ポール・ムーディ（Paul Moody）繊維機械の発明者

ポール・ムーディ（Paul Moody）

　　　1779年5月23日 - 1831年7月5日

　マサチューセッツ州バイフィールド（ニューベリー町）生まれの米国の

　　　繊維機械

の発明者である。

　米国の産業革命をもたらすことに尽力した

　　　フランシス・カボット・ローウェル

とその同僚の指導のもと、1814 年にマサチューセッツ州ウォルサムで最初の統合綿工場を立ち上げて成功した米国初の力織機を開発し完成させた人物としてば評価されている。

　マサチューセッツ州バイフィールドで、ポール・ムーディの息子であり、9人の子供のうちの1人として生まれた。

　ムーディーズによる学術教育は限られ、16 歳で機織りの技術を学び、すぐに専門家になった。

　その後、彼はジェイコブ・パーキンス(Jacob Perkins)の(釘を切ったり頭をつけたりする機械)ネイル工場で働き始めた。

　最初はバイフィールドにあり、後に会社が移転したときにマサチューセッツ州エイムズベリーにあった。

　1812 年、彼はカード機械のメーカーである

　　　ケンドリック アンド ワーゼン

に転職した。

　1800年7月13日にエイムズベリーのスーザン・モリルと結婚し、3人の息子が生まれた。

　結婚後すぐに、彼はエズラ・ウォーゼン、トーマス・ボードマン、サミュエル・ウィグルスワースと提携して、エイムズベリーウール・アンド・コットン・マニュファクチャリング・カンパニーを設立した。

　1813年2月16日に法人化された。

　1814年に彼はマサチューセッツ州ウォルサムに到着し、フランシス・カボット・ローウェルと

　　　ボストン・アソシエイツ

の下で新しい綿工場の機械のセットアップを監督した。

　ムーディは、市内の小川、運河、川を利用した最初の力織機を開発した。

　織機の特許はローウェルと彼のパートナーに譲渡された。

　ウォルサム在籍中に、ムーディは他の特許も取得した。

　これには1816年に完成した充填フレーム用のものも含まれていた。

　また、綿をロープでかけるための装置であるダブル スピーダーを改良し、1819年4月3日に特許を取得した。

　1818年1月17日、彼はホーロックスの包帯用ソープストーン ローラーを改良した。

　これにより、マシンの効果が倍増した。

　ウォルサムのダウンタウンにあるムーディ ストリートは、ポール ムーディにちなんで名付けられた。

　ウォルサムの成功を受けて、ボストン アソシエイツは 1821年から 1825年にかけてチェルムズフォード東のメリマック川のほとりにまったく新しい都市を設立した。

　市はフランシス・カボット・ローウェルにちなんでローウェルとなった。

　1824年にムーディーはローウェル機械工場を建設し、工場に機械を供給した。

　1824年にムーディーは、機械に動力を供給するための革ベルトとプーリーのシステムを開発した。

　それ以来、このシステムはほぼ米国の工場でのみ使用された。

　新しい動力伝達方式は、英国の工場で使用されているシャフトと歯車のシステムよりも経済的で、メンテナンスの必要性も少なくなった。

　1823年から1825年まで、ムーディは水門運河会社の主任技術者を務めた。

　その間、彼は現在ムーディー・ウィスター・フランシス・ハウスとして知られる家（現在はウィスラー・ハウス美術館が入っている）に住んでいた。

　ムーディは1831 年に 3 日間の闘病の後、ローウェルで突然亡くなった。

　後に彼は、マサチューセッツ州ウォルサムとローウェルに彼の名を冠した通りを持つことで名誉を与えられた。

　ローウェルの道路の一部は後にユニバーシティ・アベニューとテキスタイル・アベニューと改名され、隣接するマサチューセッツ州ドラカットまで続いた。

　　　　　

独ＶＷが次世代ＥＶを共同開発する米リビアンに50億ドルを投資

　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　リビアン・オートモーティブ
との合弁設立に50億ドル（約8000億円）を投資するとの情報が市場に流れた。
　ＶＷはこの投資により、苦境に陥っているリビアンに救いの手を差し伸べるとともに、同社が持つテクノロジーにアクセスできるようになる。

　ＶＷは発表文で、リビアンにまず10億ドルを投じ、さらに40億ドルを時間をかけて投資していく計画だと説明した。
　合弁会社は両社が「対等」に保有し、最先端のソフトウエアを搭載した「次世代」ＥＶを開発するとしている。

　ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社の協力を通じ、最高のソリューションをより迅速かつ低コストでわれわれの車に提供する」と述べた。

　リビアンの株価は通常取引終了後の時間外で一時30％余り上昇した。

バイデン氏勝利は市場にとって「より危険なシナリオ」？

　米国コロンビア大学歴史学教授で2008年の金融危機に関する歴史書「クラッシュド」の著者

　　　アダム・トゥーズ氏
は中国の遼寧省大連市で開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催の会議で、バイデン大統領が再選を果たしても、米国の深い党派対立は

　　　市場に不確実性をもたらす恐れ
があると指摘した。
　バイデン氏がトランプ前大統領に再び勝てば、共和党がさらに反発する可能性があることが背景にあるという。

　「政治的観点から見て、より危険なシナリオはバイデンが勝利することだ」と述べた。

　バイデン氏の勝利がもたらす
　　　不確実性
は、トランプ氏率いる共和党が２度目のトランプ氏敗北にどう反応するのかという点に起因すると説明した。
　市場はそれを安定性に欠ける結末と見なす可能性があると付け加えた。　
　バイデン、トランプ両氏は2024年の大統領選に向けた最初の討論会を27日に予定している。
　
　トランプ氏が敗北を認めず、同氏の支持者が連邦議会議事堂で暴動を起こした2020年選挙での苦い争いは、今もなお尾を引いている。

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントが実施した５月の世論調査によれば
　　　経済への悲観的な見方
が広がる中、勝敗を左右するとされる激戦州７州全体でトランプ氏の支持率がバイデン氏を４ポイント上回った。

　選挙の結果は中国と米経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
　トランプ氏は選挙戦中に、中国製品に60％の関税を課す考えを示唆している。
　なお、バイデン氏は中国産の電気自動車や太陽電池パネル、鉄鋼の関税を引き上げたほか、半導体への規制も強化している。

　　
ひとこと
　大統領選挙期間中の発言であり、両氏の支持者の思惑や投資家の影響もある。
　どちらにしても、ネガティブな選択になりそうだ。
　
　　　　

「世紀の空売り」で知られるアイズマン氏が「エヌビディア物語」はまだ何年も続くと

　人工知能（ＡＩ）の王者、米国のエヌビディアの時価総額が３営業日で約4300億ドル（約68兆6700億円）消失した。

　
　ニューバーガー・バーマン・グループの
　　　スティーブ・アイズマン氏
にとっては、ささいな出来事のようだ。

　2008年の金融危機以前に
　　　サブプライム住宅ローンの崩壊
を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏は25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、エヌビディア株を現在「多く」保有しており、何年も先を見据えた
　　　長期的な投資対象
として考えていると語った。

　エヌビディア株は25日に反発し、一時6.3％上昇した。
　前日までは３日続落し、10％余り下げて調整局面入りしていた。
　同銘柄が10％以上下げたのは４月以来のこと。

　アイズマン氏は「エヌビディア株のチャートを見れば調整はほとんど見られない」と話し、「この調整は何も意味していない」と続けた。

　エヌビディアの株価は依然として年初から前日までに139％上昇している。
　一部では同社の成長が急速過ぎると懸念されている。
　これに対して、アイズマン氏は株価を気にするのは最後だと指摘した。

　同氏は「ヘッジファンドを運営していて学んだ教訓」の一つは、バリュエーションだけを理由に株を空売りするのは自殺行為ということだ」と述べ、割高だと思われる銘柄でも投資家が購入するのはストーリーを買っているからだと付け加えた。
　さらに「ストーリーが失われない限り、物語は続く。エヌビディアのストーリーは明らかに無傷だ。同社のバリュエーションについてそれほど考えていない」と続けた。

クックＦＲＢ理事、利下げは「ある時点で」必要だが、時期は見通せず

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クック理事
は25日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、「インフレが大幅に改善し、労働市場が徐々に冷え込む状況では、経済の健全なバランスを維持するために政策の抑制度合いを緩和することが、ある時点で適切となるだろう」と述べた。

　
　また、「そうした調整のタイミングは、経済データの推移と、それが景気見通しとリスクバランスに対して示唆するもの次第となる」と付け加えた。　

　
　インフレは今年徐々に改善し
　　　2025年にはより急激に鈍化する
との見通しも示した。

　　　

ジョン・アダム・トゥーズ（John Adam Tooze） イギリスの歴史学者

ジョン・アダム・トゥーズ

　　　　　（John Adam Tooze）

　　　1967年7月5日生まれ

　イギリスの歴史学者であり、コロンビア大学教授、ヨーロッパ研究所所長 、カーネギーヨーロッパの非常勤研究員を務めている。

　以前は、ケンブリッジ大学で20世紀史の講師を務め、ケンブリッジ大学ジーザス・カレッジで歴史学のガーニー・ハート研究員を務めた。

　　

　2009年にケンブリッジ大学を去った後、英国の歴史家でもある

　　　ポール・ケネディ

の後任としてイェール大学でドイツ近代史教授およびマクミラン国際地域研究センター国際安全保障研究ディレクターとして6年間を過ごした。

　著書（ Crashedなど）やオンラインニュースレター（Chartbook）を通じて、歴史家、投資家、行政官など、さまざまな読者にメッセージを発信している。

　ケンブリッジで出会ったイギリス人の両親のもとに生まれた。

　母方の祖父母は社会学者の

　　　アーサー・ウィン

　　　マーガレット（ペギー）・モクソン・ウィン

で、2人は保守党体制の財政的つながりについての研究を共同で執筆した。

　アーサーはオックスフォードで公務員および

　　　ソ連のスパイ募集担当者

としても活動した。

　トゥーズの父親は西ドイツのハイデルベルクで働いていた分子生物学者で、トゥーズは幼少期のほとんどをそこで過ごした。

　トゥーズは幼い頃から工学に興味を持ち、レーシングカーのエンジンを設計したいと願っていたという。

　早熟で優秀な生徒で、中学校ではケインズモデルの授業を教えることを許されていた。

　
　1983年から1985年までハイゲート・スクールで学んだ。

　その後、 1989年にケンブリッジ大学キングス・カレッジで経済学の学士号を取得した後ベルリン自由大学で学んだ。

　その後ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに移り、アラン・ミルワードの指導の下、経済史の博士号を取得した。

　2002年、トゥーズは最初の著書『統計とドイツ国家 1900-1945: 近代経済知識の形成』の出版に続き、フィリップ・レバーヒューム近代史賞を受賞した。

　彼は、 2006年のウルフソン歴史賞受賞作の一つとなった第三帝国の経済研究『破壊の報酬』と、 2014年に出版された第一次世界大戦の広範な歴史書『大洪水』で最初に有名になった。

　その後、2008年の金融危機とその経済的、地政学的影響の研究に範囲を広げた。

　2018年に出版された『崩壊: 10年の金融危機が世界をどのように変えたか』で、2019年のライオネル・ゲルバー賞を受賞した。

　トゥーズ氏は、フィナンシャル・タイムズ、 ロンドン・レビュー・オブ・ブックス、ニュー・レフト・レビュー、ウォール・ストリート・ジャーナル、ガーディアン、フォーリン・ポリシー、ディ・ツァイトなど、数多くの出版物に寄稿している。

　2022年よ​​り、ZOE未来適合型経済研究所の理事を務めている。

　
　トゥーズは、イギリスの公務員でソ連のスパイとして活動した

　　　アーサー・ウィン

とその妻ペギー・モクソンの孫として知られている。

　トゥーズの2006年の著書『破壊の報酬』は彼らに捧げられたという。

　アーサー・ウィンは1936年にオーストリア系イギリス人の写真家で、ソ連の工作員

　　　エディス・チューダー・ハート

によってソ連のスパイとして採用され、NKVDの「エージェント・スコット」として知られる。

　ウィンは、目立たないようオックスフォードスパイ組織を創設し、ケンブリッジファイブのオックスフォード大学の「カウンターパート」でした。

　　　

フランス混乱で新たなＥＵ共同債発行構想をドイツが押し切り頓挫

　欧州連合（ＥＵ）では

　　　防衛など重要なプロジェクト
の資金源とするため
　　　新たな共同債
を発行する構想が浮上していた。
　この動きに反対するドイツなどが目論む計画阻止が成功しつつある。

　この事情を知る関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明らかにしたところによると、ＥＵ加盟国首脳が
　　　今後５年間の最優先課題
を協議する27日のサミットで、いわゆる
　　　防衛債は議題とならない公算
が大きいと述べ、共同債の議論をつぶそうとする動きはフランスの混乱にも助けられたと、私的な会話だとして述べたということが市場に伝わった。

　これまでＥＵ首脳が合意に取り組んでいるのは
　　　中国や米国との貿易摩擦
やウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領、トランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性に対抗できる戦略であり、これと同時に、経済成長と脱炭素を促進する方法を探っているＥＵでは、共同債発行が一つの解決策として挙がっていた。

　だが、こうした熱い期待は6月に行われた
　　　欧州議会選挙
でプーチン氏に友好的で気候変動対策に懐疑的なフランスのルペン氏が率いる極右集団の躍進により、冷や水を浴びせられた。

　今回の首脳会談で、フォンデアライエン欧州委員長は２期目の指名を受ける見通し。
　ただ、政治的な状況から共同債のような議論の分かれる案を推進することには慎重になることが予想されている。
　欧州議会選のわずか数日後にＭＳＣＩがＥＵとして共同発行した既発債を政府債インデックスに加えないと決定し、共同債に対する投資家の意欲も減退していた。

　ＥＵ戦略文書の草案では、ＥＵは防衛費増額の財源に「革新的な選択肢」を活用し、他国と競争できるよう
　　　「大規模な集団的投資努力」
を必要としていると記載されているが、共同債への言及はない状況にあリ具体的な内容とはなっていないようだ。

　数週間以内にＥＵの競争力強化について報告書を発表するイタリアの
　　　ドラギ前首相
は、これまでイタリア経済への圧力のリスクヘッジとなるため、長きにわたる共同債の支持者だ。
　だが、ドラギ氏ですらその報告に共同債への言及を盛り込むか疑問符が付くと、同氏に近い関係者は語った。

　かつてはタブー視されていたＥＵ共同債だった。
　しかし、新型コロナウイルスのパンデミックからの復興目的として、初めて大規模な発行が首脳間で2020年に合意され、国際資本の描くロードマップが一歩進んで政治的な影響を削ぐ目論見が崩れかけているようだ。
　
　　　　

マイクロソフトにＥＵが異議告知書、チームズで競争法違反の疑い

 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が米マイクロソフトを市場への支配力を乱用し

　　　ビデオ会議ソフトウエア「チームズ」
を他のビジネスソフトウエア
　　　「マイクロソフト365」
　　　「オフィス365」

と抱き合わせにしてセット販売する同社の手法は、ＥＵの競争法に抵触していると警告し、いわゆる「異議告知書」を送付した。

　この手法によってマイクロソフトは市場支配力と競合に対するチームズの優位性を守っていると、欧州委は指摘した。
　チームズと競合ソフトウエアの互換性が限られていることも、チームズの
　　　不当な優位性
を高めていると主張した。
　　
　欧州委のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括）は25日、「遠隔コミュニケーション・コラボレーションツールの競争維持は欠かせない。それがこの市場でのイノベーションを促すからだ」と述べた。

　ＥＵ競争法に違反した場合の
　　　制裁金
は、違反企業の
　　　世界売上高の最大10％
に設定されている。
　ただ、この最大額の制裁金が科されることはまれだ。

　これまで、チームズ販売手法への当局による本格調査を回避しようとマイクロソフトは努めてきたが、それは成功していない。
　ただ、同社はさらなる譲歩を検討すると約束したため、内容次第では、処罰を免れる可能性がある。

　マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は発表文で「チームズの抱き合わせは解除し、互換性についても最初の措置をとった。本日提供された一段と明確な指摘に感謝する。欧州委の残る懸念に対処するため解決策を見いだせるよう取り組む」との意向を示した。

　　　

米国の物価の上振れリスクを警告、利下げはまだ不適切とボウマンＦＲＢ理事が表明

　ボウマン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は25日、ロンドンでの講演で、「まだ政策金利引き下げに適切な地点にはない」と指摘し、「経済見通しを巡るリスクと不確実性を踏まえ、政策スタンスの将来的な変更を検討するアプローチにおいて、私は慎重姿勢を保つつもりだ」と語った。

　
　インフレ見通しに対する幾つかの上振れリスクが見られると述べ、政策金利をしばらくの間、高水準に維持する必要があるとの考えをあらためて表明した。

　まず、新型コロナウイルスのパンデミック期に経験したサプライチェーンの混乱はおおむね解消した点や、最近数カ月の労働参加率の伸び悩みに言及し、供給面の一層の改善から経済が恩恵を受ける公算は小さいと話した。

　このほか、労働供給を押し上げて、労働市場の需給改善に寄与してきた移民流入に対し、従来よりも制限的なアプローチが講じられる可能性を指摘した一方で、手頃な住宅在庫が低水準にあることから、一部の地理的地域への移民流入は賃貸料の上昇圧力をもたらす可能性があるとの認識も示唆した。

　なお、米経済と他の主要国・地域の経済との間で最近数カ月に見られる相違について考えられる理由としては、一段とオープンな米国の移民政策やパンデミック以降の財政支援の規模を挙げた。

　ボウマン理事は労働市場の逼迫が大幅な賃上げにつながっている点や、地政学的情勢、財政刺激策、金融情勢の緩和もインフレ見通しに対する追加の潜在的リスクだとも述べた。

　米金融当局は11、12両日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、主要政策金利を二十数年ぶりの高水準に据え置くとともに、当局者は最新の
　　　金利予測分布図（ドット・プロット）
で年内の利下げ回数予想を中央値で１回と、３月時点の３回から減らした。　　

　理事は「政策金利をあまりにも早期に、あるいは急ペースで引き下げれば、インフレ再燃につながり、インフレ率を長期的に２％に戻すのに、将来的にさらなる利上げが必要となる恐れがある」と語った。

　ボウマン理事はまた、2021年当時のインフレ高進に金融当局の対応が遅れた点も振り返った。
　パンデミック以前に何年も低インフレが続いたことや、その後のデータ改定を指摘するとともに、ＦＯＭＣによる20年の金融政策戦略の変更が果たした役割にも言及した。

　　「20年８月の金融政策戦略に関するコンセンサス声明見直しを受け、同年９月と12月のＦＯＭＣ声明に導入した新たなフォワードガイダンスと相まって、21年の当時に金融緩和策解除の遅れにつながったというのが私の見解だ」と説明した。

　なお、米金融当局は年内に政策枠組みの新たな見直しに着手する予定。