ゼレンスキー氏 ロシア寄り思考で虚言癖があるトランプ氏に「戦争終結計画あるなら今説明をするよう」要求した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、キーウでブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、ホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前米大統領に対し、「トランプ氏がこの戦争を終わらせる方法を知っているというなら、われわれに今すぐ伝えるべきだ」と発言した。

　
　また、「ウクライナの独立が脅かされるリスクはあるか、独立国家の地位を失うのか。リスクに備えたいし、われわれは知りたい」と続けた。　
　
　ゼレンスキー氏はロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求め、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺した。

　11月の大統領選を控え世論調査でバイデン大統領をリードするトランプ氏は、自分なら来年１月の大統領就任時までに戦争を終結できると豪語してみせた。
　また、先週のバイデン氏とのテレビ討論では、ウクライナの国防に米国が多額の資金を拠出していることを非難し、ウクライナは「戦争に勝てない」と断言した。

　ほぼ１時間にわたったインタビューで、ゼレンスキー氏は西側支援国による兵器供給の遅れに遺憾の意を示すとともに、トランプ氏と会談して提案内容に耳を傾ける「用意が可能性として」あると表明した。

　トランプ氏のチームが「私やウクライナ市民、ウクライナの子供たちの命をもてあそんではならない」と述べ、「11月に米国の強力な支援が得られるのか、見捨てられるのか、理解したい」と続けた。

　ウクライナとロシアが戦場で膠着しているとの考えには反発し、ウクライナ軍は兵力の点で１カ月前に比べて改善していると主張してみせた。
　また、新たな攻勢は兵器が整うかが問題だと続けた。

　米議会が半年遅れで今年承認した
　　　610億ドル（約９兆8700億円）の支援パッケージ
には謝意を示しつつ、軍装備品が戦場に届くまでに時間が長くかかり過ぎていると指摘した。

　また、「決定から現実の事実となるまでに、長い長い待ち時間がある。それがこの戦争最大の悲劇だ」と述べた。

　ロシアが中国市場に輸出を大きく依存している点を挙げ。戦争解決に中国が「極めて大きな役割」を果たすことができるとも主張した。
　米中が相違を脇へと追いやり、戦争終結に向け協力することもできると示唆した。

　ウクライナがアゼルバイジャン産ガスの欧州連合（ＥＵ）向け輸送を担うことも協議していると、ゼレンスキー氏は明らかにした。
　ウクライナはガス輸送の中継国としての役割を維持し、西側で隣り合う諸国のエネルギー安全保障に寄与する狙いがあるという。

　ゼレンスキー氏はロシア産ガスに代えてアゼルバイジャン産ガスを中継輸送する可能性が現在協議されている「提案の一つ」だと説明した。
　また、「ウクライナのパイプラインを別のガスサプライヤー、別の国でどう活用できるか現在検討中だ。交渉が進んでいる」と語った。

　ロシアのウクライナ侵攻開始以来、欧州はロシア産ガスからの脱却を図っている。
　しかし、欧州の一部の国はウクライナを経由するパイプラインを通じてロシア産ガスの供給を引き続き受けている。
　このガス輸送協定は今年末で切れる予定で、市場関係者の多くはガス輸送が停止されると見込んでいる。

　ゼレンスキー氏は「ロシアとのガス契約を延長したくはない。ロシアにウクライナで資金を稼がせたくはない」と述べた。

　このインタビューを受け、欧州の指標ガス価格は小幅に下落した。
　メガワット時当たり33ユーロを割り込んだ。

　
ひとこと
　そもそも、トランプの不動産事業はロシアでの活動でプーチンらからの優遇措置を受けているとも言われている、
　ウクライナへのロシア軍の侵攻前においては、ガスブロム・ノバテク等がウクライナがガス代金を支払わず、途中で抜き取る行為などが繰り返されたこともあり、ウクライナ経由のガスパイプラインの修理等の名目で冬季に運用を遮断し、金がし這われれば供給を再開すると行ったことが繰り返されてきたことにも注目したい。
　もともと、金払いが良いのかどうかという問題のうらには、ウクライナ政治が犯罪組織が握っていた時期もあったため、ゼレンスキー氏がそうした組織を黙らせ続けれるかどうかでも、欧米が供給している武器等がブラックマーケットに転売されるリスクを防げるかどうか。
　対するロシアも犯罪組織がロシア軍の武器を闇市に流してきたことで字面の保管数との齟齬が大きいとも言われている。
　
　　

TDセキュリティーズ(TD Securities) カナダの投資銀行

TDセキュリティーズ

　　　　　(TD Securities)

　世界中の企業、政府、機関投資家にアドバイザリーおよび資本市場サービスを提供するカナダの投資銀行および金融サービスプロバイダー。

　企業および投資銀行業務、資本市場、および国際取引サービスのサービスを提供している。

　トロント・ドミニオン銀行グループの投資銀行であり、世界18都市にオフィスを構え、3,000人以上の従業員を擁している。

　収益　34.6億カナダドル（2018年）
　就業者数　4,000以上
　

　親会社
　トロント・ドミニオン銀行
　
　TDセキュリティーズ券は、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域で事業を展開している。

　主な事業分野には、企業財務と融資の管理、合併と買収の戦略的アドバイザリーサービス、市場リスク管理、債券と株式の証券、デリバティブ商品、日々の取引と投資、その他さまざまな金融分野が含まれる。

　重要なセグメントは、世界中の主要金融市場での債券と株式の商品、通貨、商品、デリバティブの取引です。

　TDセキュリティーズは、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ロイヤル銀行などのフルサービスのグローバル投資銀行、 BMOキャピタル・マーケッツやCIBCワールド・マーケッツなどの他の金融コングロマリットの同等の支店、その他の独立系投資銀行や大手投資顧問会社との競争に直面している。

　　　　　

ルペン氏極右政党阻止へ与党と左派が結束、214選挙区で候補一本化

　７日に行われるフランスの国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票で

　　　マリーヌ・ルペン氏
が率いる極右の国民連合（ＲＮ）の過半数獲得を阻もうと、ライバル政党が結束し合計223人の候補者を引き揚げた。
　票の分裂を避ける狙いで、ＲＮは厳しい戦いを強いられる。

　フランス内務省が３日発表したデータによると、決選投票に２人以上が進んだ選挙区からマクロン大統領の中道グループは76選挙区で、左派連合の新人民戦線は130選挙区でそれぞれ候補者を撤退させた。
　これで決選投票が三つどもえの争いとなる選挙区は当初の306から89に減少した。
　ＲＮは214の選挙区で競合陣営が一本化した候補と戦うことになる。
　なお、四つどもえの選挙区も２つある。

　
　これに対してＲＮは、過半数を確保するための協力相手を模索している。
　過半数を得れば、年金改革の撤回、付加価値税の引き下げ、外国人に対する一部の援助の削減を含む同党プログラムの実施が可能になる。

ＩＳＭ非製造業景況調査 回答企業のコメント全般からはショックとは思えなかったが、良いニュースでなかった。

　ＩＳＭ非製造業景況調査委員会の

　　　スティーブ・ミラー委員長
はブルームバーグラジオとのインタビューで、「これが一過性のものであると望んでいる。回答企業のコメント全般からはショックとは思えなかったが、良いニュースでなかったのは確かだ」と述べた。

　なお、発表文でミラー委員長は、「調査回答者の報告によると、全般的にビジネスは横ばいか下降しており、インフレは緩和しているものの、一部のコモディティーは大幅にコストが上昇している」と指摘していた。

　　　　

日立ＣＦＯ 数千億円の大型Ｍ＆Ａに意欲を示し、低収益事業の売却も継続

　日立製作所の加藤知巳最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日のメディアとのインタビューで、同社が再び大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に乗り出す可能性があると明らかにした。

　また、利益率の低い事業の売却を含め資産の入れ替えを今後も積極的に進める考えだ。

　加藤ＣＦＯはここ最近は行っていなかった１兆円規模の大型Ｍ＆Ａを来期（2026年３月期）から始まる次期中期経営計画の期間中はやる可能性があると明らかにし、「いずれにしても数千億円ぐらいのＭ＆Ａというのは今後もやっていく」と述べた。
　
　注力するデジタルの分野では約１兆円で買収したグローバルロジックだけでは足りない部分を補うため、クラウドサービスやデータマネジメント関連のＭ＆Ａが考えられるとした。

　08年のリーマン・ショックで巨額赤字に陥った日立はグループ企業の再編を進める。
　一方で、20年には7400億円でスイスABBのパワーグリッド事業を取得した。
　また、21年にグローバルロジックを買収するなど大型案件もこなしながら選択と集中を進めてきた。
　構造改革に伴う収益改善などを受け日立の時価総額は、約17兆円まで上昇し国内で上位５位以内に入るようになった。
　なお、「ポートフォリオの再編については、これも終わりはない」として変革を続けるという。

　加藤ＣＦＯは「Ｍ＆Ａは非常にリスクが高い投資」だとも述べ、リスクを精査することで失敗する確率を下げるなど、規律ある成長投資をやっていきたいと続けた。

　日立は長年にわたるグループ再編の結果、かつて20社以上あった上場子会社は22年度にゼロとなった。
　一部の上場企業が持ち分法適用会社として残っている。
　加藤ＣＦＯはマイノリティー出資でも一定の意味はあるとした上で、協業関係は株式を保有していなくても可能だとして、持ち分法適用会社の株を「未来永劫われわれが持ち続けるかというと、それはたぶんないと思う」と述べた。

　持ち分を40％まで売却した自動車部品会社日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）について、加藤ＣＦＯは新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しているが、時期は依然未定だとした。ＩＰＯの過程では「われわれの持ち分が当然下がっていく」とも述べ、一部を売却していく考えを示した。

　４割の持ち分売却が報じられた米ジョンソンコントロールズインターナショナルとの合弁会社で空調事業を手掛けるジョンソンコントロールズ日立空調については「いろんな可能性を合弁パートナーと一緒に検討をしている」とし、それ以上については外部に公表できる段階に至っていないという。

　日立は生成人工知能（ＡＩ）や製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）などで計１兆円の投資枠を設けている。
　案件次第となるＭ＆Ａ向けを除いた7000億円について、加藤ＣＦＯは現時点では上場子会社の売却といった案件がないため「基本的には借り入れサイドでいくんだろうと想定している」と述べた。

　加藤ＣＦＯは社債を発行する可能性もあるとしたが、発行額などの詳細については言及を控えた。日立のウェブサイトによると、同社は直近では昨年12月に計900億円の社債を発行している。海外とは大きな金利差があり「やっぱり日本で調達した方が安い」と述べ、現時点では外債での調達は考えていないとした。

　　
ひとこと
　有能な社員のスピンアウトやスタートアップ企業への支援など金のなる木が多い日本企業の投資スタイルを変え、欧米国際資本と同様に投資資金の価値の大幅増加を基準とすべきだろう。

　
　　　　　

民主党議員の数十人がバイデン氏に大統領選からの撤退要求を検討

　バイデン氏が大統領選の候補者であり続ければ、トランプ前大統領の返り咲きと共和党の大勝を招くとの懸念が広がっている。

　米民主党幹部は同党議員数十人が、大統領選からの撤退をバイデン大統領に求める書簡への署名を検討していると明らかにした。

　バイデン氏（81）は民主党議員や同党候補者からの支持を急速に失いつつある。

　この党幹部によると、伝統的に民主党が強い選挙区から再選を目指す同党議員らが書簡を回している。
　党内でパニックにも似た状況が広範囲に広がっていることを浮き彫りにする。

　大統領選・議会選まで４カ月という中、ニューヨーク・タイムズ紙はバイデン氏が選挙戦からの撤退を検討していると３日に報じた。
　ホワイトハウスは直ちにこれを否定したが、議会民主党はバイデン氏が大統領選の同党候補としてとどまることが不利に働くと懸念している。

　現職の下院民主党議員では、これまでに
　　　ドジェット議員
のみがバイデン氏の撤退を公に要求しているが、他にもバイデン氏と距離を置いている議員が数人いるという。

　クイグリー下院議員はブルームバーグ・ニュースの取材を受け、大統領選討論会でのバイデン氏のパフォーマンスに触れ、「ひどい夜だったが、全て問題ないという考えを私は受け入れない」と発言し、「ひどい夜だった。対処しなければならない深刻な状況だ」と続けた。
　
　　
ひとこと
　バイデン氏の大統領選討論会でのバイデン氏のパフォーマンスの悪さは話にもならない醜態を晒したものであり、そうそう選挙戦からの退陣は当然のことだろう。
　奢った日本の政権も首相の座に居座り続けるのでは自民党の大敗も米大統領選挙前に起きそうな状況にある。
　
　　　

レイノルズ証券(Reynolds Securities) キャッチフレーズ「我々は世界中の投資家のために働く。一人ずつ。」

レイノルズ証券

　　　　(Reynolds Securities)

　1931年にリチャード・S・レイノルズ・ジュニアによって設立された。

　1978年にディーン・ウィッター・アンド・カンパニーと合併して

　　　ディーン・ウィッター・レイノルズ・オーガニゼーション

となった。

　これは当時ウォール街史上最大の合併であった。

　レイノルズ証券のキャッチフレーズ「我々は世界中の投資家のために働く。一人ずつ。」はディーン・ウィッター氏により「我々は成功を一人の投資家ごとに測る。」に改められ、後にモルガン・スタンレー氏によって使用された。

　
　レイノルズ・アンド・カンパニーは、1931年にニューヨーク市で、22歳のタバコ相続人

　　　リチャード・S・レイノルズ・ジュニア

がチャールズ・H・バブコック、トーマス・F・ステイリーとともに共同設立した。

　特にトーマス・F・ステイリーはレイノルズの従兄弟レイノルズの兄メジャー・D・レイノルズの孫であった。

　1951年に、もう一人のシニアパートナー、ジョン・D・ベイカーが会社に加わった。

　リチャード・S・レイノルズの父

　　　リチャード・S・レイノルズ・シニア

は、USフォイル・カンパニー（後のレイノルズ・メタルズ（レイノルズ・ラップ））を設立し、彼の大叔父はRJレイノルズ・タバコ・カンパニー（RJR）の創設者。

　ディーン・ウィッター・アンド・カンパニーと同様に、同社は大恐慌を乗り越え、毎年利益を上げた。

　1934年、レイノルズは

　　　FAウィラード・アンド・カンパニー

を買収した。

　この買収により、レイノルズは売上を3倍にし、引受業務に重点を移した。

　1958年、レイノルズはトーマス・F・ステイリーが退任し

　　　ロバート・M・ガーディナー

が後任社長に就任し、リーダーシップを次の世代に引き継いだ。

　ガーディナーの下で、レイノルズは

　　　AMキダー＆カンパニー

から26のオフィスを買収し、大規模な拡張に乗り出した。

　レイノルズは1960年代初頭にさらに3つのオフィスを買収し、米国の新しい地域に9つの事務所を開設した。

　レイノルズは1971年に新規株式公開に先立ちレイノルズ証券として設立された。

　1971年初頭にはメリルリンチが株式を公開するのではないかとの憶測が流れた。

　レイノルズの新規株式公開（およびその直後のディーン・ウィッターのIPO）は、メリルリンチの新規株式公開に続いてウォール街の企業が非公開企業の株式を公開投資家に売却する動きの一環だった。

　1976年、レイノルズは業界で最も洗練された高速有線システムであるREYCOMを導入した。

　一方、同社は拡大を続け、ルガーノとスイスのローザンヌに初の海外オフィスを開設した。

　1年後、レイノルズは証券調査に強みを持つ

　　　ベーカー・ウィークス＆カンパニー

を買収した。

　1978年にディーン・ウィッター・アンド・カンパニーと合併した時点で、レイノルズ・セキュリティーズは72のオフィスに3,100人以上の従業員を擁し、総収益は約1億2000万ドルに達していた。

　　　

　　　

NY原油は買い戻し等で反発

　ニューヨーク原油先物相場は反発し、およそ２カ月半ぶりの高値で終了した。

　ドライブシーズンの需要の高まりから、原油在庫が約１年ぶりの大幅減となったことで買いが入った。

　米エネルギー情報局（ ＥＩＡ）が発表した週間統計で、米原油在庫は先週1220万バレル減少し、2023年７月後半以来の大幅減となった。

　また、中東や欧州の地政学的リスクも相場を支えている。
　イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘が激化し、対立が広範な地域に広がるとの懸念がある。
　投資家はフランスと英国の選挙結果にも警戒している。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は
　　　１バレル＝83.88ドル
と前日比1.07ドル（1.3％）高まで買われ、４月半ば以来の高値で終了した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は1.10ドル（1.3％）上昇し、87.34ドルで引けた。

　　　

雇用が大幅に弱まるまでは、米経済には基本的な支えが残るも「減速の兆候」も見られ、対応遅れのリスクを意識するかどうかだろう。

　ストラテガス・セキュリティーズの
　　　ドン・リスミラー氏
は「雇用が大幅に弱まるまでは、米経済には基本的な支えが残るが、減速の兆候も見られる」と指摘した。
　「米金融当局はインフレ鈍化の進展をもっと目にしたいとの意向を示している。幸いなことに、現在の米経済は金利据え置きの長期化にも十分耐えられるほど堅調に見える。しかし、時は刻々と過ぎてゆく」続けた。
　

候補辞退への圧力が一気に強まるバイデン氏が再選断念を検討(ＮＹＴ)

　ニューヨーク・タイムズ(米紙)によれば、米国のバイデン大統領は近日中に

　　　世論を動かせられなければ再選を断念
せざるをえないかもしれないと側近に漏らしたとの報道が流れた。(参考記事)
　これを受けて、バイデン氏に候補辞退を求める圧力は一気に強まった。

　報道直後に、ホワイトハウスとバイデン陣営は直ちにこの報道の内容を否定した。
　しかし、トランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きを阻止する上でバイデン氏に十分な求心力があるのかという不安は民主党当局者や献金者、有権者の間で強まっており、バイデン氏にとって待ったなしの問題となっているのは明らかだろう。

　バイデン陣営の
　　　フルクス副選対本部長
は大手メディアのＣＮＮの取材に対し「バイデン氏が全米の民主党員と交わしている対話は、同氏が選挙戦から降りないこと、米国民を安心させる必要性を分かっていること、そしてわれわれの選挙運動が力と規模を増していき11月に勝利することを納得させるものだ」と述べた。(参考記事)

　バイデン氏にとって当面の試練は、4日夜に急きょ設定された
　　　民主党州知事
らとの会合だ。

　バイデン氏はこのほか、ジェフリーズ下院院内総務ら民主党の有力議員に電話をかけ、支持を固めようとしている。
　バイデン氏の選挙運動に対し「公に不安を表明」する民主党議員が増えている。

　ワシントン・ポスト紙は２日、先週の討論会でバイデン氏再選の道がより険しくなったと
　　　オバマ元大統領
が側近が内々に話したと報じた。

　
ひとこと
　実行力が乏しいバイデン氏が次期大統領になるのは難しいだろう。
　大統領選からの事態は早ければ早いほうが民主党には有利になる。
　節操も乏しく、暴走傾向があるトランプの劇場型政治に対抗できる、若手で有能な候補者を民主系知事の中から選抜する必要がある。
　バイデン氏が辞退して若手の候補者に変われば、共和党でもトランプが次期大統領になった場合の不安が一気に高まり引きずり下ろす勢力が台頭することになるかもしれない。
　

　　　

空売りヒンデンブルグ アダニ急落の利益は400万ドル？衝撃の割に少額の利益

　空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが昨年１月に発表した顧客向けリポートで、インドの新興財閥

　　　アダニ・グループ
の時価総額は一時1530億ドル（約24兆7300億円）減少したと伝えた。
　空売り投資家のリポートとして、これまでで最も市場に大きな衝撃を及ぼしたものの一つとして記憶されている。

　ヒンデンブルグが１日、ウェブサイトに掲載した発表文の中でアダニの株価急落でヒンデンブルグが手にした利益は400万ドル超しかなかったことが明らかになった。

　この数字について、　アダニが失った時価総額に比べ、わずかな額でしかない。

　アダニが株価操作などの不正行為に関与しているとするリポートに関連した利益を、ヒンデンブルグが公表したのは初めてのこと。

　ヒンデンブルグが及ぼした広範な影響と、それと対照的な利益は、混乱の中で利益を上げるのが必ずしも容易ではないことを浮き彫りにした。
　同社のリポートが発表された直後、アダニ・グループ各社の株価と社債は大きく変動した。
　その後回復したことで目論見が外れたようだ。
　１日時点のグループ時価総額は2050億ドルと、ヒンデンブルグのリポート発表前を約300億ドル下回る。