退屈な政治は投資には良い

　ラボバンクの外国為替戦略責任者
　　　ジェーン・フォーリー氏
は顧客向けリポートで「退屈な政治は投資には良い」と述べ、「選挙結果を受けてポンドがやや上昇する可能性がある。退屈で安定した政治が数年続き、それに伴う投資の伸び改善への期待が背景だ」と指摘した。
　

　　

ボントン・ホールディングス（Bonton Holdings Inc.）1898年に設立されたアメリカの百貨店チェーンおよびグループ

ボントン・ホールディングス

　　　　　　（Bonton Holdings Inc.）

　1898年に設立されたアメリカの百貨店チェーンおよびグループ。

　ペンシルバニア州ヨークに本社を置いていた旧ボントンは、2018年2月に破産を申請し

　　　ジャスティン・ヨシムラ（Justin Yoshimura）氏

が設立した持株会社

　　　CSCジェネレーション

に社名を売却した。

　CSCジェネレーションは2021年に

　　　ブランドX.com

に社名を売却し、同ブランド名でeコマースサイトを運営している。

　バーグナーズ、ボストン・ストア、カーソンズ、エルダー・ビアマン、ハーバーガーズ、ユンカーズなどとともに、解散した小売グループの百貨店チェーンのほとんどの名前は、ブランドXが所有している。

　子会社
　・バーグナーズ(PA Bergner & Co. 　別名Bergner's)
　・ボストン・ストアー(Boston Store)
　・カーソンズ(Carson's)
　・エルダー・ビアマン(Elder-Beerman)
　・ハーバーガーズ(Herberger's)
　・ユンカーズ(Younkers)
　
　ボントンは1898年に

　　　マックス・グランバッハー

とその父サミュエルがペンシルベニア州ヨークのマーケットストリートに帽子と乾物を扱う一部屋の店

　　　S.グランバッハー＆サン

を開いたときまで遡る。

　1902 年 10 月 31 日のカーライル イブニング センチネル紙の報道によると、このチェーン店はニュージャージー州トレントンに「ボントン ミリナリー」という名前で 2 店舗、ペンシルバニア州にカーライル、ランカスター、レバノン、アルトゥーナ、イースト リバプールの5店舗を展開していた。「ボントン」という名前は「エリート」または「上流社会」を意味するイギリスの言葉に由来している。

　第一次世界大戦と狂騒の20年代を通じて、グランバッハの店舗チェーンは拡大し、1929年に同社は

　　　S.グランバッハ＆サン社

として法人化された。

　1931年にマックスの息子、マックス・サミュエル（MS）が同社に加わった。

　1933年にマックスが亡くなった後、未亡人のデイジーと2人の息子、MSとリチャードが事業を引き継ぎ、1936年に共同経営者となった。

　ボントンは、1935年から1959年まで放送されていた古典的なラジオ番組「フィバー・マッギー・アンド・モリー」で人気のあった店である。

　第二次世界大戦後、グランバッハー家は事業をさらに拡大さえた。

　1946年、ペンシルバニア州ハノーバーにボントン店が新たに開店した。

　2年後、同社はペンシルバニア州外に移転し、メリーランド州ヘイガーズタウンのアイアリーズを買収した。

　1957年にはペンシルバニア州ルイスタウンの

　　　マクミーンズ

を買収した。

　これらの初期には、ボントンは新しい店舗をオープンし、既存のビジネスを買収することで隣接地域に拡大するという方針を確立した。

　その後 30 年間、ボントン ストアは拡大を続けた。

　1961 年、MS の息子である

　　　M. トーマス "ティム"

が事業に参入し、グランバッハ家の 4 代目となった。

　1960 年代、同社はペンシルバニア州のいくつかの地域とウェストバージニア州に 1 店舗、新しいアイアリーズとボントンの店舗をオープンした。

　1969 年、マクミーンの名称を廃止した。

　1970 年代、ショッピング センターの人気が高まり始めると、ボントンはペンシルバニア州とウェストバージニア州に 11 店舗をオープンした。

　1980年代、大手チェーンが競合店を買収するにつれ、小売百貨店業界は急速に統合されていった。

　ボントン・ストアーズは、この10年間で店舗数を増やし、新部門の

　　　マックスウェルズ

を設立し

　　　LSグッド

とその傘下のファウラーズ百貨店を買収した。

　ティム・グランバッハーが1985年にCEOに就任した。

　同社は4つの州で18店舗を運営していた。

　この2年後、同社は大きな動きを見せ

　　　アライド・デパートメント・ストアーズ

から11店舗のポメロイズ・チェーンを買収した。

　この買収により、同社はペンシルベニア州の7つの新市場に進出することができた。

　1991年、ボントンはニューヨーク州イサカの

　　　JWローズ

を買収した。

　ボントンは1992年にランカスターのダウンタウンとパークシティセンターにある

　　　ワット＆シャンド

の2つの店舗を買収し、ペンシルバニア州ランカスターの市場に参入した。

　同社は1993年にサラトガスプリングスのウィルトンモールの旧アディス＆デイのスペースに店舗をオープンした。

　この出店によりニューヨーク都市圏での存在感をさらに拡大させた。

　1980年代後半には、同社は

　　　スタンレー・メイルマン

からペンシルバニア州ヨークを拠点とする家族経営のデパート

　　　メイルマンズ

を買収し、ボントンの店舗に転換した。

　1994年7月、ザ・ボントンはニューヨーク州バッファローに本拠を置く創業127年の

　　　アダム・メルドラム・アンド・アンダーソン・カンパニー・チェーン

を4,260万ドル（2023年に換算すると約7,940万ドル）で買収した。

　全店舗をザ・ボントンに転換した。

　同時期にザ・ボントンはニューヨーク州シラキュースの

　　　チャペルズ

とペンシルベニア州アレンタウンの

　　　ヘスズ

を買収した。

　ボントンは当初、ヘスの旗艦店を 1996 年まで保有し、運営していたが、ほぼ 100 年間の営業を経て閉店させた。

　この場所は最終的に取り壊された。

　ヘスの以前の南アレンタウン店であるアレンタウン店は、サウス モールの中心であった。

　1995年、ボントンはニューヨーク州ロチェスターの市場に参入し、3つの元マッカーディーズ店舗と、ニューヨーク州エルミラの元マッカーディーズ（元々はイザード）のスペースに出店した。

　翌春、同社はロチェスターの4番目の店舗を、元シブリーズ/カウフマンの場所にオープンした。

　1995年3月、ボントンはランドマークであるランカスターのダウンタウンの店舗を閉店した。

　同年後半には、ダウンタウンのAM&Aの店舗も閉店した。

　1998年の拡張にはマサチューセッツ州ウェストフィールドの新店舗が含まれ、ボントン・ストアーズがニューイングランドに進出するのはこれが初めてである。

　
　2003年10月、ボントンは68店舗の

　　　エルダー・ビアマン・ストアチェーン

を買収し、オハイオ州と中西部南部への事業範囲を拡大した。

　非公開企業への転換を試みた結果、エルダー・ビアマンは買収の一環として、発行済み株式に対してより多くの現金を提示された。

　2003年11月25日、ボントンは第3四半期の純損失が170万ドル、1株当たり0.11ドルで、これには1株当たり0.10ドルの資産減損費用が含まれていると報告した。

　ボントン・ストアーズ・チェーンは、2005年11月にウィスコンシン州ミルウォーキーのダウンタウンに本社を置く

　　　サックス・ノーザン・デパートメント・ストア・グループ

の142店舗を11億ドル（2023年には約16億5000万ドル）で買収し、規模を倍増させた。

　企業本社はペンシルベニア州ヨークに残した。

　マーチャンダイジング本部はミルウォーキーに移転した。

　エルダー・ビアマン買収と同様に、この取引で店舗名は変更しなかった。

　新たに買収した店舗グループには、後にカーソンズ、バーグナーズ、ボストン・ストア、ハーバーガーズ、ユンカーズとしてブランド化された

　　　カーソン・ピリー・スコット

が含まれていた。

　2006年9月、ボントンは、ベルクのチェーンを買収した直後、パリジャンの店舗4軒（プラス建設中の店舗1軒）を購入した。

　これらの店舗はミシガン州、インディアナ州、オハイオ州にあり、ベルクの従来の営業地域外にあった。

　インディアナ州とオハイオ州の店舗はすぐにそれぞれカーソン・ピリー・スコットとエルダー・ビアマンとなった。

　ミシガン州の3店舗は、2013年にカーソンの店舗になるまでパリジャンとして位置づけられ続けている。

　同社は2011年から2017年まで純利益を計上しなかった。

　ただ、これは前代未聞のことではないし、従来の小売業者が革新を遂げる重要な時期に、幹部の入​​れ替わりがかなり多かった。

　2013年12月、マイク・ネモワール上級副社長は、ボントン社とその前身企業で小売業に40年間従事した後、2014年3月28日に退職した。

　 2017年5月、ティム・グランバッハーは、取締役会で50年間、会長として25年以上務めた後、退職した。

　彼は1985年から1995年までボントン社のCEOを務め、その他の上級管理職も歴任した。

　グランバッハーの妻で取締役でもあるデブラ・サイモンが後任に選出された。

　2016年秋、ボントンは45店舗内に自社ブランド「Close to Home」専用エリアを立ち上げた。

　各市場のデザイナー、職人、起業家から厳選された商品を販売した。

　2017年2月、同チェーンはこのコンセプトを25州で少なくとも100店舗に拡大すると発表した。

　2017年12月18日、ボントン・ストアーズは、第2四半期と第3四半期の売上がともに6%減少した。

　この結果、12月15日に支払期限を迎える1400万ドル（2023年には約1710万ドル）の利息を支払うことができないと明らかにした。

　同社は貸し手と標準的な猶予期間に入った。

　スタンダード・アンド・プアーズの分析では、同社の格付けは

　　　選択的債務不履行

に引き下げられ、猶予期間後には法廷外再建または破産申請が行われると予測された。

　2018年1月下旬、ボントンは、以前に発表されていた5店舗に加えて、14州で42店舗を閉鎖し、実店舗形式を最適化する決定を発表した。

　2018年2月、ボントン・ストアーズ社は長期債務を返済できる見込みで連邦破産法第11章の適用を申請した。

　2018年4月9日、ワシントン・プライム・グループとナムダー・リアルティ・グループはボントンを買収するために多額のオファーをした。

　しかし、2018年4月17日、裁判官は同社が50万ドル（2023年で約59万7664ドル）の「作業料」を支払うことは認められないと決定して、オファーを拒否した。

　その日の2番目に高いオファーは

　　　グレート・アメリカン・グループLLC

　　　タイガー・キャピタル・グループLLC

からのもので、どちらも店舗清算を専門とする企業であり、そこから大きな利益を得ている。

　同日遅く、ボントンは、裁判所がグレート・アメリカン・グループLLCとタイガー・キャピタル・グループLLCの7億7550万ドルのオファーを承認し、267店舗すべてを清算し、連邦破産法第11章から連邦破産法第7章に移行すると発表した。

　両社は同社の在庫とその他の資産を取得し、すべてを売却した。

　8月30日、グレートアメリカグループはペンシルベニア州のすべての店舗を正式に閉鎖し、翌日までに建物を明け渡すと発表した。　

　2018年8月31日、ボントン・ストアーズが所有する小売ウェブサイトは「Stay Tuned」メッセージで更新された。

　同社の各ブランドが再始動することを示した。

　清算人は会社が買収されていると明かした。

　2018年9月6日、購入者はインディアナ州メリルビルに本拠を置く

　　　CSCジェネレーション

であると報じられた。

　同社は中国とアメリカのベンチャーキャピタル会社が支援する持ち株会社で、会員制購入サービス

　　　DirectBuy

を所有している。

　CSCジェネレーションは、ボントンの公式ブランディング、商標、ウェブサイト、2,450万件の固有顧客記録と560万件のメールアドレスのデータベースを含むボントンを90万ドルで買収することに合意した。

　小売業者はデジタル形式に重点を置くが、いくつかの州でいくつかの実店舗を再開する計画があった。

　ただ、そのような店舗はイリノイ州エバーグリーンパークに1店舗のみ展開され、新型コロナ（COVID-19）の発生により2020年10月に閉店した。

　美容製品会社ロレアルUSAは、ボントンの化粧品と香水の顧客に関するデータを31万2,900ドルで落札した。

　2018年9月10日、連邦破産裁判所はCSCジェネレーションへの売却を承認した。

　9月14日、新所有者はデパートの全ブランドを再開した。

　アパレルや家庭用品に加え、テレビや大型キッチン家電も販売した。

　その後、2021年初頭、CSCジェネレーションはニューヨークを拠点とする

　　　ブランドX.com, Inc

にボントンを非公開売却した。

　2022年5月のWWDの記事によると、ブランドXはボントンを再発売し、イリノイ州に実店舗形式のカーソンズをオープンする予定。

　2022年9月、The Bon-TonはBrandX.comによる最初のブランドリニューアルとしてリニューアルさた。

　　　　　

モディ政権の夢 マスク氏から連絡なくインドにテスラ工場の誘致の道は見えない

　インドはイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、同国への投資計画を近く進めるとは考えていないようだ。

　テスラ幹部による連絡が途絶えてたままという。
　こうした内情を知る関係者が公の場で話す権限がないとして匿名を条件にメディアの取材に明らかにしたことが市場に流れた。

　マスク氏が４月下旬にインド訪問を延期した以降、政府当局者に対してそれ以上の問い合わせをしていないという。
　テスラは資本問題を抱えており、近い将来インドへの新たな投資を表明する予定はないと、モディ政権では理解していると続けた。

　テスラの対インド投資への関心が低下している背景には、同社の世界販売が２四半期連続のマイナスとなったことや、中国で現地メーカーとの競争激化に直面しているとの事情があるためだ。
　また、マスク氏は４月、大幅な人員削減を発表している。
　数年ぶり新モデル投入となった「サイバートラック」の滑り出しは鈍いまま競合他社に大きな差が生じ、メキシコ新工場の建設も遅れている。

　自動車部門を管轄するインドの重工業省、財務省、商工省の担当者やテスラからの発言は聞かれない。

　インドは３月、少なくとも415億ルピー（約800億円）を投資し、３年以内に現地工場でＥＶ生産を開始すると表明した外国メーカーのＥＶに対する輸入税を引き下げているものの、呼び水とはなっていない。
　マスク氏はその数週間後にインド訪問を発表した。
　モディ首相との会談も予定されていたが
　　　テスラでの極めて重要な責務
に対応しなければならないとして、急きょ訪問を延期していた。

米国の高級百貨店サックスとニーマンが統合し、アマゾンが新会社に出資

　米国の高級百貨店サックス・フィフス・アベニューの親会社は、同業ニーマン・マーカス・グループを26億5000万ドル（約4300億円）で買収する。業界が低迷する中、高級百貨店の大手２社の統合で市場シェアの拡大を目指す。

　４日公表の声明によると、今回の統合ではアマゾン・ドット・コムとセールスフォースのハイテク２社が、取引成立に向けてサックスの親会社ハドソンズ・ベイ・カンパニーを支援する。両社は合併後の新会社サックス・グローバルの少数株主となる。声明では、両社の投資規模は明らかにされていない。

　統合後の百貨店運営には、サックス39店舗とニーマン36店舗、マンハッタンにあるバーグドルフ・グッドマン２店舗が含まれる。両チェーンともアウトレット店を展開している。統合によって仕入れ先との交渉力を高め、サプライチェーンやその他共有コストを削減することで経費をカットし、収益性を高めることを目指す。

フランス国民議会（下院）選挙 第２回投票前最後の国債入札は順調に通過し、投資家の不安が後退

　フランス国民議会（下院）選挙第２回投票前で最後の国債入札は順調に通過した。

　金融市場を揺るがせフランスの
　　　財政への懸念
をあおった
　　　不透明感が後退
しつつあることが示された。

　フランス政府は４日、最長40年の国債４本立ての入札を実施し、105億ユーロ（約１兆8300億円）を調達した。
　調達額は目標の上限に一致した。
　なお、全体での応札倍率は2.58倍で、同様の年限の過去２回の入札を上回った。

　今回の入札はマクロン大統領による突然の選挙決定後２回目となる。
　マリーヌ・ルペン氏が所属する極右政党、国民連合（ＲＮ）が絶対多数を獲得することへの懸念からこれまでフランス資産は売られたが、その確率が後退したことで債券価格と株価は下落分を幾らか取り戻した。

　中道と右派によるＲＮ封じ込め戦略は奏功しており、トルナ・ハリス・インタラクティブによる最近の世論調査ではＲＮの獲得議席を190−220と見積もった。
　なお、絶対多数には289議席が必要となる。

　楽観を反映してフランス10年債とドイツ債のスプレッドは68ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と先週付けたピークの86ｂｐから縮小した。
　フランス株の指標のＣＡＣ40は下落分の半分程度を回復しており、モルガン・スタンレーはフランス株の買いを勧めた。

　　　

ピーター・A・コーエン(Peter A. Cohen) Cowen Inc.（別名Cowen & Company、現在はTD Cowen）の会長兼CEO

ピーター・A・コーエン

　　　　　(Peter A. Cohen)

　　　1946年生まれ

　上場持株会社であるアンドーバー・ナショナル・コーポレーションの会長兼CEOで

　以前、Cowen Inc.（別名Cowen & Company、現在はTD Cowen）の会長兼CEOであった。

　現在の役職に就く前、コーエンは1994年に130億ドルの投資会社である

　　　ラミウス・キャピタル・マネジメント

を設立し、2009年にコーエンと合併した。

　それ以前は、1983年から1991年まで

　　　シアソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス

の会長兼最高経営責任者であった。

　
　ニューヨーク州ロングアイランドでユダヤ系米国人の家庭で生まれ育った。

　1968年にオハイオ州立大学を卒業し、 1969年にコロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得した。

　
　ウォール街でレイノルズ・アンド・カンパニー（後にディーン・ウィッター・レイノルズの一部門）でビジネスキャリアを開始し、

　1970年にCBWL-ヘイデン・ストーンに入社した。

　1973年、コーエンは同社の会長であり、 1960年代と1970年代の証券会社と投資銀行会社の大規模な統合を立案した

　　サンフォード・I・ワイル

のアシスタントに任命された。

　コーエンは同社に残り、1970年代の

　　　シアソン・ハミル・アンド・カンパニー

　　　ローブ・ローズ・ホーンブロワー・アンド・カンパニー

を含むさまざまな合併に不可欠な役割を果たした。

　在職中にはCAO、CFO、COO、会長、CEOなどのさまざまな役職を歴任した。

　1978年、コーエンは1年間シアーソンを離れ

　　　リパブリック・ニューヨーク・コーポレーション

と貿易開発銀行で

　　　エドモンド・サフラ

の下で働き、1979年にシアーソンに戻った。

　シアーソンは1981年にアメリカン・エキスプレスと合併し、その時にコーエンは社長兼最高執行責任者となり、1983年には会長兼最高経営責任者となった。

　36歳だったコーエンは、それまでのところ大手ウォール街の企業のトップとしては最年少であった。

　シアーソンは1984年にリーマン・ブラザーズを、1988年にはEFハットンを買収した。

　シアーソンでのコーエンのキャリア中、同社は24件の買収を行った。

　1988年、コーエンは

　　　RJRナビスコ

のレバレッジド・バイアウトでは中心的役割を果たした。

　コーエンとシアソン・リーマンは、同社のCEOである

　　　F・ロス・ジョンソン

の170億ドルのバイアウト提案を支援した。

　最終的に、ジョンソンとコーエンは同社への入札に敗れ、RJRナビスコはプライベート・エクイティ会社

　　　コールバーグ・クラビス・ロバーツ

に買収された。

　1993年のRJRナビスコのバイアウトを描いた映画「バーバリアンズ・アット・ザ・ゲート」では、ピーター・リーガートがコーエンを演じた。

　　　

　1991年、コーエンは

　　　ニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行

の証券および資産運用事業部を設立した。

　1992年11月から1994年5月まで、コーエンはリパブリック・ニューヨークの副会長兼取締役を務めた。

　1994年7月、彼は資産運用会社

　　　ラミウス・キャピタル・グループ

を設立し、2008年までに運用資産は130億ドルにまで成長した。

　2009年、ラミウスは100年の歴史を持つバイオテクノロジーとテクノロジーに特化した証券会社

　　　コーエン・アンド・カンパニー

を買収し、コーエンは2018年12月まで同社の会長兼CEO、2019年6月まで会長を務めた。

　2019年、コーエン氏は新規事業の構築を追求するためにコーウェンを退職し、その後3つの会社を設立した。

　非上場企業と上場企業に投資する個人持ち株会社の

　　　ピーター・コーエンLLC

息子のアンドリュー・コーエン氏と始めた裁定取引投資パートナーシップの

　　　ディフェサ・キャピタル・マネジメント

そして生活必需サービス企業を買収する目的で設立された持ち株会社の

　　　アンドーバー・ナショナル・コーポレーション

である。

　コーエン氏は、これまでのキャリアを通じて、アメリカン・エキスプレス、ニューヨーク証券取引所、クロール社、オリベッティ、リンケム社、テレコム・イタリア、L-3コーポレーション、ニューヨーク・シティ・オペラ、マウント・サイナイ医療センター、小児聴覚研究所など、数多くの企業や慈善団体の役員を務めてきました。

　現在は、サイエンティフィック・ゲームズの主任取締役、バイオ医薬品会社ポラリティTEの取締役会長、エピジェネティクスを基盤とする診断会社クアドラント・バイオサイエンシズの取締役を務めている。

　また、アメリカ金融博物館の会長、ギフト・オブ・ライフ・マロー財団の取締役も務めている。

　
　コーエンは2度結婚し、現在は、元客室乗務員のブルック・グッドマンと結婚している。

　　　　

Ｇ７諸国は債務高止まりの見通し、高金利で財政が一段と逼迫(スコープ)

　スコープ・レーティングスは４日、リポートで主要７カ国（Ｇ７）は、新型コロナウイルスのパンデミック後に続いている

　　　高金利環境
によって、財政が一段と逼迫してきたと警告した。

　スコープは米国をはじめとするＧ７諸国は
　　　借り入れ拡大の傾向
に戻っており、これを反転させるのは難しいとの見方を示している。

　アナリストのデニス・シェン氏は「金利高止まりへの見通しの変化が状況を変えた」と指摘したうえ、「債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の上昇は、長期的な債務の持続可能性に疑問を投げ掛けるだけでなく、政府の短期的な予算の余力も制限する」と続けた。

　　　

神田財務官が私的懇談会で報告書？金利一段高で国債格付け動向に注意...

　神田真人財務官は２日、自身の私的懇談会での議論を取りまとめた。

　報告書の公表に際し、報道各社の取材に対して、今後、長期金利が一段と上昇する可能性があると述べ、日本国債について「気をつけなければいけないのは格付けだ」との見解を示した。

　神田財務官は、財政危機に直面したギリシャやポルトガルを例に挙げ、「いったん格下げが始まるとものすごく動きが速い」と指摘した。
　ひとたび変調をきたせば投資適格を失う動きに拍車がかかると続けた。

　報告書では、日本国債は「直ちに格下げが生じる状況にはないと思われる」と記している。
　ただ、こうした状況に備えて財政を強靭化する必要性を訴え、政府日銀が保有する米国債権や外貨に手を付けることすらせず、ネガティブな政策を主導すべく、マスコミを使った消費税増税や社会保険料増額など家計簿など無知な国民を扇動すべく偏向報道を繰り返すことで、日本国民の保有する資産に触肢を伸ばす目論見を明らかにした。

　円安で海外に資産を移して税収を収めない自動車産業などの優遇を続ける円安・低金利政策が元凶となった赤字基調の貿易収支など日本経済が抱える政府が米国への忖度で作り出してきた課題に対する処方箋として、日本国民の奴隷化政策の典型となる
　　　生産性の向上
　　　人的資本への投資
欧米国際資本への日本国民の資産の引き渡しを目論むものでしかない
　　　国内投資の促進
消費税や社会保険料のの引き上げ
　　　財政健全化
の四つの柱を指摘するなど、北風政策を強化する意向を示した。
　日本が化石燃料依存から脱却するための技術活用では、「再エネの拡大や安全確保を大前提にした原発の再稼働を進めることが喫緊の課題」としたが、3.5世代の原子炉にすべて入れ替えるなど、本質的な対応をする意識すらないことを露呈した。

　この欧米国際資本に日本市場を開放する目論見としか言えない懇談会は神田財務官が３月に立ち上げたもので、大学教授や金融機関の専門家20人で構成されている。
　貿易収支の基調変化や海外ネットサービスの利用増に伴う「デジタル赤字」の拡大などを踏まえ、課題克服に向けた政策の在り方を議論してきた。
　現職の財務官が懇談会を主催して政策の改善策を示すのは珍しいが、構成メンバーの背景や無責任な情報操作とならないよう発言などを詳細に明らかにすべきだ。

　為替相場では円安傾向が続いているが、神田財務官は今回の議論は為替とは切り離したものだと無責任な主張をした上で、足元の動きは「投機で動いている部分が大きい」との認識を示し、口先だけで何も対応せず放置している事実を明らかにした。

　
ひとこと
　欧米の財務省が国際資本の意のままに動きている現実を見ていないのだろう。
　
　　　　

米ＩＳＭ非製造業景況指数で６月は活動縮小示唆する４年ぶり低水準

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は

　　　48.8
と前月の53.8から低下し、活動縮小を示唆して４年ぶりの低水準となった。

　業況感と新規受注の落ち込みが影響し、市場予想値の52.7を大きく下回った。

　
　業況指数は11.6ポイント低下と、2020年４月以来の大幅な悪化であった。
　新規受注指数は22年12月以降で初めて縮小圏に落ち込んだ。

　前月は総合景況指数が９カ月ぶりの高水準に上昇した。
　しかし、金利引下げを先延ばしにしたことなどもあり、６月に急反転してしまった。
　経済の最大部分を占めるサービス業の悪化は、景気が一段と減速しつつあることを示唆している。

　１日に発表されたＩＳＭ製造業景況指数は３カ月連続で活動縮小を示した。サービス業の指数は高い借り入れコストや冷え込んだ企業投資、ばらつきのある個人消費を背景に、需要のひずみが拡大していることを示している。

　６月は不動産や鉱業、小売業を含む８業種が活動縮小を報告。拡大を報告したのは８業種だった。

　
　同時に、サービス業者が
　　　支払う素材の価格
を示す仕入れ価格指数は３カ月ぶりの低水準となり、インフレの緩やかな鈍化を示した。

　雇用指数は５カ月連続で50を割り込み、在庫は2021年10月以来の低水準となった。
　在庫景況感の指数は17年以来の高水準に跳ね上がり、在庫が多過ぎるとみる企業の割合が増えたことを示した。

　受注残の指数は急低下し、昨年８月以来の低水準だ。
　新規輸出受注指数はなお50を上回っているものの、10.1ポイント低下の51.7と海外需要の低迷を示した。