特別軍事作戦 7月6日の概要 露国防省

　ロシア国防省は、特別軍事作戦の進捗状況に関する日報を発表した。
・ロシア軍はウクライナ軍の軍用飛行場2か所の航空兵器の倉庫とドローン「バイラクタル」の駐機場を破壊した。
・ウクライナ軍は過去24時間に合わせて最大2050人の兵士を失った。
・ロシアの防空システムは過去24時間に

　　　巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」3発、

　　　高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射された3発

　　　ドローン55機

　を撃墜した。

・ロシア軍の「ツェントル（中央）」部隊はドネツク人民共和国の集落ソコルを解放した。

　ウクライナ軍はアブデーフカから撤退した後、ソコル近郊に要塞陣地を構築しようとした。

　ただ、そこは低地に位置しており、射撃を受けやすい。

　ロシア軍がソコル解放により、西部の集落への道が開かれる。

　「ツェントル」部隊は前線沿いの戦術的状況も改善した。

ひとこと

　大本営発表の類であり、情報工作としてのものも含まれており、事実かどうかは不明。

　　　

台湾 海峡交流基金会の鄭文燦理事長（５７）を土地計画を巡る収賄などの容疑で逮捕

　台湾の桃園地方検察署（地検）は６日、台湾の対中窓口機関
　　　海峡交流基金会
トップの鄭文燦理事長（５７）を収賄などの容疑で逮捕したと発表した。
　鄭氏は与党・民進党の有力者で、逮捕容疑を否認している。
　裁判所は検察の勾留請求を退け保釈を認めた。

　鄭氏は桃園市長や行政副院長（副首相）を歴任し、総統候補にも名前が挙がる
　　　頼清徳総統
のライバルで、中国と距離を置く民進党の中で数少ない中国とのパイプを持つ「知中派」としても知られている。
　この逮捕により、政府要人の汚職疑惑に野党の攻勢が強まるだけでなく、対中政策や民進党内の力学に影響が出る可能性がある。

　収賄容疑の詳細は明らかにされていないが、複数の台湾メディアは２０１４〜２２年の桃園市長時代に
　　　土地計画を巡り賄賂を受け取った疑い
があると報じている。
　

　　　

バイデン氏続投を支持できず、同盟国からも身を引くよう促す声が強まる

　バイデン米大統領が

　　　うっかりミス
や状況判断をしかねる様子を見せたときでも、同氏の年齢を考慮して同盟国首脳は優しくフォローしたものだったが、先月27日夜に行われたトランプ前大統領との討論会が散々だったことを受け、バイデン氏に対する外国首脳の見方も変わった。
　
　米国の民主党政権を望むブラジルのルラ大統領ですら、問題を公然と話し始めた。
　ブラジルは次回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議ホスト国にある。

　ルラ氏は「バイデン氏は問題を抱えていると思う」と、ブラジルのラジオ局で指摘した。
　また、「バイデン氏の動きは以前にも増して遅くなった。質問への回答も長くかかる。米国の選挙は世界全体にとって極めて重要だ」と述べた。
　なお、ルラ氏自身、トランプ氏と同じ78歳だ。

　米国史上最も高齢のバイデン大統領（81）に対し、身を引くよう促す声が強まっているのは米国内だけではない。
　過去数カ月、数年とバイデン氏の不安定な言い回しや失言を取り繕ってきた諸外国でもそうした声が広がっている。
　この背景としては、トランプ氏がホワイトハウス返り咲くことにより、西側にとってより大きな脅威と見なされていることがある。

　欧州当局者らは、トランプ氏に勝てる見込みがより高く、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡り同盟国との団結を維持する誰かにバイデン氏は道を譲るべきだと考えている。
　これら当局者はいまや内々に、それでいて強い調子でそうしたことを話すようになった。
　こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明らかにした。

　米国で来週開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、寸分のミスも許さないという視線の中でバイデン氏の一挙手一投足に注目が集まる。
　そのような場でバイデン氏がどのように振る舞うのか懸念がある。

　このような環境では、バイデン氏が
　　　非公開の協議
で何らかのミスをしたとしても、出席者の口から公にされ、退場圧力が強まるのは確実だ。
　バイデン氏を間近で見てきた主要７カ国（Ｇ７）の当局者は、テレプロンプターの助けを借りない台本のない場面でのバイデン氏は
　　　制御不能な危険人物
だと述べた。

　個人的な見解を話しているとして匿名を要請したこれらの当局者によると、テレビ討論会でのバイデン氏の振る舞いは、ここ数カ月に居合わせた人々らが目撃してきたバイデン氏の姿が表れたに過ぎないという。
　
　フランスで６月上旬に開かれたノルマンディー上陸作戦（Ｄデー）80周年記念式典では、弱々しい様子のバイデン氏がジル夫人やマクロン仏大統領が起立している最中にぎこちなく着席しようとした。

　イタリアでのＧ７首脳会議では、スカイダイビングの実演中に他の首脳からはぐれた様子のバイデン氏が、同国のメローニ首相の助けで集団に戻される様子の動画がソーシャルメディアに出回った。

　結束力の強い少人数から成るチームがバイデン氏の本当の健康状態を隠してきたことに対する怒りもあると、これらの当局者は説明した。
　同氏が以前の面影を失い、政策を定めることや統治ができないかもしれないという事実をもはや隠すことは不可能だと、当局者は指摘した。

　
　
ひとこと
　世界の安全保障に直結する米国の軍事力を用いた世界の警察としての役割をバイデン大統領が果たせない状況は利害の面から見れば早急に変えて貰う必要があるということだ。
　日本の支持率の低い首相への反応がないのは各国にとって利用しやすいということでしかない。
　つまりは日本国民にとっては害がある笑われ者ということだ。
　

７月もしくは８月の雇用統計で4.2％に達すれば、ＦＯＭＣは９月17−18日の会合で利下げに踏み切る

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト
　　　スチュアート・ポール氏
らは「失業率は年末までに4.5％まで上昇するとわれわれはみている。７月もしくは８月の雇用統計で4.2％に達すれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17−18日の会合で利下げに踏み切るだろう」と述べた。

　　

英国で政権交代！！英国労働党総選挙で圧勝し、首相にスターマー労働党首が就任

　英下院選挙で地滑り的な大勝を収めた労働党の

　　　スターマー党首
が首相に就任し、「安定と穏健」の政府を率いると約束した。
　英国の政治を「リセット」すると表明した。

　４日投開票された下院選（定数650）では、与党だった保守党が惨敗した。
　混乱に見舞われることも少なくなかった14年間の政権運営に有権者の厳しい審判が突きつけられ、獲得議席は121と過去最低にとどまった。
　一方、労働党は結果が判明していない選挙区が残り１となった時点で412議席を確保し、トニー・ブレア元党首の下で政権を奪還した1997年以来の圧勝を飾った。

　バッキンガム宮殿で国王チャールズ３世から正式に首相に指名された。
　そので、スターマー氏は５日、「変化が起こるにはしばらくかかるだろうが、取り組みは今すぐ始める。これは疑いない」と官邸前で発言したうえ「英国を立て直し、あらゆる共同体で富を創出する」と続けた。

　新政権は経済と政治の両面でさまざまな課題に直面する。
　労働党は過半数を大幅に上回る議席を得たとは言え、得票率は34％前後で、ブレグジット（ＥＵ離脱）活動家
　　　ナイジェル・ファラージ氏
が党首を務める「リフォームＵＫ」の健闘で保守票が割れたことに助けられた。
　また、投票率は60％と過去20年余りで最も低かった。
　
　労働党に投票しなかった有権者に向けてスターマー氏は、政治が良いことのための力になり得ることを示すと約束した。

　英国で明らかになった分断の修復を図る意向も明らかにした。
　今回の選挙では、リフォームＵＫやパレスチナ自治区ガザでの戦争反対を唱える左派の無所属候補など、左右の急進的な勢力も台頭した。

　スターマー氏は「この信頼の欠如は、言葉ではなく行動によってのみ回復できる」と語った。

　これに先立ち、保守党を率いて選挙に臨んだスナク前首相は官邸前で記者会見し、結果を謝罪した上で、党首を近く辞任する意向を表明した。

　下院解散前のスナク政権メンバーでは、首相とハント財務相が議席を維持した。
　しかし、シャップス国防相は労働党に敗れた。
　トラス前首相もサウスウェストノーフォークの選挙区で労働党に議席を奪われ落選した。

　５日の外国為替市場で、ポンドは一時0.4％上昇し1.2814ドルと、６月12日以来の高値を付けた。ポンドは７日続伸の勢いで、そうなれば2020年７月以来となる。
　保守党の迷走に伴う政治的混乱の時代が終わるという市場の期待が背景にある。

　増税や労組を支持する労働党の伝統的立場は本来は市場と相いれない。
　しかし約２年前には、トラス前保守党政権の大型減税案などが財政不安を引き起こし、英国債とポンド相場の急落を招いた経緯があり、それが次期政権の良い教訓になるとトレーダーは確信している。

　他の主要政党では、自由民主党が11から71に議席を伸ばし躍進した。

　また、リフォームＵＫは５議席を獲得した。
　なお、トランプ前米大統領の支持者でもあるファラージ氏も当選した。

　保守党は前回19年の総選挙で、ＥＵ離脱をやり遂げると公約したジョンソン元首相がサッチャー元首相時代以来の大勝利を収めた。
　ジョンソン氏は離脱を実現させたものの、新型コロナウイルス禍の行動制限に違反する官邸でのパーティー開催などで政権は迷走し、辞任に追い込まれた。

　後任のトラス前首相は就任後に示した大型減税案などが市場を大きく混乱させ、在任期間はわずか49日と史上最短に終わった。

　次のスナク政権でも公的医療保健制度（ＮＨＳ）で必要な治療や手術を長く待たされる状況や生計費の高騰に対し、国民の不満が高まった。

　労働党のスターマー党首は、コービン前党首の社会主義色を党の考え方から払拭し、政治的センターグラウンド（中道左派路線）に転換することにより、保守党の混乱に乗じる形で有権者の支持を広げた。
　マニフェストのトップに経済の安定を掲げ、厳格な財政ルール順守も公約した。

　スターマー氏は５日、労働党を「経済的安定」の党としてともに売り込み、経済界に支持を訴えてきたシャドーキャビネット（影の内閣）の財務相、レイチェル・リーブス氏を財務相に指名した。
　リーブス氏はイングランド銀行（英中央銀行）の元エコノミストで、英国で初めての女性財務相となった。

　スターマー氏にとってのリスクは、ちょうど前回選挙のジョンソン氏と重なっている。
　ジョンソン氏にはさまざまな政治志向を持つ有権者が票を投じ、その幅が広過ぎて同氏はまとめきれなかった。
　今回の労働党も幅広い支持を集めたが、基盤は比較的浅い。
　労働党の得票率は34％。ファラージ氏のリフォームＵＫが獲得議席数は４にとどまったものの、各地で右派票を保守党から奪ったことが労働党の大勝に寄与した格好だ。

　これは保守党への拒絶だけでなく、英国の政治が２大政党によって長年仕切られていることへの不満も示唆する。

　保守党政権の緊縮財政の下、ＥＵ離脱や新型コロナウイルス禍、歴史的な生活水準の締め付けに伴う悪影響で英国民は傷つき、一部の有権者は保守党を政権から追い落としたいためだけに労働党を応援したとも考えられる。

　ブレア氏が97年に首相に就任した当時より明らかに悪い状態で、スターマー氏は政権を引き継ぐことになる。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は経済成長が税収を増やし収支ギャップを埋める期待があるとはいえ、次期政権が国防や保健、教育などの歳出プランを実現するには、約200億ポンド（約４兆1000億円）の財源を見いだす必要があると予測する。
　労働党がマニフェストで詳細に示す財源は86億ポンドに過ぎない。

　スターマー党首は先月収録されたＩＴＶとのインタビューで、「過去の労働政権の下で約2.5％の成長を実現した」と説明した。
　同じような成長率の達成を目指すかとの質問に対し、「もちろんイエスだ」と答えた。

　　

小宮山 清三（こみやま せいぞう、1880年〈明治13年〉6月27日 - 1933年〈昭和8年〉11月4日）、御岳昇仙峡や湯村温泉郷の観光開発の中心人物

小宮山 清三（こみやま せいぞう）

　　　1880年〈明治13年〉6月27日 - 1933年〈昭和8年〉11月4日

　日本の地方政治家で山梨県出身で甲州財閥のひとり。

　旧姓は長谷部。

　東京専門学校（早稲田大学の前身）を卒業した後、1914年に山梨県池田村（のち1949年に甲府市に編入）の村長に就任した。

　その後、1931年には県会議員となった。

　この間、御岳昇仙峡や湯村温泉郷の観光開発にも関わった。

　小宮山は、地元山梨県のみならず、全国における消防団の育成普及に尽力し、大日本消防協会の設立にも関わった。

　小宮山は美術品収集家でもあり、高麗青磁など朝鮮陶磁器の収集で知られる。

　甲府教会の会員で、ともに甲府教会会員である浅川伯教・巧兄弟とも交流があった。

　民藝運動の主唱者である

　　　柳宗悦

は、1924年に朝鮮民芸・陶芸の研究家

　　　浅川巧

の紹介で初めて小宮山宅を訪れ、小宮山が所有していた木喰仏に出会い、その後の研究の契機となった。

　甲府市にある「呂山園」には、小宮山清三頌徳碑が残されている。

　　　　

ブライス・イーストマン・ディロン・アンド・カンパニー（Blyth, Eastman Dillon & Co.）米国の投資銀行

ブライス・イーストマン・ディロン・アンド・カンパニー

　　　　　（Blyth, Eastman Dillon & Co　ブライス・イーストマンまたはBEDCO）

　1914年に設立された米国の投資銀行

　ブロック取引、機関投資、商品仲介、OTC取引のリーダーであり、強力な法人向け銀行業務も展開していた。

　ブライス・イーストマンは、米国西海岸で数少ない大手投資銀行の1つとして長年営業していた。

　買収当時、ブライス・イーストマンは700人以上の金融関連従業員を擁し、米国全土に70以上の支店を構えていた。

　ブライス・イーストマンは、買収当時、最大規模の投資銀行トップ10に数えられた。

　前身であるブライス・ウィッター社は、1914年に

　　　チャールズ・ブライス

　　　ディーン・G・ウィッター

によってカリフォルニア州サンフランシスコで共同設立された。
　当初はブライス・ウィッター・アンド・カンパニーとして知られていた。

　　ウィッターが自身の証券会社ディーン・ウィッター・レイノルズを設立するために会社を離れた1924年に、ブライス・アンド・カンパニーに改名された。

　1935年、ニューヨーク・ナショナル・シティ銀行の元会長であり、ニューヨーク地区連邦準備銀行の取締役

　　　チャールズ・ミッチェル

が、当時のブライス・アンド・カンパニーに入社し、同社の西海岸の投資銀行業務を補完することを目的とした引受および販売事業の発展を支援した。

　
　1970年にブライスは5,500万ドルで北米保険会社に売却された。

　これは当時としては投資銀行業界以外の企業による買収としては異例のことであった。

　2年後の1972年、ブライス＆カンパニーは

　　　イーストマン・ディロン・ユニオン・セキュリティーズ＆カンパニー

と合併した。

　イーストマン・ディロンは、1912年にペンシルバニア州で

　　　ハーバート・ディロン

　　　トーマス・イーストマン

によって共同設立された専業投資銀行会社だった。

　ユニオン・セキュリティーズは、以前は

　　　J.＆W.セリグマン＆カンパニー

の投資銀行業務であり、グラス・スティーガル法による銀行業務と引受業務の分離を受けて1939年に設立された。

　イーストマン・ディロン・ユニオン・セキュリティーズは、 1940年代から1950年代にかけて、企業の買収と再編に重点を置いたマーチャント・バンキング会社として実績を築いた。

　1979年、ブライス・イーストマン・ディロン社は

　　　ペイン・ウェバー

と合併し、ブライス・イーストマン・ペイン・ウェバーとなった。

　合併後の会社はブライス・イーストマン社の投資銀行業務とペイン・ウェバー社の小売事業を統合するのに苦労し、合併は困難を極めた。

　この合併ではペイン・ウェバーを大手投資銀行にするという当初の目標は完全には達成されなかった

　1984年、会社の再編により

　　　ペイン・ウェバー・ジャクソン・アンド・カーティス

　　　ブライス・イーストマン・ペイン・ウェバー

　　　ペインウェバー・ミッチェル・ハッチンズ

の3つの子会社がペインウェバー社という1つの社名に統合され、ブライス・イーストマンのブランドは消滅した。

　ペイン・ウェバー社は2000年にUBS AG社に買収された。

　　

　　

ルペン氏の極右勢力は仏下院選挙で過半数に届かない見通し(世論調査)

　世論調査会社の予測でマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）などの極右勢力は、７日の国民議会（下院）選挙で

　　　絶対多数に大きく届かない
見通しであることを示した。
　

　マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などは今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反極右票の分裂回避に動いた。
　最新の予測は戦略が功を奏しつつある様子を示している。
　６月30日の第１回投票終了後の世論調査では、極右勢力が最大305議席を得ると示唆されていた。

　反極右票の分裂回避行動の影響もあり、４社の世論調査で、新人民戦線の獲得議席数が140−200となる見込み。
　なお、マクロン氏のグループは95−162。

　４社のうち仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）、オドクサ、オピニオンウェイの調査結果は４日に発表され、トルナ・ハリス・インタラクティブは３日発表していた。

Ｉｆｏｐの政治調査責任者
　　　フランソワ・クラウス氏

はフィガロ紙に対し、「ＲＮの急上昇は見られていない。第１回投票で引き込めるだけの有権者は引き込んだかのようだ」との見解を示した。

　３−４日に発表された４社の調査に基づくと、定数577のうち極右勢力は210−250議席を獲得する勢い。
　極右政党が法案を容易に可決し、そのアジェンダを推進するには289議席の絶対多数が必要だ。

　第１回投票でＲＮと同盟勢力は合わせて33.2％の票を獲得し、39議席を確保した。
　７日の決選投票は501の選挙区で実施される。

　オピニオンウェイのバイスプレジデント
　　　ブルーノ・ジャンバート氏
は、反極右の結束が部分的に効果を発揮している可能性を指摘しつつ、「ＲＮの絶対多数確保を阻止しそうではあるが、議会第１党となるには至らない」とレゼコー紙に予想した。

　　

英国議会選挙で労働党が大勝しＦＴＳＥ250指数と国債が上昇し、欧州全体はリスクオフ

　欧州株式市場では５日、内需関連銘柄の比重が高い英ＦＴＳＥ250指数が上昇した。

　英国労働党の総選挙大勝に反応した動きが強まった。
　ただ、欧州の主要株価指数は総じてリスクオフの展開となり、取引終盤には上げを失った。

　ＦＴＳＥ250は0.7％上昇。ストックス欧州600指数は0.2％下落した。

　欧州債市場ではフランス10年債と同年限のドイツ債とのスプレッドが65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、６月13日以来の小幅に縮小した。
　
　マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）が７日の国民議会（下院）選挙で獲得する議席数は最近の調査よりも少なくなるとの予測が響いたかたちだ。

　トレーダーは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による年内の利下げを計41ｂｐと想定している。

　英国債は上げ幅を拡大した。
　選挙結果が好感されたもの。
　トレーダーが織り込む今年のイングランド銀行（英中央銀行）の利下げは計45ｂｐとなっている。

　　
　　　

ひとこと

　事業仕分けや規制緩和、行政改革、異次元の金融政策など過去２０年間に行われてきた政策を見れば、マスコミを使って世論を扇動して誘導し、表向きは改革などと称したが、裏を見れば国際資本に戦後日本が作り上げてきた市場を開放し、濡れ手に粟で資産を叩き売ってしまったことに気づく必要があるだろう。

　口先だけで中身もなく、日本の資金を海外にばらまく愚かな政権が継続し、ニッチな問題を袋叩きで長引かせる国会や予算委員会の醜態は与野党政治家の能力限界を露呈するものでしかない。

　本来であれば中央省庁の官僚が工作し修正してきた政策も、人事を内閣が握ったことで、忖度し政治家に媚びる官僚が地位をあげてしまい有能な官僚が冷や飯食いの状況になってしまっている。

　これではお先真っ暗である。

　また、マスコミも広告会社が宗教政党の介在でタレントの多くが宗教政党の広報活動を積極化したことで、偏向報道やサブミナル効果を発揮し、断捨離などに注目させ、明治維新意向に西欧化するなかで国内の美術品等が安価に海外に流出してしまった状況の再現が起きている。

　労働組合自体も労働貴族化した幹部に懐に金を流し込む組織でしかない。

　そもそも、今日ンの労働組合の資金が韓国の左翼活動の支援に流れ込み、反日運動の源流を作り出したことにも注目する必要がある。

　マッチポンプでしかないこうした行為には警戒すべきだが、意識誘導を工作されパブロフの犬の如き反応を生み出すような部分がマスコミに多く見られることにも注意が必要だろう。

　　　　

英国初の女性財務相となったリーブス氏は労働者のための成長経済を目指す

　英国初の女性財務相に指名された

　　　レイチェル・リーブス氏
にとって、ガラスの天井を破るのは今始まったわけではない。

　リーブス氏は、サッチャー政権が誕生した1979年に生まれでサウス・ロンドンで公立教育を受けて育った。
　地元のチェス競技大会で並み居る強豪（ほとんどが私立学校に通う男子）を打ち負かすことに誇りを持っていたという。
　後のインタビューで同氏は「お高くとまった連中が大勢いた」と振り返った。
　リーブス氏は、「私は彼らに負けず強い。それを証明してみせたかった」と続け、その後、政治の道に突き進んでいった。

　４日の総選挙で労働党が地滑り的勝利を収めた後、リーブス氏は女性として初めてイギリスの財政運営を任された。

　リーブス氏が保守党政権から引き継ぐ英経済は
　　　成長が鈍く、国内総生産（ＧＤＰ）の100％近くに相当する債務
を抱え、税負担は過去70年間で最も重い。
(イギリスの債務の状況などは日本と同じだが、異次元の金融政策などという愚かな対応を続け日本国民の資産の劣化を加速させ、日本人の奴隷化とも言える腐った与野党政治家の国会運営で行政機関が民間最優先という名目で破壊され、欧米国際資本に市場を明け渡すことになった円安低金利政策を継続させた点が大きく異なっている。)

　「私が引き継ぐ試練の厳しさを甘くは見ていない」とリーブス氏は選挙戦が始まって間もない頃、ＢＢＣのインタビューで話している。
　また、「難しい決定を下さなくてはならない」と続けた。

　リーブス氏は自分の提案が多くに歓迎されない政策を含むことを承知している。特に労働党の左派には不評となる覚悟だ。
　一部のアクティビスト的な党員らは長年続いた保守党の緊縮財政を経て、財政の締め付けを緩め、劣化する公共サービスに資金を投入することを望んでいる。

　しかし、左派的色合いの強いコービン前党首下での労働党と現在の労働党は違うと、リーブス氏はスターマー党首とともに財界や金融市場に３年前からアピールしてきた。
　昔から労働党の特色とされている
　　　税と支出の政策
には戻らないと、安心させようとしてきた。

　財務省の４大歳入減である
　　　所得税
　　　国民保険料
　　　付加価値税
　　　法人税
について、２人はいずれの引き上げも否定している。
　また、その他の増税を必要とする計画もないとし、債務が時間の経過とともに減少に向かうことを確実にする
　　　財政規律を守る
と約束している。

　リーブス氏はＢＢＣに「私が最優先する公約は、経済に安定を取り戻すことだ」と語った。

　リーブス氏は2000年のオックスフォード大学卒業後は

　　　ゴールドマン・サックス
から就職のオファーを受けたが、イングランド銀行（英中央銀行）でエコノミストとして働いた。
　高額の報酬を断って、「もう少し役に立つ何か」を選んだという。

　リーブス氏。「保守党がやってきたことを直ちにすべて是正することはできないだろう」と指摘し「労働者のために機能する英国経済にしたい」とＢＢＣに語った。

　　　
ひとこと
　選挙でネガティブな基準でしか選択できない政治家しかいない日本の現状は一番問題だろう。
　欧米に忖度し続ける政治家やマスコミ、評論家などの発言は視点を変えれば対立軸を作り上げる工作の影響下にあるため、情報の価値は半減しており、虚偽の多さも目についてしまう。単に煽り発言でしかない。
　
　　　　　

ＨＳＢＣが売却模索の独ウェルス事業について、ＢＮＰやＵＢＳが関心

　英国金融機関大手ＨＳＢＣホールディングスが売却を模索しているドイツのウェルスマネジメント事業に、仏ＢＮＰパリバやスイスのＵＢＳグループなど複数の同業他社が暫定的な関心を示していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

　ＨＳＢＣは世界の拠点の合理化を図っている。

　この関係者によると、ＨＳＢＣの独ウェルスマネジメント事業は
　　　３億−６億ユーロ（約523億−1045億円）
と評価される可能性があり、スイスの資産運用会社
　　　ジュリアス・ベア・グループ
も事業内容を精査していると続けた。

　ＨＳＢＣは世界的なブランドを持ち、ドイツで既に事業を展開している買い手を求めていると、関係者が説明した。
　同事業の資産はおよそ260億ユーロに上り、ＫＰＭＧが売却を支援していると話した。

　一方、ＨＳＢＣはドイツのファンド管理事業
　　　「インカ（Inka）」
の売却可能性をバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の協力を得つつ探っているとも言われている。
　インカは管理資産が約4000億ユーロと業界最大級だと、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者が語った。

　ＨＳＢＣは現在、インカとともに独の
　　　カストディー（証券保管）事業
の買い手候補を探っており、両者の売却額は数百万ユーロとなる可能性があるとも関係者は明かした。
　同事業にはこれまでに、ステート・ストリートやユニバーサル・インベストメントなどが具体的な関心を示したという。

親イラン軍事組織ヒズボラとの緊張は激化するイスラエルがハマスのガザ停戦新提案を検討？

　イスラエルは、イスラム組織ハマスの新たな停戦案を検討している一方で、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラがイスラエルに対し

　　　強烈なミサイル攻撃
を仕掛け、レバノン国境地帯での戦闘がエスカレートしている。

　イスラエル首相府はハマスから新たな提案を受け取ったことを確認した。
　同国のテレビ局チャンネル13の報道によると、この提案を巡り
　　　ネタニヤフ首相
は４日に安全保障担当閣僚や交渉チームと会議を開催した。
　奇襲攻撃から９カ月続くイスラエルとハマスの戦争が停戦に至るかもしれないという、久しぶりに表れた明るい兆しが出ている。

　イスラエル公共放送ＫＡＮはハマスの停戦案についてネタニヤフ首相が４日のうちにバイデン米大統領とも話す見込みだと伝えていた。

　イスラエルに対しては、ヒズボラが空からの攻撃を強化している。
　レバノン南部でイスラエル軍がヒズボラの上級司令官を殺害したことに反応し、多数のイスラエル軍拠点に向けてミサイル200発以上と「ドローンの大群」を発射したという。
　こうした軍事情勢の緊迫化で、米国とイランを巻き込む全面的な地域紛争に発展するとの懸念が高まっている。

　バイデン米大統領は５月末に３段階からなる停戦案を打ち出した。
　しかし、イスラエル、ハマスともこれまでのところ完全に受け入れる意思は示していない。
　ハマスが当初段階からイスラエル軍の
　　　恒久的な撤退
を主張していることが障害の一部となっていた。

　非公表の協議内容だとして匿名を要請したハマス当局者は、新たな提案は
　　　イスラエル軍の撤退
　　　避難民の帰還　など
ハマスの以前からの要求に沿った内容だという。
　また、チャンネル13が匿名のイスラエル情報筋の話として、この新提案は当初段階でのイスラエル軍の完全撤退は求めていないと報じた。

　詳細は不明だが、これらの報道はハマスとイスラエルが少なくとも
　　　一時的に戦闘を停止させる合意
に近づいている可能性を示唆する。
　

　　　

テスラ中国部門の６月出荷台数は前年比−24％減と今年４回目の数前年割れ

　米国のイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ
の中国部門が６月に出荷した台数は７万1007台と前年同月比で24.2％減少した。
　価格競争が続く中国で、テスラ車の出荷台数前年割れは今年４回目となった。

　全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が２日発表した暫定集計データを基に、ブルームバーグが試算したもので、販売者すの少なさもあり、テスラ車の出荷台数は前月比でも2.2％減少するなど売れない車となっている。

　業界全体の新エネルギー乗用車販売台数（卸売りベース）は６月に前年同月比28％増の97万台に拡大したとみられ、前月比でも８％の伸びと市場が拡大する中での減少だ。

　
ひとこと
　欧米国際資本の投資会社がスタートアップ企業として資金を投入してきた企業のひとつであり、株価の上昇を促す地球温暖化対策などのツールのひとつとしてもてはやすべく、積極的に購入しメディアを使って情報誘導し意識を向けてきた分野で、株価の上昇後半で利益確保で売り抜け懐に資金を入れた後のネガテイブな情報でしかないだろう。