請したと説明した。
　株主にとっては、新たな役員を迎えることで
　　　取締役会の独立性
が担保されるとの安心感が高まると述べた。　
　
　スターボードによると、この要請に対して、オートデスクは要請を拒否したと公表した。

　スターボードでは７月16日に予定されているオートデスクの年次株主総会を延期し、取締役候補の選任案の受け付けを再開するよう求める訴訟を17日にデラウェア州の裁判所に提起する方針だと述べた。

　スターボードは、オートデスクが３月に取締役候補の選任案受け付けが期限を迎えるまで会計調査について開示しなかったとして批判した。
　同社は４月に年次財務報告の提出を延期し、会計プロセスの見直しに着手していた。

　
ひとこと
　日本企業の株主である機関投資家が利益相反の株主権で内部留保を増やす動きばかりが目についている。
　本来でああれば資産の増加をする目的で投資すべきだが、損保や生保、金融機関等の動きは預金者や保険加入者の利益を害する行為ばかりを機関投資家が行っているのが日本経済が活性化しない元凶だろう。
　
　　　

スイス・フランのヘッジコストが政策リスクを懸念し急上昇、翌日の中銀判断控え不透明性さ

　欧州時間19日午前の取引で、スイス・フランのオーバーナイトのヘッジコストが急騰した。

　2015年１月にスイス国立銀行（中央銀行）がフランの対ユーロ相場の上限を撤廃して以降で最も大きく上昇した。

　スイス中銀は20日に政策判断を発表する。利下げや為替介入の示唆があるのかどうかを巡り市場には不透明感が漂い、それがフランのヘッジコストを2022年以来の高水準に押し上げた。

　ユーロ・フランの翌日物変動率（ボラティリティー）は一時18.27％と、銀行に対する懸念が世界的に強まった昨年３月以来の水準を付けた。
　その後は15％前後に縮小している。
　
　スイス中銀が外貨を売ってフランを支えるガイダンスを打ち出す可能性をゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが示唆するなど
　　　政策リスク
が懸念されている。

　金利判断を巡っても、トレーダーの見方は割れており、短期金融市場の織り込み具合によると、スイス中銀が20日に0.25ポイントの利下げを決定する確率は約70％だが、エコノミストの予想ではほぼ半々に分かれている。

　　

ＥＣＢの規制監督で銀行の不満再燃、レバレッジド融資の調査が引き金

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の規制監督を巡り、ここにきて再び銀行からの批判が強まっている。

　特に米金融当局の監督体制と比較して、過度に官僚的かつ現実的でないとの不満が出ている。
　ＥＣＢに対しては２年前にも、ドイツ銀行やソシエテ・ジェネラルなどの経営陣が行き過ぎた干渉だとしていら立ちをあらわにするなど、同様の批判が上がっていた。

　その後、ＥＣＢが一定の改革を実施したことに加え、ユーロ圏外で昨年、複数の金融機関が経営破綻に追い込まれたことで監督強化を求める機運が高まり、銀行業界の批判はいったん沈静化した。
　
　だが、 ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員長に新たに就任した
　　　クラウディア・ブッフ氏
は自身が言うところの
　　　「立ち入った」監督アプローチ
を続けており、業界関係者の批判が再び強まっている。

　ここにきて銀行幹部が不満を強める原因となっているのが
　　　レバレッジドファイナンス
に関するＥＣＢの融資調査で、この問題に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、複数の銀行が通常のフィードバックの機会を利用して、監督当局の調査方法に関して書簡で苦情を申し立てた。
　銀行が反発するのはよくあることだが、銀行の不満は調査結果だけでなく、ＥＣＢのアプローチにも向けられているという。
　こうした情報は部外秘だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。

　銀行から寄せられた不満の１つは、銀行の動向に精通していない
　　　外部コンサルタント
やＥＣＢスタッフが調査の大部分を行っているという点で、その結果、各行がどのように業務に携わっているかよく理解していないとの印象を与えたと関係者は明かした。
　また貸出先の企業が債務返済を続けているにもかかわらず、一部の債権について債務不履行に近い、あるいは債務不履行に陥っていると判断したことにも批判が上がったという。

　ＥＣＢの報道官は声明で「欧州の監督は銀行の安全性と健全性の維持に寄与している」と指摘した。
　ＥＣＢは「新型コロナウイルス禍、ウクライナでの戦争、金利環境の変化、2023年に発生した銀行の混乱といった一連の外的ショックに迅速に対応し、決断力と機敏さを示した」と述べた。

　また、同関係者によると
　　　必要資本額を判断する内部モデル
をＥＣＢが審査・承認するのに時間がかかりすぎるとの不満が複数の銀行から出ている。
　何年もかかるケースもあるということで、ドイツ銀行やノルデア銀行を含む多くの金融機関が、リスクモデルの見直しを理由にこれまで自社株買いを見送り、投資家を失望させた。

　　
　
ひとこと
　無知なる者の権威主義的な行動や発言は問題を複雑化させるものだ。
　マスコミの記者の質問が幼稚で知識もない者が増えているのが明瞭にわかるのも一例であり、本来知識を持ったうえで適時的確な質問が出来ないのでは真実を明らかにすることは不可能であり、乏しい知識の集大成で作り上げられた記事は真実を伝えることは不可能であり、誤った情報を伝えるミステイクシステムであり、これではチェック機構としてもマスコミの報道の自由とは言えず、

　　　無知なる暴走

に伴い、うがった偏見を世論に作り出す組織でしかないだろう。

　　　

　　　

米住宅建設業者の業況感はローン金利高止まりが重しとなり、年初来の低水準

　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した住宅市場指数は２ポイント低下の43だった。

　米住宅建設業者のセンチメントは６月、予想外に低下し年初来の低水準となった。
　すべての市場予想(中央値は46)を下回った。

　
　同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す。

　７％前後で高止まりする住宅ローン金利が購入予定者の買い意欲をそいでおり、需要見通しが悪化した。

　販売見通し指数は４ポイント低下の47だった。
　前月も９ポイント低下と、2022年10月以来の大幅な落ち込みとなっていた。
　購買見込み客足指数および現況指数ともに今年最も低い水準となった。

ラリー・エリソン (Larry Ellison) Oracle Corporationの共同設立者

ローレンス・ジョセフ・エリソン

　　　　　　　(Lawrence Joseph Ellison)

　　　1944年8月17日生まれ

　ソフトウェア会社

　　　Oracle Corporation

の共同設立者であるアメリカの実業家および起業家

　1977年から2014年まで Oracle の最高経営責任者を務め、現在は最高技術責任者および執行会長を務めている。

　2024年3月の時点で、ブルームバーグ ビリオネア インデックスで、彼は世界で 8 番目に裕福な人物でとされ、推定純資産は 1,300 億米ドル、フォーブスによれば世界で 5 番目に裕福な人物で、純資産は1,540億ドルと伝わる。

　また、エリソンは、ハワイ諸島で 6 番目に大きいラナイ島の 98% を所有していることでも知られている。

　エリソンは、ニューヨーク市でユダヤ人の未婚の母親である

　　　フローレンス・スペルマン

の子供として生まれた

　彼の実の父親はイタリア系アメリカ人のアメリカ合衆国陸軍航空隊のパイロットであった。

　エリソンが生後9か月で肺炎を患った後、母親はエリソン君を養子として叔父と叔母に引き渡した。

　なお、彼は 48歳になるまで実母に再会しなかった。

　エリソンは、当時中産階級の地区だったシカゴのサウスショアに引っ越した。

　養母のリリアン・スペルマン・エリソンを、厳格で非協力的でしばしばよそよそしかった養父とは対照的に

　　　暖かく愛情深い人だった

と覚えているとメディアのインタビューで明らかにしている。

　ルイ・エリソンは公務員で、シカゴの不動産で少額の富を築いたものの、大恐慌でそれを失った。

　エリソンは、定期的にシナゴーグに通っていた養父母によって

　　　改革派ユダヤ人の家庭

で育てられたが、依然として宗教的懐疑論者であった。

　13歳のとき、エリソンはバルミツバのお祝いを拒否している。

　エリソン「私はある意味で信心深いと思うが、ユダヤ教の特定の教義は私が支持する教義ではない。私はそれらが真実であるとは信じていない。それらは興味深い物語である。それらは興味深い神話である。そして、これらが文字通り真実であると信じる人々を私は確かに尊敬しますが、私はこれについての証拠を見ていません。」と述べている。

　なお、エリソンは、イスラエルに対する彼の好意は宗教的感情に関係しているのではなく、テクノロジー分野におけるイスラエル人の革新的な精神によるものだと言う。

　エリソンはイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校に予科生として入学した。

　大学では、彼は今年の科学学生に選ばれたが養母が亡くなったばかりだったため、2年生終了後に期末試験を受けずに退学した。

　1966 年の夏をカリフォルニアで過ごした後、シカゴ大学に 1 学期通い、そこで物理学と数学を学んだ。

　こので初めてコンピューター設計にも出会った後、カリフォルニア州バークレーに移り、さまざまな企業でコンピューター プログラマーとしてのキャリアをスタートした。

　1970年代、アムダール コーポレーション（Amdahl Corporation,）で短期間働いた後、エリソンは

　　　アンペックス コーポレーション（Ampex Corporation）

に転職した。

　彼のプロジェクトには、彼が「Oracle」と名付けたCIAのデータベースが含まれていた。

　なお、Amdahl Corporationは富士通の完全子会社として1997年に買収された。

　エリソンは、エドガー F. コッドが書いたリレーショナル データベース システムに関する論文「大規模共有データ バンクのためのデータのリレーショナル モデル」に触発された。

　1977年、彼は 2 人のパートナーと 2,000 ドルの投資で Software Development Laboratories (SDL) を設立した。

　そのうちの1,200ドルは彼の出資である。

　1979年、同社は Relational Software Inc に社名を変更した。

　エリソン氏は、同じくコッドの理論に基づいたIBM System Rデータベースについて聞いており、Oracle がそれとの互換性を実現することを望んでいた。

　IBM は System R のエラー コードの共有を拒否した。

　このため、これを不可能にしました。

　1979年のOracle Databaseの最初のリリースはOracle バージョン 2 と呼ばれていた。

　Oracle バージョン 1 は存在しない。

　1983年、同社は主力製品の名をとって正式に Oracle Systems Corporation となった。

　1990年、オラクルは赤字を理由に従業員の10％（約400人）を解雇した。

　同社の倒産寸前となったこの危機は、営業担当者が潜在顧客に一度にできるだけ多くのソフトウェアを購入するよう促すという、

　　　オラクルの「先行」マーケティング戦略

によってもたらされた。その後、営業担当者は将来のライセンス販売額を当四半期に計上し、ボーナスを増額した。

　その後、将来の販売が実現しなかったことが問題となった。

　Oracle は最終的に 2 回利益を再計算する必要があり

　　　利益の水増し

に起因する集団訴訟で和解する必要があった。

　Ellison 氏は後に Oracle が「信じられないほどのビジネス上のミス」を犯したとメディアの取材で語った。

　IBM はDB2およびSQL/DSデータベース製品でメインフレーム リレーショナル データベース市場を独占した。

　UnixおよびWindowsオペレーティング システム上のリレーショナル データベース市場への参入は遅れた。

　これにより、Sybase、Oracle、Informix、そして最終的にはMicrosoft がミッドレンジ システムとマイクロコンピュータを支配する可能性が広がった。

　この頃、Oracle は Sybase の後塵を拝していた。

　1990 年から 1993 年にかけて、Sybase は急成長を遂げたデータベース会社であり、データベース業界の最愛のベンダーであった。

　Sybase は 1996 年に Powersoft と合併したため、中核となるデータベース テクノロジへの注力が失われた。

　1993年に、Sybase は Windows オペレーティング システムで実行されるデータベース ソフトウェアの権利を

　　　Microsoft Corporation

に売却し、現在 Microsoft Corporation はそれを「SQL Server」という名前で販売している。

　オラクルでの初期の頃、エリソンはアーンスト・アンド・ヤング ・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・プログラムのハイ・テクノロジー部門の受賞者に選ばれた。

　1994年に、Informix は Sybase を追い越し、Oracle の最も重要なライバルになった。

　Informix CEO の

　　　フィル・ホワイト(Phil White )氏

とエリソン氏の間の激しい戦争は、3 年間にわたってシリコンバレーのニュースの一面を飾った。

　1997年4月、Informix は大幅な収益不足と利益の再計算を発表した。

　フィル・ホワイトは最終的に刑務所に収監され、IBMは2001年にInformixを吸収した。

　同じく1997年、スティーブ・ジョブズがアップルに復帰した後、エリソンはアップルの取締役に就任した。

　なお、エリソン氏は 2002 年に辞任しました。

　Informix と Sybase の敗北により、Oracle は、1990 年代後半に Microsoft SQL Server が台頭し、2001 年に IBM がDB2データベースを補完するために Informix Software を買収するまで、長年にわたって業界の優位性を享受した。

　2013年の時点で、UNIX、Linux、および Windows オペレーティング システム上の新しいデータベース ライセンスをめぐるオラクルの主な競争相手は、IBM の DB2 と Microsoft SQL Server であった。

　IBM の DB2 は依然としてメインフレームデータベース市場を支配していた。

　2005年、エリソン氏はオラクルの名において慈善団体に1億ドルを支払うことを申し出て、4年に及ぶインサイダー取引訴訟の和解に同意した。

　2005年、Oracle Corporation はエリソンに 975,000 ドルの給与、6,500,000 ドルのボーナス、およびその他の報酬として 955,100 ドルを支払った。

　2007年、エリソンは総額61,180,524ドルの報酬を獲得した。

　なお、これには基本給1,000,000ドル、現金ボーナス8,369,000ドル、付与されたオプション50,087,100ドルが含まれていた。

　欧州連合は2010年1月21日にOracleによるSun Microsystemsの買収を承認した。

　なお、OracleによるSunの買収には「重要な資産を活性化し、新しく革新的な製品を生み出す可能性がある」ことに同意した。

　また、Sun の買収により、Sun が 2008 年に買収した人気のオープンソース データベースMySQLの管理権も Oracle に与えられた。

　2010年8月9日、エリソンはヒューレット・パッカードの取締役会が CEO の

　　　マーク・ハード(Mark Hurd)

を解任したことを非難した。

　 9 月 6 日、Oracle はSafra Catzと並んでマーク・ハード を共同社長として採用した。

　エリソン氏は Oracle での現在の職務に留まった。

　2011年9月、エリソンはフォーブス誌の億万長者リストに世界で5番目に裕福な男として掲載された。

　なお、純資産は約365億ドルで、依然として米国で3番目に裕福な人物であった。

　2012 年 9 月、エリソンは、純資産 440 億ドルで、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットに次いで 3 番目に裕福なアメリカ国民として再びフォーブスの長者番付に記載された。

　ブルームバーグ億万長者指数によると、2012年10月、彼は

　　　デビッド・ハミルトン・コッホ

に次いで世界で8番目に裕福な人物としてリストされた。

　エリソンは、 Salesforce.com、NetSuite、Quark Biotechnology Inc.、およびAstex Pharmaceuticals の株式を所有している。

　2012年6月、エリソンはデヴィッド・マードックの経営する会社

　　　キャッスル・アンド・クック

からハワイのラナイ島の98パーセントを購入することに同意した。

　その価格は5億ドルから6億ドルの間であると報告されている。　

　2018年12月、エリソン氏は同年初めに300万株を購入した後、テスラ社の取締役に就任した。

　エリソン氏は 2022 年 8 月にテスラ取締役会を去った。

　2022年現在、エリソンはオラクル・コーポレーションの株式の42.9パーセントを所有し、2023年6月現在、テスラの株式の1.4パーセントを所有している。

　エリソン氏がデービッド・エイガス氏およびデイブ・ホジソン氏と共同で設立したソフトウェアスタートアップの

　　　プロジェクト・ロニン

は、2024年に閉鎖された。

　同社はがん治療の変革を目指しており、その製品は電子医療記録システム内のデータを迅速に分析することを目的としていた。　

　エリソン氏はNSAの内部告発者エドワード・スノーデンを批判し、「スノーデン氏はNSAのデータ収集によって『不当に負傷』した人物をまだ一人も特定していない」と述べた。

　2012年には民主党と共和党の両方の政治家に寄付した。

　また、2014年後半には自宅での募金活動に共和党上院議員ランド・ポールをもてなしている。

　エリソン氏は、マルコ・ルビオ氏の2016年大統領選に立候補を支援するスーパーPACであるコンサバティブ・ソリューションズPACへのトップ寄付者の1人だった。

　2016 年 2 月の時点で、エリソンは PAC に総額 400 万ドルを寄付した。

　2020年、エリソンはドナルド・トランプ元大統領がランチョ・ミラージュの邸宅で募金活動を行うことを許可した。

　しかし、エリソンは出席しなかった。

　2022年1月、エリソンはティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）と提携する機会問題基金スーパーPACに1500万ドルを寄付したが、これは2022年の選挙サイクルで最も重要な財政的貢献の1つであった。

　ワシントン・ポスト紙は2022年5月、エリソン氏が2020年大統領選挙の数日後、投票の正当性に異議を唱える戦略に焦点を当てた電話会議に参加したと報じた。

　電話会議の他の参加者には、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏、リンジー・グラハム上院議員、トランプ氏の個人弁護士ジェイ・セクロウ氏、 True the Voteの弁護士ジェームズ・ボップ氏などが含まれた。

　なお、同紙は法廷文書と電話会議の参加者を引用し報道した。

　　

　　　　　

フランスやイタリアなど７カ国、ＥＵが過剰赤字手続きで、対立必至か

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内の７カ国に対し、

　　　財政規律違反
の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。
　こうした動きは、対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。

　なお、総選挙を控えるフランスにとって、19日の欧州委員会の発表はとりわけ重大な意味を持つ。選挙で極右か左派のどちらかが勝利すれば、同国の財政はさらに肥大化するという見通しが、投資家を動揺させている。

　欧州委員会では７カ国の財政赤字が域内で定める対国内総生産（ＧＤＰ）比３％という上限を超えているとし、是正措置を義務づける。
　是正努力が不十分であれば、罰金を科す可能性もある。

　欧州委員会は「財政が持続可能かという課題は、短期的にはすべてのＥＵ加盟国で低いが、中長期的には幾つかの加盟国で高まりつつある。債務比率の高止まりや上昇が予測されているためだ」と説明した。

　対象国の中では、フランスとイタリアが最も注目を集めている。
　それぞれユーロ圏第２位と第３位の経済大国であり、ＧＤＰの100％を超える負債を抱えていることが理由だ。
　両国のほかにベルギー、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロバキアが新たに対象となった。

　　総選挙を経て発足する次期政権がどのようなものになるにせよ、ＥＵからの風当たりが強まるのは必至だ。マクロン大統領の与党は世論調査で現在３位にとどまり、リードする極右の国民連合（ＲＮ）と左派連合はＥＵにより対決的な姿勢を示している。

　全面的な対立となれば、ギリシャなど重債務国の問題が市場の動揺を招き、単一通貨ユーロの存続が脅かされた
　　　欧州債務危機
に並ぶ状況に発展する恐れもある。

　マクロン大統領の選挙決定はすでに混乱を呼び、フランスとドイツ国債の利回りスプレッドは拡大、イタリアなどにも影響が及んでいる。
　フランス10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは欧州委の発表後、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大の79ｂｐと2017年以来の大きさを維持した。

　危機対策の最前線に立つ可能性のある欧州中央銀行（ＥＣＢ）では19日、人口の高齢化や国防費、気候変動による長期的な財政リスクに直面しているユーロ圏諸国に対し、直ちに債務削減に着手するよう求める報告書を発表し、懸念の声を上げた。

　欧州委員会の発表は、加盟国の債務と財政赤字についての何年にもわたる見直しの集大成となる。ただ、改正された規則は、これまで発動されることのなかった制裁制度と異なり、罰金によって執行を強化することを可能にしている。

　７カ国は９月20日までに今後４年間の歳出純増の上限を約束する中期計画を提出する必要がある。欧州委員会は11月までこれを精査した上で
　　　財政収支を均衡させるため
にとるべき財政の道筋を規定する。

　安定成長協定として知られるこの制度は、新型コロナウイルス対策の大規模な支援支出を許可するためにパンデミックの期間中は一時停止され、最近の生活費危機に際しても支援措置がとられた。

　　
ひとこと
　国際資本が利益の最大化を狙った目論見から実施してきたのが欧州経済統合であり、統一通貨ユーロだが、求心力が新型コロナで低下し分裂するリスクが高まっているようだ。
　罰金を支払ってまで欧州連合に加盟する意味があるのかどうかも選挙では議論になる国も出てくるだろう。
　国益を害する国連中心主義などという思考を持つ日本の政治家が政策がまともに出来ず、国際資本の言うがままのロードマップのうえを歩かされているのが現状だろう。
　自由に考えることも出来ない言うがままの、流れに流される与野党政治家の質の悪さと事実を事実として除法を流さないマスコミの扇動的で偏向的な報道はジャーナリストと呼べる代物でもない。
　ただ、欧米のマスコミも、国際資本のグループの影響下にあるすべての情報が事実を示しているものでもなく偏向的ではある。
　　　

　　

ＮＹ連銀製造業景況指数 ６月は価格は低下しｔものの予想ほど縮小せず

　６月のニューヨーク地区連銀製造業景況指数は

　　　マイナス６
となお縮小圏ながらも前月から持ち直し、市場予想(マイナス10)を上回った。
　なお、前月のマイナス15.6からは9.6ポイント上昇した。

　販売価格指数はほぼ１年ぶりの水準に低下した。

　販売価格指数は７ポイント低下の7.1だった。
　一方、仕入れ価格指数は１月以来の水準に低下した。

　６カ月先の景況見通しは15.6ポイント上昇の30.1と、2022年３月以来の高水準だった。
　ニューヨーク州の製造業者が経済の先行きについて楽観を強めていることを示唆したかたちだ。
　また、受注と出荷に関する見通しはともに改善した。

　ＮＹ連銀製造業景況指数は過去２年余り毎月大きく変動している。
　米国全体の製造業の指標である
　　　米供給管理協会（ＩＳＭ）
製造業総合景況指数は22年10月より後、１カ月を除き縮小圏にとどまっている。
　需要低迷と高い借り入れコストが新規投資の足かせとなっているためという。

　ニューヨーク地区連銀製造業景況指数の新規受注指数はマイナス１と、依然として縮小圏ながらも、昨年９月以来の水準に改善した。
　出荷は２月以来となる拡大圏に浮上した。
　一方で、雇用者数と週平均就業時間はいずれも縮小ペースが加速した。

　　　

日本銀行が次回の金融政策決定会合で決める国債の買い入れ減額計画への警戒感が重し

　東京時間、債券相場は超長期債が堅調に推移した。
　財務省が国債発行の年限を短期化する方向で検討を進めることが分かり、残存期間の長いゾーンの需給が改善するとの観測から買いが入った。
　こうした半面、日本銀行が次回の金融政策決定会合で決める国債の買い入れ減額計画への警戒感が重しになった。

　ブルームバーグは日銀による国債買い入れの減額方針を踏まえ、財務省が国債発行の年限を短期化する方向で検討を進めることが分かったと報じた。
　これまで低金利環境の下で年限を長期化させてきたが、方針転換の象徴的な動きとなる。

　　　

東京市場は短期の巻き戻し

 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
　　　大西耕平上席投資戦略研究員
は、東京株式市場について、材料が出尽くしたと言われてきた銀行や保険が買われたことを指摘し、「短期の巻き戻しをやっている感じで、要は方向感がないということだ」と述べた。

　
　　　

英与党・保守党が各選挙区の情勢を分析した最新の調査で現有議席の３分の２失う公算が明らかになった。また、大物落選相次ぐ事態も予想されている。

　英国のスナク首相率いる与党・保守党は、来月の総選挙で現有議席の３分の２余りを失う方向にあるという。

　各選挙区の情勢を分析した最新の調査では、大物の落選が相次ぐ可能性も示唆されている。

　市場調査会社イプソスが18日発表したところによると、英国議会下院（定数650）選挙で保守党の獲得議席数は115と、前回選挙が行われた2019年の365から大幅に減る見通し。
　なお、最大野党・労働党は現有議席の73％増に相当する453議席を獲得し、地滑り的な大勝を収める見込みだという。
　イプソスでは約２万人を対象としたオンライン調査を実施し、その結果を分析した。

　ただ、イプソスは117の選挙区では「判断が極めて難しいほどの接戦」で、このうち50の選挙区では保守党候補が２位、43の選挙区では労働党候補が２位に付けていると指摘した。
　イプソスＵＫ・アイルランドの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるケリー・ビーバー氏は「投票行動の小さな変化が、選挙結果に重大な変化を生む可能性もある」と述べた。

　７月４日の総選挙でイプソスが調査した通りの結果となれば、労働党にとってはブレア元首相が率いた1997年の勝利も色あせるほどの歴史的大勝で、前回選挙でジョンソン元首相の保守党が獲得した議席も優に上回る。

　スナク氏側近の１人である
　　　メル・ストライド氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンに対し、イプソスなどの調査で明らかになったような労働党の圧勝となれば、「単独政党による社会主義国家になるも同然」だとして、有権者に慎重な検討を求めた。

　イプソスによると、シャップス国防相、キーガン教育相、モーダント下院院内総務ら保守党の有力者も議席を失う可能性がある。
　また、ハント財務相も「厳しい闘い」に直面するという。