ウォーレン・ケンドール・ルイス（Warren Kendall Lewis） 近代化学工学の父と呼ばれたMIT教授。

ウォーレン・ケンドール・ルイス

　　　　　　　　　（Warren Kendall Lewis）

　　　1882年8月21日 - 1975年3月9日

　MIT教授であり、近代化学工学の父と呼ばれている。

　ルイスは化学工学の初期の主要な教科書を共著しており、本質的には単位操作の概念を導入した。

　また、ニュージャージー州スタンダード石油会社（現在のエクソンモービル）との契約の下で、同じくMIT教授の

　　　エドウィン・R・ギリランド

とともにフードリー法を現代の流動接触分解に共同開発した。

　
　ルイスは1デラウェア州ローレルで生まれ、工学を学ぶためにMITに1901年に入学し化学科の化学工学を選択した。

　彼は化学工学に非常に興味を持ち、ドイツのブレスラウで物理化学の大学院研究に進み、 1908年に理学博士号を取得した。

　その後すぐに、彼はMITに戻って教職員に加わった。

　1909年にルイスは「分留の理論」に関する論文を発表した。

　これはその後の化学工学の計算方法の基礎となった。(後に蒸留に関する19件の特許を取得した。）

　1920年に彼はMITで新設された化学工学部の初代部長となり、 13年間その職を務めた後、教職と研究職に戻りました。

　1942年11月、ルイスは

　　　マンハッタン計画

を調査し、原爆研究開発のあらゆる側面を再検討する委員会の委員長に任命された。

　これは、デュポン社が

　　　プルトニウム製造法に疑念

を抱いていたことも一因だったという。

　12月4日付けの報告書はプルトニウム計画を支持した。

　また、ウラン濃縮には気体拡散法に集中し、小規模な電磁気工場を建設するよう勧告した。

　コナントは大規模な電磁気工場の建設を支持したが、ニコルズによれば、これは数ヶ月後ではなく

　　　「8月に原爆を投下するために不可欠だった」

という。

　委員会はまた、適切な産業組織を提案し、

　　　レスリー・リチャード・グローブス・ジュニア

　　　　　　　　　　　（1896年8月17日 - 1970年7月13日）

がおおむね従ったプロジェクトの完全な産業組織の青写真を提供した。

（レスリーはアメリカ陸軍工兵隊の将校で、ペンタゴンの建設を監督し、第二次世界大戦中に原子爆弾を開発する極秘研究プロジェクトであるマンハッタン計画を指揮した。）

　十分な量の核分裂性物質を生産できる可能性について、我々にさらなる自信を与えてくれたという。

　1944年4月から5月にかけて、ルイスの指揮下の別の委員会は、米海軍の

　　　フィリップ・ハウジ・アベルソン

　　　　　　　　　（1913年4月27日 - 2004年8月1日）

が開発したS-50熱拡散工場の建設を勧告した。

　ルイスは1948年に名誉教授となり、1975年3月9日に亡くなるまで学部内で働き続けた。

　　　

アーサー・デホン・リトル（Arthur Dehon Little）米国の化学者、化学技術者 コンサルティング会社アーサー・D・リトル（Arthur D. Little）の設立者

アーサー・デホン・リトル（Arthur Dehon Little）

　　　1863年12月15日 - 1935年8月1日

　米国の化学者、化学技術者

　コンサルティング会社

　　　アーサー・D・リトル（Arthur D. Little）

を設立し、マサチューセッツ工科大学（MIT）で化学工学の発展に尽力した。

　化学工学に単位操作という用語を導入し 、産業研究の概念を推進したことで知られる。　

　リトルはマサチューセッツ州ボストンで生まれ、1881年から1884年までMITで化学を学んだ。

　1901年にヘンリエッタ・ロジャース・アンソニーと結婚した。

　1935年8月1日、メイン州ノースイーストハーバーで死去した。

　リトルは、産業コングロマリット

　　　テキストロン

の創設者で会長であり、コングロマリットの父とみなされている

　　　ロイヤル・リトル (1896–1989)

の叔父であった。

　1886年、彼はロードアイランド州イーストプロビデンスの

　　　リッチモンド製紙会社

に化学者として入社し、後に製紙工場の監督者となった。

　そして、化学工学の設計が間違っていることを効果的に認識し、これを修正することで最初の特許を取得した。

　その後、主に製紙技術に関連したさらなる研究と特許が続いた。

　リトルは会社を去り、リッチモンド製紙の同僚

　　　ロジャー・グリフィン

が加わり、1886年にMITも所在するボストンに

　　　リトル＆グリフィン

という新しい会社を設立した。

　グリフィンとリトルは『製紙の化学』の原稿を準備し、これは長年にわたってその分野で権威ある教科書となった。

　この本はまだ完成していなかったが、グリフィンは1893年に実験室での事故で亡くなった。

　この悲劇の後、リトルは数年にわたって一人で事業を続けた。

　この間、リトルは

　　　セルロース製品会社

を設立し、セルロースアセテートが不燃性の電線絶縁材や人造絹糸の製造に使用できることを実証した。

　ただ、会社は財政的にうまくいかず、解散すると

　　　イーストマン・コダック

が同社の最初の不燃性映画フィルムの特許を購入し

　　　ルストロン社

が人造絹糸の特許を購入して、アセテートシルクの唯一のアメリカ製造業者となった。

　リトルはMITおよびMIT化学科の

　　　ウィリアム・ハルツ・ウォーカー

と協力し、リトル＆ウォーカーというパートナーシップを結成した。

　このパートナーシップは1900年から1905年まで続いたが、その間MITとリトルの会社はボストンで稼働していた。

　なお、ウォーカーがMITの新しい応用化学研究所の責任者としてフルタイムで働くようになった1905年にパートナーシップは解消された。

　リトルは独力で事業を続け、1909年に

　　　アーサー・D・リトル（ADL）

という会社を正式に設立した。

　リトルは分析研究を行ったが、これは後に同社が有名になるコンサルティング研究の先駆けとなった。

　リトルはMIT化学・化学工学部の訪問委員会委員長として、化学工学実習学校の導入に尽力した。

　また、1893年から1916年までMITで製紙を教えた。

　
　リトルは1912年から1914年までアメリカ化学会会長、 1919年にはアメリカ化学技術者協会会長、1928年から1929年までは化学工業協会会長を務めた。

　　　

欧州金融市況で選挙控えたフランス株は５カ月ぶり安値、ドイツ債もつられて下落

　欧州株式市場は28日、ストックス欧州600指数が0.2％下落した。

　また、今週末の国民議会（下院）選挙第１回投票を控えたフランスの主要株価指数ＣＡＣ40指数は0.7％下げ、５カ月ぶりの安値を付けた。

　欧州債市場ではドイツ10年債利回りが一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.5％と、２週間ぶりの高水準となった。
　２年債と10年債のイールドカーブは３ｂｐスティープ化した。

　米国で発表された指標が
　　　インフレ減速
を示唆すると、米金融政策当局による
　　　年内利下げ開始
の見方が強まった。
　なお、市場で織り込まれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ見通しは年末までに計43ｂｐと変わらず。

　フランス10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは28日、一時86ｂｐに拡大した。　　

仏下院選まであと２日に迫る中、マクロン氏の支持率が急低下、極右はリードを拡大

　30日のフランス国民議会（下院）選挙第１回投票を２日後に控え、マクロン大統領の支持率が３カ月ぶりの低水準に沈んだ。

　マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、リードを広げてきている。

　トルナ・ハリス・インタラクティブがＬＣＩテレビの委託で実施し、28日公表された調査によると、マクロン氏の支持率は６ポイント低下して36％と、３月以降で最低に沈んだ。

　別の調査はＲＮが議会第１党となる見通しを示している。
　ブルームバーグがまとめた総合世論調査では、同党とその同盟勢力への支持率が0.1ポイント上昇し36.2％となった。
　社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」から成る左派連合「新人民戦線」は28.3％で２位、0.1ポイント後退した。
　政策の限界を露呈した結果、マクロン氏の中道派は20.4％で３位と後退している。

　第２回投票は７月７日に行われる。２回投票を行うフランス独特の選挙制度のため各党の獲得議席数の予想は難しい。
　ＲＮは議会過半数の289議席には届かないというのが大方の見方だが、28日に公表されたエラブによる成人2004人を対象とした調査では、獲得議席は260〜295議席に上るだろうと推計されている。

　選挙後に誰がどの分野の政策を管轄するのかを巡り、既に緊張が表れている。
　フランスを代表する欧州委員候補を指名する権利は誰にあるのか、防衛政策を仕切るのは誰かなどについて、マクロン氏とルペン氏は舌戦を開始している。
　マクロン氏は現職の委員で域内市場を担当する
　　　ティエリ・ブルトン氏
を再指名したい考えだが、ルペン氏は夢を見ているに過ぎないとヨーロッパ１ラジオで切って捨てた。

　ルペン氏は「マクロン氏はあり得ない勝利を思い描いている。これまでとは違う政府が誕生し、欧州委員候補を指名するのは首相の権限だ。大統領ではない」と主張した。

　28日の市場では、フランスの10年債利回りが一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.33％と、昨年11月以来の高水準に上った。
　株式も売られ、ＣＡＣ40指数は一時0.9％下落して１月以来の安値を付けた。

　
ひとこと
　ロスチャイルド家の金融持株会社
　　　ロスチャイルド&カンパニー
の傘下銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務から転身したマクロン氏の支持基盤に対する軍事・経済政策などにおける忖度政治が限界点に達しており、フランス国内での反発が広がった結果だろう。　
　
　　　

英国２大政党党首、選挙前最終回のテレビ討論でスナク首相の挽回ならず

　英国のスナク首相と最大野党・労働党のスターマー党首が26日夜、総選挙前の最終回となる１対１のテレビ討論を行った。

　スターマー氏は首相の感覚が有権者から「かけ離れている」と批判したうえ、停滞する英国経済と貧弱な公共サービスを立て直すと約束した。
　世論調査で劣勢に立たされている首相は、労働党の
　　　税制政策
を攻撃した。

　スナク首相にとって、イングランド中部ノッティンガムで行われたこの討論は労働党の圧勝を阻止する上で最後のチャンスだった公算が大きい。
　
　世論調査会社ユーガブが討論終了後に1700人を対象に行った調査によると、結果は引き分けで、投票日までの失策回避が目標のスターマー氏に有利に働きそうだ。

　ユーガブ調査によると、スナク氏は税制や移民について優勢だったと視聴者は判断した。
　しかし、好感度や信頼性でスターマー氏が上回り、重要視されそうな経済に関する議論でも47％対43％でスナク氏をリードした。
　2016年の労働党議員刺殺事件をきっかけに発足した調査団体
　　　モア・イン・コモン
が発表した別の調査では、56％が討論全体の勝者はスターマー氏だったと回答した。
　一方、スナク氏を勝者に選んだのは44％にとどまった。

　ここ２週間の選挙戦は、保守党の候補者や関係者がスナク首相の発表前に総選挙投票日がいつになるか賭けを行っていたスキャンダルで持ちきりだ。
　この賭けに内部情報が利用されていたとの疑惑は有権者の関心を引きつけ、保守党に残っていたわずかな望みも打ち砕かれたことが、世論調査で示唆されている。

　　

米国経済は「利上げによく持ちこたえている」とリッチモンド地区連銀総裁

　米国リッチモンド地区連銀の

　　　バーキン総裁
は28日パリで開催のグローバル・インターディペンデンス・センター（ＧＩＣ）の会合での講演で、テキストで、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに

　　　失業率が低水準
にとどまって
　　　資産のバリュエーションが高いまま
であれば、米国経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。

　また、「米国経済、特に米国の消費者は大多数の予想よりも利上げに対しかなりの復元力があり、バリュエーションが高いままで、失業率が低水準にとどまれば、こうした状態が続く公算が大きい」と指摘した。

　バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　総裁は、これまでの利上げの遅延効果が引き続き作用しつつあり、「こうした引き締め全てが最終的な景気減速につながるだろう」と予想している。
　それと同時に、「米経済に見られる顕著な力強さを踏まえれば」、需給均衡を保つ一段と長期の金利が「幾分、上方にシフト」して、現行の政策が想定よりも景気抑制的ではないかもしれないとのアイデアに自分はオープンだと述べた。

　バーキン総裁は、過去の事例に照らせば労働市場が高金利の緊張の下でよく持ちこたえているとし、失業率は４％にあって「低いままだ」とコメントした。　
　なお、利下げの見通しには言及しなかった。

　先に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比横ばいとなり、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2％上昇と、予想を下回る伸びとなった。

　だが、バーキン総裁は、物価上昇圧力は依然として経済にとどまっているとし、インフレ抑制で「われわれにはまだやるべきことがある」と述べた。

米討論会を視聴したバークレイズ金利専門家が「インフレへの備え」を促す

　27日夜に米大統領選討論会を視聴したバークレイズの金利ストラテジスト

　　　マイケル・ポンド
　　　ジョナサン・ヒル
の両氏は、第１回討論会を受けて11月５日の大統領選でトランプ前大統領がバイデン大統領を破る可能性が一段と高まったと顧客向けリポートで指摘した。
　債券市場は「向こう数年、目標を上回るインフレが起きる著しいリスクを織り込むことになるはずだ」と記した。　
　
　両氏が言及したのは、５年物インフレ連動米国債（ＴＩＰＳ）が通常の５年物米国債をアウトパフォームすることに賭けるトレードで両者の利回り差である５年物ブレークイーブンレート（ＢＥＩ、市場が織り込む平均インフレ率）が拡大するとみている。
　
　バークレイズはこの５年物ＢＥＩが、現在の約2.25％から2.5％になると予想した。

　トランプ氏は特に
　　　中国からの財輸入
を対象に大幅な関税を課すことや、米国内の
　　　不法移民を強制送還
することを提案した。
　また、大型減税の延長も表明しており、連邦財政赤字を拡大させ、米金融当局が抑制を図っている景気を一段と刺激する可能性が高い。

　　
ひとこと
　米国がインフレ傾向が強まるということであれば、日銀や日本政府が放置し続けている日本円の安値誘導の転換が更に遅れ、霞を食らうが如き発言に終始している日銀総裁や財務省ではスタグフレーションのリスクがより高まり、日本国民の資産が欧米国際資本に巻き上げられてしまうことになる。
　また、円安は米国民等への安価な製品の提供となり、日本国民の労働力の安売りでしかなく、日本国民の奴隷化が加速してしまうことになるだろう。
　金に卑しい日本の与野党政治家やマスコミが欧米の描いたシナリオ通りに日本経済を誘導し、国民の意識をパブロフの犬の如き洗脳し、対立軸を意図的に国民の間に作り出してきた行政改革、規制緩和、民間最優先、既得権の取り上げなど、元々あった外国勢力の経済侵略への抵抗となる組織を事業仕分けで骨抜きにして破壊した状態を維持し続け、政権維持の目的から金を諸外国にばらまく愚かな政治体制では貧乏国に突き落とされかねない状況にある。
　これまで保有して蓄積してきた米国債券や外貨も、円安でエネルギーや穀物、地下資源などの原料の輸入物価の上昇での精算額が6割も多く支払うこととなり削がれ続けている。
　低質の国内産ウランですべて賄える3.5世代原子炉への転換促進もせず、廃炉などを主張する与野党政治家では日本が江戸時代に鎖国し、当時世界最大の軍事国家であり、金銀銅などの地下資源も豊富な状況から経済が大きく後退し、飢餓が繰り返され人口も260年間ほとんど変化しないまま明治維新を迎えたことにも注目すべきだろう。
　江戸時代の間、中国は1億人が4億人まで人口が増加している。
　
　　

ルイ・アントワーヌ・ド・ブーガンヴィル フランスの航海者・探検家

ルイ・アントワーヌ・ド・ブーガンヴィル

　　　　　　　　(Louis Antoine de Bougainville)

　　　1729年11月12日 - 1811年8月31日　

　フランスの航海者・探検家・数学者・軍人

　フランスのパリで、公証人の息子として生まれた。

　アカデミー・フランセーズ会員に選ばれた歴史家の

　　　ジャン・ピエール・ド・ブーガンヴィル

は兄にあたる。

　大学で数学と法律学に秀でた才能を示し、パリ高等法院でアヴォカ（法曹・弁護士）として働いたあと軍事的経歴を積んだ。

　1754年、に『積分論』を出版し、ロンドンにある大使館の秘書官に任命された。

　1756年1月8日には、王立協会に入会が許されている。

　1756年には

　　　フランソワ＝シュヴェール

の手伝いを命じられ、続いて、1758年ルイ15世に植民地の維持のための増援を要請したカナダ派遣軍司令官の

　　　モンカルム侯爵

の副官として、そして竜騎兵の指揮官としてカナダに派遣された。

　1759年、ケベックが陥落してモンカルム侯が戦傷により死去した後、大佐に任じられフランス軍の退却を指揮した。

　1763年に七年戦争の講和が締結。

　フリゲート艦の艦隊の指揮官に任ぜられ

　　　エーグル（鷲）号

　　　スファンクス（スフィンクス）号

を率い、植民地を建設するために

　　　イル・マルワーヌ（マルヴィナス諸島またはフォークランド諸島）

へ向いそこで植民地を建設した。

　1766年12月15日、博物学者、デッサン画家、天文学者を伴って、ブルターニュのブレストから世界一周の航海に出発した。

　船は新造のフリゲート艦ラ＝ブードゥーズ（ふくれっ面）号であり、後に南アメリカでフリュート（フルートの意、細長い）型輸送船レ・トワール（星）号が合流した。

　ブラジルでは植物学者の

　　　フィリベール・コメルソン（Philibert Commerçon）

が、かなり後になって（ブーガンヴィルに因んで）ブーゲンビリアと名付けられることになる花を発見した。

　コメルソンの助手に

　　　ジーン・バレ

という植物学者がいた。

　その正体はジャンヌ・バレ（Jeanne Baré）という女性で、後に船医に性別がばれてしまう。

　なお、彼女は最初に世界一周をした女性となった。

　イル・マルワーヌ（サン＝マロ人たちの島）をスペインに返却した後、彼はマゼラン海峡を通過して太平洋横断に乗り出した。

　1768年3月、危険な暗礁に囲まれた多くの島の間を縫って航海し、そこを「危険な諸島」と名付けた（現在のトゥアモトゥ諸島）。

　1768年4月に、サミュエル・ウォーリスが発見したばかりの

　　　タイチ（タヒチ）島

に投錨し、十日も滞在しなかったもんお、島民の歓迎を受け物々交換による取引を行った。

　好奇心旺盛な若いタヒチ人、アオトゥルをつれて出発した。

　アオトゥルは、結局パリまで付いていき、その帰り道、旧名フランス島（現在のフランス名モーリス島、モーリシャス諸島）まで戻ったところで天然痘に罹って死去した。

　ブーガンヴィルは、後に彼の名を冠されることになる島（ブーゲンヴィル島）を探検した。

　彼は、サモア諸島、彼はそこを「航海者諸島（イル＝デ＝ナヴィガトゥール）」と呼んでいたが、その殆どの島を探検した。

　それから、ポルトガル人航海者ペドロ＝フェルナンデス＝デ＝キロスの発見したサン＝テスプリ諸島（1980年の独立達成以来ヴァヌアツと呼ばれているがニューヘブリディーズ諸島）を再発見し、ルイジアード諸島沿いに航海した。

　スペイン人の

　　　メンダーニャ

が1567年に発見したのち200年間ヨーロッパ人が訪れなかったソロモン諸島に達した。

　この間しばしば逆風の航海となり船員は壊血病と食糧不足に見舞われた。

　オランダ東インド会社の勢力圏に達し、モルッカ諸島のブル島とバタヴィアで食糧を補給した。

　当初の計画にあった中国への航海は取りやめてインド洋を横断した。

　1768年11月にフランス島に寄港し輸送艦レトワール号とここで別れた。

　喜望峰を回ってフランスへ戻る途中、イギリス海軍が派遣した世界周航の探検隊である

　　　カートレット

の艦と出会い、これを追い越した。

　1769年3月16日、ブルターニュのサン・マロに帰港し、フランス人として初の世界周航を達成した。

　1771年に『世界周航記』を出版、その中で、硫黄のにおいのする、「ポリネシアの天国（パラディ＝ポリネシエン）」についての神話を喚起している。こ

の本は、自然と共に生きて所有の観念に毒されていない「高貴な未開人」の土地が海の彼方に実在するという印象をヨーロッパの知識人層に与え、大きな反響を呼んだ。

　そのひとり百科全書派のディドロは1772年に架空の登場人物が語る対話体小説『ブーガンヴィル航海記補遺』を著し、タヒチ人の視点を擬してヨーロッパ世界への文明批判を展開した。

　世界周航より帰国してのち、彼は海軍の軍人としてアメリカ独立戦争に従軍し、チェサピーク湾の海戦、セインツの海戦などに参加した。

　戦後は新たな探検の目標を政府に提案する他、ラ・ペルーズやニコラ・バウダンなど、次代の探検家たちの航海準備に加わり助言を与えている。

　革命とナポレオンの時代を生き抜き82歳で死去し、国葬で送られた。

　彼の心臓は、モンマルトルのカルヴェール（カルヴァリオ）墓地に、遺体はパンテオンに安置されている。

　　　　

ボリビアで軍事クーデターはルイス・アルセ大統領による自作自演の可能性も(報道)

　ボリビアで軍事クーデターが26日、画策され、軍の反乱グループが大統領府を包囲した。

　ルイス・アルセ大統領に対して政権交代を迫ったが国民の支持が集まらず、他の軍の支援もなく失敗に終わり、画策のフアン・ホセ・スニガ前陸軍司令官が逮捕されて終わった。

　ただ、同国内では、大統領による自作自演の可能性も報道されている。
　武装した兵士や戦車がラパス市内を行進し、ケマド宮（大統領府）前にあるムリーリョ広場に参集したのは26日午後のこ。

　ズニガ前陸軍司令官はそこで、「もう、このような政府には従えない」として政権交代を求める軍事クーデターを宣言した。

　　　　

ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット(Donaldson, Lufkin & Jenrette DLJ) 米国の投資銀行

ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット

　　　　　　　　　　(Donaldson, Lufkin & Jenrette 　DLJ)

　米国の投資銀行で1959年に

　　　ウィリアム H. ドナルドソン

　　　ダン・ラフキン

　　　リチャード・ジェンレット

によって共同設立された。

　投資およびマーチャントバンキング、財務アドバイザリーサービス、投資調査、ベンチャーキャピタル、特派員仲介サービス、オンラインの対話型仲介サービス、そして資産管理などの業務を行っている。また、その事業には証券引受業務が含まれている。　

　ニューヨーク州ニューヨークのパークアベニュー 277に本社を置いていた。

　2000年8月にクレディ スイスに115 億ドルで買収されたとき、従業員は約 11,300 人であった。

　ドナルドソン、ラフキン、ジェンレットは、ウォール街で

　　　「質の高い独立した企業調査」

を行っている人は他にいないという原則に基づいて同社を設立したという。

　彼らはこの概念に基づき、投資対象の会社を調査して大幅に成長した。

　1980年代から 1990年代にかけて「企業投資の研究」が商品として扱われるようになると、研究は他の事業にも拡大し

　　　高利回りの債券（いわゆる「ジャンク債」証券）

で支配的な地位を占めるようになった。

　DLJ がこれらの証券の引受業務と取引を成功させた主な要因としては、1980年代後半の

　　　ドレクセルの衰退

と 1990年の同社の破産するまでの間にドレクセル バーナム ランバートから採用した従業員による功績が大きかった。

　1997年までに同社は1990年の7位から上昇し、ジャンク債引受分野では第1位にランクされた。

　ただ、DLJ の対象はジャンクボンド以外にも大きく拡大していた。

　1990年から 1997年にかけて、株式引受業務で大幅に成長したことで証券会社としての取引高は米国で 20位から 4位に上昇した。

　また、企業の合併・買収に関するアドバイスという収益性の高い事業において、DLJ は 1997年に 7位にランクされた。

　財閥殿冠駅が深いゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのようなウォール街の強力な投資銀行とは決して考えられていなかったが、DLJは1996会計年度に

　　　34億9000万ドルの収益

を上げ、純利益は2億9100万ドルを記録した。

　この業績が投資家の注目を浴び、今度は株価を押し上げた。過半数の所有者であるザ・エクイタブルの株式。

　ジャンク債という 1 つの点を除いて、DLJ は競合他社よりも資本、オフィス、人員が大幅に少なくなかった。

　それでも、新規顧客を獲得し、取引を行い、収益を上げることに積極的に活動したため DLJは「新しいドレクセル」と投資家には呼ばれた。

　DLJ のオンライン証券事業は、最初はパーソナル コンピュータ ファイナンシャル ネットワーク (PCFN) と呼ばれていた。

　1997年に DLJDirect に改名され、1999 年に DLJ から分離独立した。

　2000年に DLJ がクレディ スイスに買収された後、DLJDirect は

　　　CSFBDirect

に改名された。

　その後、CSFBDirect は、2002 年に

　　　モントリオール銀行

に売却された後、ハリスダイレクトに改名され、最終的に2006 年初めにE-Tradeに再売却された。

　DLJ (ハリス) のパーシング部門は、2003 年にニューヨーク銀行に売却されるまで存続していた。

　クレディ・スイスによる DLJ の買収は、約 115 億ドルの買収価格で 2000 年 11 月に完了した。

　クレディ・スイスは、 DLJ リアル・エステート・キャピタル・パートナーズを含むプライベート・エクイティ業務に現在でも DLJ ブランドを使用している。

　DLJ Investment Partners とDLJ Merchant Banking Partners は両方とも 2013 年と 2014 年に別々の会社として独立した。

　両社とも当初は社名に「DLJ」を使用していたが、マーチャントバンクは2014年に社名を

　　　APriori Capital Partners

に変更した。

（著名な従業員）
・Barry B. Mione − SaveDay の CEO。 DLJdirect の共同創設者兼投資家サービス担当ディレクター[10]
・ブルース・リチャーズ −マラソン・アセット・マネジメントCEO 兼創設者
・ダニエル・スコット
・デビッド・アインホーン− Greenlight Capital創設者兼社長
・ダグラス・カーン − Croscill Home Fashions 元社長/CEO
　

・ギデオン・ユー−サンフランシスコ 49ersの社長兼共同オーナー、 FacebookとYouTubeの元 CFO
・ハミルトン・E・ジェームス− アメリカの億万長者実業家、ブラックストーン・グループの執行副会長
・ヘンリー・ジャクソン− OpCapitaの創設者
・ヘラルド・リッチ − Sagent Advisorsの共同創設者
・ジョエル・J・コーエン − Sagent Advisors共同創設者

・ジェイミー・ディナン− York Capital Management, LP の創設者兼会長
・ジェームズ・「ジミー」・ナイサ −ロスチャイルド＆カンパニーのCEO兼北米責任者、 UBSの元投資銀行共同グローバル責任者
・Ken Moelis − 元UBS 投資銀行幹部、 Moelis & Company創設者
・ポール・シンガー− エリオット・マネジメント・コーポレーションおよびポール・E・シンガー財団の創設者兼CEO
・ナヴィド・マフムードザデガン− ​​Moelis & Companyの共同創設者兼共同社長
　

・リッチ・ライリー− Yahoo!上級副社長兼マネージング ディレクターEMEA
・サフラ・A・キャッツ− Oracle Corporation CEO
・スコット・H・アショフ− OCEANdrive Capital 社長兼 CEO
・スティーブン A. シュワルツマン−ブラックストーン グループ会長兼 CEO
・スーザン・デッカー− Yahoo!の元社長株式会社
　

・ウィリアム H. ドナルドソン−米国証券取引委員会(SEC)元委員長
　ジョージ・ホイップル 3 世− NY1の弁護士兼社会記者

　　　　

米国議会襲撃が「犯罪の根拠となった法律」の適用を米最高裁が制限

　米国連邦最高裁判所は28日、

　　　公的な手続きの妨害
を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを(行政の裁量権を)制限する判断を下した。
　これは21年１月６日に米国議事堂を襲撃した被告らに有利になるほか、トランプ前大統領の裁判にも影響が及ぶこととなる。

　米エネルギー商社の破綻を受けて制定されたこの法律は、文書などの記録を保護することが目的だと、最高裁判事は６対３で結論付けた。

　　

岩下 清周（いわした きよちか）関西大手私鉄である阪急電鉄（阪急阪神ホールディングス）及び近畿日本鉄道（近鉄グループホールディングス）の事実上の創設者

岩下 清周（いわした きよちか）

　　　安政4年5月28日（1857年6月19日） - 昭和3年（1928年）3月19日

　実業家、起業家、政治家

　三井財閥を経て

　　　北浜銀行(三菱UFJ銀行の源流)

を起業した。

　銀行家となった後は当時の

　　　ベンチャー企業

への積極的な融資を行い、自身も融資先の経営に積極的に携わった。

　関西大手私鉄である阪急電鉄（阪急阪神ホールディングス）及び近畿日本鉄道（近鉄グループホールディングス）の事実上の創設者。

　豊田式織機 (現:トヨタ自動車)や森永製菓、大林組(大倉組)など現代日本を代表する企業の草創に活躍した。

　息子は、カトリック司祭で哲学者の岩下壮一、清周本人も立教学院に学び聖公会に所属したクリスチャンであった。

　
　信濃国松代城下代官町（長野県長野市松代町）に松代藩士の

　　　岩下佐源太

の次男として生まれるが、ほどなく実父が死去した。

　このため、3歳で叔父の

　　　岩下章五郎

の養子となり、松代藩兵制士官学校を卒業すると上京した。

　1874年（明治7年）築地の立教学校（現在の立教大学）に入学してチャニング・ウィリアムズに立教学校1期生として英学を学んだ。

　立教学校時代の友人には、日本初のシェイクスピア劇翻訳者

　　　河島敬蔵

がいる。

　1876年(明治9年)、前年に開設された

　　　東京商法講習所（現・一橋大学）

が木挽町に移転して開設されたため、入学して商業学を学んだ。

　1878年（明治11年）3月に

　　　三菱商業学校

が開設されると、商法講習所の卒業を待たず転校している。

　三菱商業学校は開校時に1回生8名の生徒を有した。

　その中に岩下の他には

　　　岩崎久弥（三菱財閥3代目総帥）

がいた。その後、一時期、商法講習所の教諭となり、日本における商業教育の開拓者でもある

　　　矢野二郎所長

の門下生の秀才といわれたのち三井家に入った。

　1878年（明治11年）、三井物産入社したのち、1880年（明治13年）同社ニューヨーク支店長、1883年（明治16年）から1888年（明治21年）まで同社パリ支店長を歴任した。

　1889年（明治22年）同社を退社した。

　パリ支店長時代に訪欧した

　　　桂太郎、寺内正毅、山本権兵衛、斎藤実

といった陸海軍の官僚と親交があり、中でも外務省時代の原敬とは親友となった。

　1889年（明治22年）三井物産創立者

　　　益田孝

らと品川電灯を設立、同社社長就任した。

　翌年、桂太郎の実弟桂二郎と杉村二郎が創立した

　　　関東石材会社

の経営改善のため取締役に就任したものの、経営改善が見られず、1891年（明治24年）の秋に同社を辞した。

　同年、中上川彦次郎が経営改革に当たっていた

　　　三井銀行本店

に入り副支配人となり、1893年（明治26年）王子製紙取締役に就任した。

　1896年（明治29年）、同大阪支店長時代に

　　　大阪・関西財界での強力な人脈網

を中上川に批判されて衝突し、1897年（明治30年）、三井銀行を退社した。

　同年、北浜銀行を設立し、同行常務を経て、1903年（明治36年）から頭取に就任した。

　「日銀幹部ストライキ事件」では、中上川が支援した日本銀行の

　　　山本達雄総裁

らに反発し、鶴原定吉、植村俊平、藤尾録郎らの免職された東大出身者らを積極的に住友など関西財界に紹介し支援した。

　1906年（明治39年）大阪ガス監査役に就任した。

　1907年（明治40年）阪神電気鉄道取締役に就任した。

　1908年（明治41年）には政界に進出し衆議院議員当選した。

　同年箕面有馬電気軌道（現：阪急阪神ホールディングス）初代社長に就任した。

　また、西成鉄道社長、電気信託会長等も務めた。

　大軌では生駒トンネル建設案を出して、実現させている。

　他にも大林組(大倉財閥の大倉組)の設立、南満州鉄道副総裁。豊田佐吉の

　　　豊田式自動織機

の支援等にも関与した。

　1910年（明治43年）営口水道電気設立、同社社長に就任した。

　また、森永商店（現：森永製菓）相談役、武蔵電気鉄道取締役、鬼怒川水力電気取締役にも就任している。

　1911年（明治44年）帝国商業銀行取締役に就任した。

　1912年（明治45年）東京横浜電鉄取締役に就任した。

　1913年（大正2年）大阪電気軌道（大軌、現：近畿日本鉄道）第2代社長に就任した。

　同年、後ろ盾でもあった桂太郎が死去した。

　1907年に日本醤油醸造を

　　　鈴木藤三郎

が設立したが、原料にサッカリンとホルマリンの使用が発覚し問題になって1909年に失脚した。

　鈴木藤三郎が経営していたが破綻状態におちいていた鈴木農場を1914年（大正3年）に

　　　不二農園

と改称して、お茶工場の設立などを行って経営再建にあたった。

　同年、大林組や大軌などの営業不振による債務焦付きで、北浜銀行が破綻して逮捕された。

　

　1915年（大正4年）背任罪等で起訴された。

　1920年（大正9年）には不二農園労働者のために、温情舎小学校（現：不二聖心女子学院中学校・高等学校）を設立した。

　初代理事長に長男岩下壮一神父を据えた。

　1924年（大正13年）には懲役3年の判決が言い渡され収監されたが、10ヶ月後に恩赦で出獄している。

　晩年は富士山麓で不二農園の運営に従事した。

　　

米国最高裁が行政の裁量権の根拠ともいえる「シェブロン法理」を覆し政府規制当局の権限を制限する決定

　米国連邦最高裁判所は28日、

　　　曖昧な法律
を政府の規制当局が解釈できる法理を無効にした。
　何十年も続いた法理が覆されたことで
　　　環境
　　　消費者保護
　　　金融監督
において政府機関が持つ権限が制限されることになる。

　今回争点となったのは
　　　漁業規制をめぐる訴訟
で1984年に出された判決に由来する「シェブロン法理」と呼ばれるもの。
　これを最高裁判事が６対３で覆し
　　　大きな政府に反対する保守派
に待望の勝利をもたらした。
　これまで民主党政権はこの法理を根拠に、新たな規制を設けてきた。

　今回の最高裁判断は長期間維持されてきたルールだけでなく、これから政府機関が有する権限についても新たな疑問を呈することになる。
　
　特に暗号資産（仮想通貨）や人工知能（ＡＩ）といった新しい分野におけるルール作りには重要な意味を持つ判決だ。
　今回の判断により、政策に関する問題については立法化を通じて議会が直接的に対応するよう求めるとともに
　　　規制当局が権限を超えた場合
には、それを
　　　抑制する責務
を下級裁判所の判事に与える。

　ロバーツ最高裁長官は意見書で「シェブロン法理が作られたことで、判事は法律で定められた責務を無視することが求められた」と述べた。

　　
ひとこと
　米国政府による貿易摩擦における圧力が弱まる可能性はあるのかどうかにも注目。
　
　　　

「シェブロン法理」とは

「シェブロン法理」は米国最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会（NRDC）が争った裁判で示した法律の考え方。

　連邦法に明記されていなかったり曖昧だったりする問題については政府が解釈し、その解釈が合理的であれば司法は従うという原則のこと。