マクロン氏と左派連合がルペン氏の極右の封じ込めに奔走

　フランスのマクロン大統領の中道連合と左派の新人民戦線は、台頭する極右の国民連合（ＲＮ）が政権を握るのを阻止するために７日の国民議会（下院）選挙第２回投票で一部の選挙区で候補者を取り下げるかどうかを検討しているという。

　内務省の発表によると、マリーヌ・ルペン氏率いるのＲＮは６月30日の第１回投票で33.2％の得票率で圧倒的な強さを見せた。
　新人民戦線は28％、マクロン連立政権は20.8％だった。

　なお、ＲＮのリードは幾つかの世論調査が示していたよりも小さく、主流政党が極右の絶対多数獲得を阻止する方法を模索し始めたため、フランス資産は当初上昇したが、投資家の楽観はその後薄れている。

　第２回投票でＲＮが絶対多数を獲得すれば
　　　ジョルダン・バルデラ党首
が首相の座に就き、同党が法案を容易に可決できるようになる。
　これまで伝統的に、フランスの主流派は極右を政権から締め出すために結束してきた。

　バルデラ氏は１日、ＢＦＭテレビで「ＲＮは絶対多数を得られると思う。その絶対多数を基盤に挙国一致の政府を作り、先に示した回復プロジェクトを実施するつもりだ」と語った。

　フランス株のＣＡＣ40指数は１日取引開始直後に上昇した。
　なお、その後上げ幅を縮めた。
　フランス国債はドイツ国債をアウトパフォームし、スプレッドは２週間ぶりの小ささになった。
　ユーロは一時0.6％上昇し、６月半ば以降で最大の日中上昇率を記録した。

　フランスの政党は現在、７日の最終投票での議席獲得の可能性を最大化しようと、２日にわたる激しい交渉に突入している。

　なお、アタル首相は６月30日夜「今日の教訓は、極右が権力の入り口に立っているということだ」と支持者に語り、「われわれの目的は明確だ。ＲＮが絶対多数を占めるのを阻止することだ」と強調した。

　ＲＮ陣営の候補者は577の選挙区のうち485区で勝利したか第２ラウンドに進出した。
　半数以上の選挙区で３人が決選投票に進んだ。
　このような場合、３位の候補者は他の主流政党がＲＮを破る可能性を高めるために、辞退することができる。

　第２回投票の候補者届け出期限２日午後６時で、その時点で情勢はより明らかになる。

　左派連合、新人民戦線のジャンリュック・メランション氏は、自陣営の３位候補に辞退を促すと述べ、マクロン氏は「第２ラウンドでは幅広く、明らかに民主的で共和主義的な同盟を」と呼びかけた。

　ただ、メランション氏が率いる極左の「不屈のフランス」は欧州連合（ＥＵ）の財政規則を無視するような支出を提案しており、投資家を不安にさせる可能性がある。
　このため、極左が有利になるような選挙区でマクロン氏の党が引くかどうかは分からない。

ルメール経済・財務相とフィリップ元首相はは極左の「不屈のフランス」は支持しない

　フランスのルメール経済・財務相とフィリップ元首相は極左の「不屈のフランス」の
　　　メランション氏
の党を支持しない考えを示している。

　ルメール氏は６月30日にラジオ局フランス・アンテルで「不屈のフランスは国家にとって危険であり、ＲＮは共和国にとって危険」だと主張した。

　マクロン氏の大統領の座が正式に危うくなったわけではなく、同氏は辞任の予定はないと述べている。
　しかし、第１回投票の結果は、ルペン氏陣営の政権と共存するか、基本的に膠着状態にある議会に対処しなければならなくなること意味する。

　極右勢力は移民問題や年金改革、ＥＵ強化などについて、マクロン大統領の優先事項のほとんどに反対しており、投資家はむしろ膠着状態を望んでいるのが現実だ。

米ＩＳＭ製造業景況指数、３カ月連続で活動縮小、仕入れ価格は低下

　米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の製造業総合景況指数は、

　　　48.5（前月48.7）

に低下し、３カ月連続で活動縮小を示した。
　エコノミスト予想値は49.1だった。

　また、仕入れ価格指数は4.9ポイント下げて52.1と昨年５月以来の大幅低下となり、今年の最低水準となった。

　総合景況指数は引き続き活動縮小を示したものの、新規受注は４ポイント近く上昇して49.3と、受注が安定化しつつあることを示唆した。

　また、生産指数は48.5と、前月の50.2から下げて縮小圏に陥った。

　こうした数字は、、米製造業活動が
　　　高い借り入れコスト
　　　設備投資の抑制
　　　不安定な消費支出
を要因になお勢いづいていないことを示している。

　米金融当局が金利をより高い水準でより長期に維持していることが背景にあるため、インフレ抑制が効きすぎているとの見方が強い。
　業種別では、繊維や機械、加工金属など９業種が活動縮小を報告。８業種は活動が拡大した。
　　
　　　　

バイデン氏の大統領選挙の正式候補を米民主党が認定前倒しを検討

　米国民主党全国委員会（ＤＮＣ）は

　　　バイデン氏
を大統領選挙の正式候補に認定する手続きを繰り上げ、早ければ７月21日に前倒しする方向で検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が匿名でメディアの取材に対し明らかにしたことが市場に伝わった。
　先週の討論会を受けて党内で広がった
　　　候補者交代の臆測
を打ち消す狙いもあると見られる。

　この関係者らによれば８月19日にシカゴで開催される党大会より先に、７月21日に
　　　バーチャル形式で開かれる党大会の手続き
を最終決定する委員会でバイデン候補を正式認定する可能性が出てきた。

　なお、バイデン氏（81）の名前をオハイオ州予備選での投票用紙に記載するため、民主党はすでに党大会より早い日程での正式候補認定を計画していた。

　　
　

米国経済 企業が設備投資や在庫投資に消極的な中、需要の低迷が続いている

　ＩＳＭ製造業調査委員会の

　　　ティモシー・フィオレ会長
は発表文で、「現行の金融政策やその他の状況を背景に、企業が設備投資や在庫投資に消極的な中、需要の低迷が続いている」と指摘した。
　また、「生産が前月に比べて落ち込んでおり、これが売上高の減少をもたらし、収益を圧迫する可能性が高い」と続けた。

　　　

金準備高調査を2018年に開始して以来最も多い約20の中銀が金の保有量を増やす

　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が最近出した顧客向けリポートによると、金準備高調査を2018年に開始して以来最も多い約20の中銀が金の保有量を増やすと見込んでいる。

　　　

財政リスクや地政学的リスク、インフレリスクといった類いのリスクは、金でよりうまくカバーできる。

　シュローダーのグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　ヨハナ・カークランド氏
は香港で、「財政リスクや地政学的リスク、インフレリスクといった類いのリスクは、金でよりうまくカバーできる。仮に判断が誤った場合でも、かなり良いパフォーマンスという利点がある」と指摘した。
　かつてほど分散投資のメリットを得られない「米国債より、私は金を選好する」と続けた。

　カークランド氏にとって、国債は依然としてポートフォリオの一角を占めているが、それは利回りという「昔ながら」の理由によるものと述べ、厳しいインフレと財政状況を懸念する同氏は「これほどの財政支出において、本当に恐ろしいリスクは公的債務の問題だ」と続けた。
　

米国最高裁がトランプ氏の免責特権を部分的に認めたことで、公判開始に遅れ

　トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、米連邦最高裁は１日、「連邦高裁がトランプ氏による免責特権適用の訴えを退けたこと」について、最高裁判事らは

　　　あまりに全面的な否定だった

と指摘しトランプ氏が主張していた
　　　免責特権
を部分的に認める判断を下した。
　これにより、11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。

　この日の判断は６対３で、保守派・リベラル派のイデオロギーに沿った判断に傾いたかたちだ。　
　なお、大統領経験者が
　　　在任中の公的行為の一部について訴追を免れる
との判断が下されたのは初めてとなる。
　多数派の判事は、トランプ氏の行為の
　　　どこまでが訴追対象とならないか
を判断させるため、下級審に審理を差し戻した。

　ロバーツ最高裁長官は「大統領は法の上に立つ存在ではない」としつつ、「だが議会は、憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」と記した。

　ただ、最高裁は、トランプ氏が訴えていた起訴の取り消しまでは踏み込まなかったが、今回の判断は時期的に見てトランプ氏にとっては戦術的勝利ともいえる。
　
　ジャック・スミス特別検察官は選挙が行われる11月５日より前にトランプ氏を陪審員の前に立たせようと取り組んでいる。
　しかし、その機会は最高裁の判断により事実上閉ざされたことになる。

　トランプ氏が起訴された４つの刑事事件のうち、公判が開かれたのは
　　　不倫口止め料
を不正に処理したとして罪に問われたニューヨーク州での裁判のみだ。
　残り３つについては、11月の選挙より前に公判が開かれる可能性は低い。

　　

　　

ウィリアム・ナット（William Nutt） 南北戦争の大佐で、 1871年から1872年までマサチューセッツ州一般裁判所の代理人 ネイティック・ファイブ・セント貯蓄銀行の理事長

ウィリアム・ナット（William Nutt）

　　　1836年8月5日 - 1909年8月30日

　南北戦争の大佐で、 1871年から1872年までマサチューセッツ州一般裁判所の代理人を務めた。

　1901年にはネイティック・ファイブ・セント貯蓄銀行の理事長も務めた。　

　バーモント州トップシャムで

　　　アイザック・ブリュースター・ナット

　　　サリー・アン・マンロー

の間に生まれました。

　彼の父方の祖父母はウィリアム・ナットとメアリー・ブリュースターで、祖父の祖父ウィリアム・ナットは、ニューハンプシャー州ロンドンデリーの最初の入植者の一人である。

　彼の祖父と曾祖父のサミュエルは革命に参加し、父親は米国とその同盟国が英国と北米の同盟国に対して戦った

　　　「1812年の戦争」

に従軍した。

　彼の早期教育は故郷の町の地区学校での数学期に限られていた。

　そのため、彼は十分な年齢になるとすぐに、父親の農場や近隣の農家のために働き始めた。

　1852 年に、彼はマサチューセッツ州ナティックに移り、そこで靴屋で働き始めた。

　彼は多くの読書と勉強によって学校教育を補い、機会があれば私立学校に通った。

　靴職人として、後にアメリカ合衆国副大統領となった

　　　ヘンリー・ウィルソン

と関係があったため

　　　奴隷制の問題

に興味を持ち、1857 年にカンザス州の奴隷制を維持する運動に参加した。

　彼の最初の投票はフリー・ソイル・チケットであり、彼は共和党の積極的な主催者の一人であった。

　彼はカンザス州からマサチューセッツ州ナティックの自宅に戻り、南北戦争が勃発するまで靴職人としての仕事を続けた。

　彼はネイティックの民兵中隊の一員だったが、 1861年5月15日にマサチューセッツ義勇民兵第2連隊のABアンダーウッド大佐に入隊するため組織を離れた。

　1861年、軍曹に昇進した。

　彼は訓練マスターとして非常に成功しており、入隊の早い段階でインディアナ第 27 連隊の将校や兵士の指導に詳しくなった。

　最初の小競り合いは 1861 年 10 月 22 日、バージニア州のコンラッズ フェリーで起きた。

　彼が従事した「ボールズブラフの戦い」の後、彼は数週間病気で入院した。

　回復すると1861年12月にマサチューセッツ州スプリングフィールドの新兵募集に赴いた。

　彼は1862年4月から6月にかけて第12マサチューセッツ連隊に配属された。

　その後、バージニア州マーティンズバーグの連隊に戻った。

　連隊は1862年8月9日の交戦で兵員のほぼ半数を失い、将校の半数以上を失った。

　1863年3月に連隊を去るまで、彼は新兵の訓練という特別な任務を負った1等軍曹を務めていた。

　アンティータムの戦いでは連隊の3分の1が死傷した。

　彼はロバート・グールド・ショー大佐指揮下の第54マサチューセッツ連隊で、1863年3月5日に少尉、1863年5月に中尉に任官された。

　その後、彼は第 55 マサチューセッツ連隊の大尉に任命された。

　1864年2月にフロリダ州ジャクソンビルの州保安官となり、1864年11月に少佐に昇進した。

　1865年2月、サウスカロライナ州チャールストンの州知事となった。

　1865年6月に中佐に昇進し、終戦時には名誉大佐に昇進した。

　再び、1865年9月に召集された。

　
　ネイティックの靴製造業者

　　　デイビッド・アンド・プラマー社

のパートナーとなったが、ビジネスが不向きであると感じ、1866年12月にネイティックのウォルター・N・メイソンの事務所で法律の勉強を始めた。

　1868年2月、彼はバージニア州ハリファックス郡とルーネンバーグ郡に駐在する解放奴隷局の代理人に任命された。

　6 か月の勤務と法律の勉強の後、彼女はナティックに戻り、 1868 年 8 月 9 日にマサチューセッツ州ミドルセックス郡の弁護士として認められた。

　彼はナティックに事務所を開設した。彼は常に共和党で活動的で、長年町委員会の委員を務め、委員長を務めることも多かった。

　党の州大会やその他の大会に頻繁に代議員を務めている。

　彼は1870年に熾烈な争いを経て、ナティック町会議の司会者に初めて選出された。

　彼は議会の知識、議長の経験、町の事業の知識によって特にこの任務に適任であり、しばしば町のために奉仕した。 

　彼は1870 年と 1871 年に徴税人であった。

　1871年から1872年にかけてマサチューセッツ州一般裁判所の代理人を務め、1871年には労働委員会の委員を務めた。

　1872年には検認と破産、女性参政権に関する委員会の委員を務めた。

　1874年、1876年、1881年にはネイティック選抜委員会の委員長を務めた。

　1874年に保健委員会のメンバーとして、 3年間貧しい人々を監督した。

　1873年に学校委員会のメンバーとなった。

　多くの重要な町の委員会に参した。

　彼は1867 年から治安判事を務め、1874 年からは公証人を務めている。

　ナット大佐は検認裁判業務を専門とし、多くの重要な財産や信託の和解を行ってきた。

　彼は地元の年金事業のほとんどを行っていた。

　彼の晩年は、非常に繁栄した機関であるネイティック・ファイブ・セント貯蓄銀行の弁護士としての活動が多くを占めた。

　彼は 1869 年から 1909 年まで投資委員会のメンバーであり、1909 年 5 月 1 日に健康上の理由で辞任するまで、40 年間にわたり銀行の取締役会長および第一副頭取を務めた。

　ナットは長い間動脈硬化に苦しんでおり、彼の致命的な病気は何ヶ月も前に始まり、昨年12月に練習から引退したとき、老後は少なくとも数年間は休息できると期待さしていた。

　彼の状態は着実に悪化し、土曜日には意識を失った。家族全員が呼び出され、意識が戻らないまま、全員が農場で月曜日に訪れる終わりを待っていた。

　1863年4月25日にマサチューセッツ州フレーミングハムで

　　　アビゲイル・プレンティス・パファー

と結婚し、1906年1月27日に亡くなった。

　　　

ＥＣＢラガルド総裁はインフレに不透明性が残るため、７月の利下げ見送り示唆し、確信には時間がかかると主張

　ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はインフレの脅威が過ぎ去った十分な証拠をまだ得ていないと主張した。

　ＥＣＢが今月は利下げを見送るとの期待を高めそうだ。

　ＥＣＢは１日、ポルトガルのシントラで
　　　年次フォーラム
を開催した。
　ラガルド氏は開会に際して講演し、ユーロ圏の労働市場が堅調を維持しているため、ＥＣＢには最新の情報を分析する時間があると話した。
　また、インフレが一時上振れした後であり、勝利を宣言するのはまだ早いと続けた。

　「利益と賃金、生産性の連環がどのように展開するのか、そして新たな供給側の衝撃にユーロ圏経済が打撃を受けるかどうかといった問題を中心に、将来のインフレについてはいくつかの不透明性がまだある。十分なデータを収集し、インフレが目標値を上回るリスクは過ぎたと確信できるには時間がかかるだろう」と述べた。

　この発言は今月開催されるECB政策委員会会合での
　　　金利据え置き
に傾いていることを示唆する。
　ＥＣＢが６月に利下げを開始して以降、その後の利下げペースやラガルド総裁の出身国である
　　　フランスの政治混乱
が金融政策に影響する可否を探ろうと、投資家は総裁の言動に注目していた。

　１日の講演ではフランスへの言及や、ＥＣＢの今後の道筋に関する
　　　具体的なガイダンス
の提示はなく、入手するデータに従って決定していくとの従来の発言を繰り返したに留まった。

　「労働市場は堅調で、ＥＣＢは新たなデータの収集に時間をかけることができる。ただ成長見通しが引き続き不透明であるという事実には留意する必要がある」と指摘している。
　「これら全てが、データに依存し、会合ごとに政策を決定していくわれわれの決意を補強している」と続けた。