非番の警察官が襲われるなどの暴力事件が発生し、３日間の夜間外出禁止令

　 オーストラリア警察は８日、内陸部の観光都市アリススプリングスで非番の警察官が襲われるなどの暴力事件が発生したため、３日間の夜間外出禁止令を出した。

　夜間外出禁止令は現地時間午後１０時から午前６時まで施行される。
　北部準州ノーザンテリトリー警察の幹部は記者団に、過去７２時間にアリススプリングスで「重大な被害と騒乱」が発生したと述べたたうえ、警察官４人が徒歩で帰宅途中に襲われたとし、警察官であることを襲撃犯が認識していたかどうかは現時点で不明だと続けた。

　
　アリススプリングスはシドニーの北西約２０００キロメートルに位置し、ウルル（エアーズロック）など主要な観光名所への玄関口となっている。
　３月にも１５０人を巻き込んだ乱闘事件があり、１８歳未満を対象に２週間の外出禁止令が出された。

　　　

フランス政府に対する風当たりが強まるかどうか...

　シンクタンクのモンテーニュ研究所の試算によると、新人民戦線の選挙公約を実現するには年間約1790億ユーロ（約31兆2000億円）の追加資金が必要になる見込みだ。
　ＲＮの計画には約710億ユーロ、与党連合には約210億ユーロの追加支出がそれぞれ必要になるとした。

　

　　　

財政改革が最大リターン生む、新興国債券市場では高利回りよりも重要

　新興国市場では

　　　金融政策よりも、優れた政府の方が重要
だとのシグナルを債券投資家は発している。

　４月に入って以降、投資家は政府が財政政策を緩和している
　　　高利回り国の債券
をさらに積極的に売り始めた。
　一方で、財政への警戒を促している国の債券は、低利回りあるいはマイナス利回りであっても意欲的に購入している。

　この傾向は第２四半期（４−６月）のパフォーマンスに表れている。　
　３月までの２年間にわたって、新興国債券の投資家は高い利回りを追い求め、最もタカ派的な中央銀行を持つ国々が最高のリターンをもたらしていた。

　メキシコの債券のリターンはこの期間に37％。ブラジルは22％、ポーランドとコロンビアは18％だった。
　また、トルコやアルゼンチン、南アフリカ共和国などパフォーマンスが悪かった国は、金融政策がハト派的過ぎるとみなされ、懲罰を受ける格好となった。

　その後、為替のボラティリティーが再燃し、マネーマネジャーは方針を変更した。
　キャリー戦略が巻き戻され、米国債に対するドル建て国債の上乗せ利回りが四半期ベースで2022年以来最大の上昇を記録する中、リスクプレミアムが再び重要視されるようになった。

　今は厳格な財政政策を選択している政府が最も報われており、例えばアルゼンチンは、現地通貨建て債券のパフォーマンスで４−６月期にトップとなった。
　ミレイ大統領が挫折を乗り越え、財政目標の達成とインフレの抑制につながる税制措置の承認を獲得したことが背景にある。

　これと同様に、エジプト国債もシシ大統領が経済改革の準備を進めていることの恩恵を受けている。投資家は財政の正常化に回帰したトルコも評価している。

　アルゼンチンやトルコ、エジプトなどパフォーマンス上位国は、いずれも財政改革に取り組んでおり、その対極にあるのは財政赤字が拡大している国で、メキシコやブラジルなどがこれに当たる。

　　　

エドワード・デイビッド・ジョーンズ・シニア（Edward David Jones Sr.）投資銀行家 エドワード・ジョーンズ・インベストメンツの創業者

エドワード・デイビッド・ジョーンズ・シニア

　　　　　　　　　　　（Edward David Jones Sr.）

　　　1893年7月29日 - 1982年10月10日

　エドワード・ジョーンズ・インベストメンツとして知られる会社を設立した投資銀行家　

　ジョーンズは1893年7月29日、ミズーリ州セントルイスで生まれた。

　母親は出産で亡くなり、父親のエリーは中央アメリカと南アメリカで機関士として働いていた。

　このため、ジョーンズは叔父と叔母のもとに預けられた。

　家族は頻繁に引っ越しをしており、ジョーンズは幼少期をテネシー州チャタヌーガとパナマで過ごした。

　父親の再婚により、一家はオハイオ州ベルフォンテーヌに移り、1913年にベルフォンテーヌ高校を卒業した。

　1916年にニューヨーク大学を卒業し、経営学の学位を取得した。

　
　第一次世界大戦中に2年半アメリカ海軍に勤務した後ニューヨーク市の

　　　NWハルシー・アンド・カンパニー

で債券セールスマンとして金融サービスのキャリアをスタートさせた。

　ウールワース・ビルという1つの建物が最初の担当地域となった。

　その後、ニューヨークに拠点を置く

　　　ブレア・アンド・カンパニー

の現場担当者として、エドワード・ジョーンズはオハイオ州、続いてセントルイスに移った。

　その後、売却益をめぐる争いのため会社を辞めた。

　オハイオ州では

　　　家畜の競売人

として働き、後に家畜に関する知識を生かしてミズーリ州でラバや牛を飼育した。

　1923年4月19日、ジョーンズは

　　　ウルスラ・グリーズディーク

と結婚した。

　二人の間にはアン、幼くして亡くなったデイビッド、マーサ、エドワード・D・「テッド」・ジョーンズの4人の子供がいた。

　ウルスラの家族はスタッグビールを含む

　　　ビール醸造所

を所有していた。

　禁酒法を撤廃する第21修正条項が批准される前に、ジョーンズは家族を説得して会社の株式を公開させた。

　義父が1945年頃に亡くなったとき、ジョーンズは会社の社長兼取締役会長に任命された。

　彼は1日を分割し、午前中はエドワード・D・ジョーンズ＆カンパニーで、午後はグリーズディークで働いていた。

　彼は1954年にスタッグビールの資産を売却した

　1922年、彼はセントルイスに伝統的な証券会社としてエドワード・D・ジョーンズ社を設立した。

　1942年、ジョーンズはニューヨーク証券取引所への上場のために21,000ドルと移転手数料4,000ドルを支払った。

　1943年、エドワード・D・ジョーンズ＆カンパニーは、1871年に設立された。

　当時ミシシッピ川以西で最古の証券会社であったウィテカー＆カンパニーと合併した。

　エドワード・D・ジョーンズ社は1957年、ミズーリ州メキシコに最初の支店を開設した。

　ジョーンズは1968年に息子のテッドにエドワード・D・ジョーンズ社の経営を譲り、1979年には自身の仕事量を減らした。

　しかし、ジョーンズは1982年に89歳で亡くなるまで、毎日一番乗りでオフィスに出勤し続けた。

　ジョーンズの妻ウルスラは1981年に彼より1年早く亡くなった。

　ジョーンズが亡くなった時点で、エドワード・D・ジョーンズ社は33州に495支店を展開するまでに成長していた。

　　　　　

今週議会証言でパウエル議長がインフレ鈍化の「一層の確認必要」と説明するとの予想

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は今週、上下両院の委員会が開催する公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う予定だ。
　
　米国の経済統計では経済成長と雇用が減速している兆候は見られるものの、議長は公聴会で、金融当局が利下げへの態勢に入るにはインフレが鈍化していることをさらに確認する必要があると説明する公算が大きいと市場では予想している。

　利下げに向けた新たな一歩になると予想されるのが
　　　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）
だが、同統計が発表されるのは11日となるため、パウエル議長が議会証言を終えた後のことだ。
　パウエル氏は９日に上院銀行委員会で、10日に下院金融委員会でそれぞれ証言する予定。

　失業率が2021年遅く以来の水準に上昇しており、その他のデータでも
　　　経済成長の減速
が示されている。
　そうした状況を受け、議員らは金融当局が利下げにちゅうちょしている理由をパウエル氏に問いただす可能性が高い。

　パウエル議長は２日、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘してるものの、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えている。

　市場調査では、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは６月に前月比0.2％上昇と、前月と同率の伸びが予想されている。
　実際そうなれば、連続した２カ月の伸びとしては昨年８月以来最小となり、金融当局にとってより許容可能なペースとなる。
　コア指数は、基調的なインフレをより正確に反映すると捉えられている。

　総合ＣＰＩについては前月比0.1％上昇と、小幅な伸びにとどまる見通し。
　前年同月比では3.1％上昇と、過去５カ月で最も低い伸びとなると見込まれている。

　　

マクロン氏の穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった左派連合「新人民戦線」の穏健派で、議会の過半数を優に上回ることができると分析予想

　フランス国民議会の選挙における与野党の獲得議席数の見通しをさらに詳しく各党に分けて予想した

　　　トルナ・ハリス・インタラクティブ
では、マクロン氏の穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった左派連合「新人民戦線」の穏健派で数字上は306議席に達する見込みで、過半数を優に上回ることができると分析予想している。　

　ただ、これらの政党が協力に前向きかは別問題となり、「不屈のフランス」のメランション党首は、マクロン氏の陣営と取引することは拒否すると選挙前のインタビューで明言していた。

　　　　

財政動向が投資家の注目の的になりつつある

　アライアンス・バーンスタインの新興国市場クレジットリサーチ担当ディレクター
　　　アドリアーン・デュトイ氏
は顧客向けリポートで「財政動向が投資家の注目の的になりつつある」と指摘した。
　また、「意外な選挙結果や、政治と財政力学が絡み合っているという事実がその一因だ。『より高くより長く』が実行される場合、金融緩和がそれほど大幅にならなかったり、役に立たなかったりするとの見方もあるかもしれない」と続けた。

　４月に入って以降、投資家は政府が財政政策を緩和している
　　　高利回り国の債券
をさらに積極的に売り始めた。
　一方で、財政への警戒を促している国の債券は、低利回りあるいはマイナス利回りであっても意欲的に購入している。

優勢とみられた極右のＲＮ、マクロン氏連合にも及ばない見通し

　フランスの国民議会（下院、定数577）選挙で７日投開票され、マクロン氏の支持基盤ともなる左派連合が第１党となる見通しとなった。

　これは出口調査の結果で明らかになったもので過半数を確保して次期政府の組閣を狙っていた極右政党・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるルペン氏は予想外の打撃を被った形だ。

　出口調査によると、穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった左派連合「新人民戦線」は172−210議席を得る見通しで、ただ、過半数に必要な289議席には大きく届かない状況。

　先週の世論調査では第１党になる見通しが示されていたＲＮは113−155議席で第３党にとどまる見込みであった。
　マクロン大統領の中道連合は150−175議席でＲＮを上回りそうな情勢だという。

　なお、フランスの公的財政状況を懸念する投資家にとってはマクロン大統領の
　　　新人民戦線の勝利
は警戒すべき要因となる公算が大きい。
　選挙戦では、最低賃金の引き上げや定年の引き下げなど公的支出の大幅な拡大を公約しているためだ。
　これらの措置は、欧州連合（ＥＵ）との深刻な対立を引き起こす可能性がある。

　左派勝利の見通しを受け、シドニーで始まった８日の外国為替市場でユーロは対ドルで下落している。

　「不屈のフランス」のメランション党首は７日、「新人民戦線は政策を実行する」と記者団に表明したうえ、政策しかない。全て政策だ」と述べた。

　左派が単独で政府を担えるだけの議席を獲得しない場合、政府発足のため左派はマクロン氏に新たな支出への確約を要求する可能性があるが調整には時間が必要となるだろう。

　いずれの政党も過半数の議席を取れない見通しのため、マクロン氏は少数内閣を率いる首相を指名することになる。
　首相は通常、議会内第１党から指名されるものの、明確な勝者のいない結果であれば複数の政党が一定期間連立を組む展開もあり得る。

　フランス大統領府の発表文によると、次期首相の指名についてマクロン氏は「新議会の構成」を見てからさらなる決定を下すと話しており、大統領が７日夜に選挙結果に関して話すことはないとい続けた。

　マクロン氏は先週の第１回投票でルペン氏のＲＮに圧倒されており、出口調査の結果通りであれば、議会解散に踏み切った同氏の決定は完全には間違っていなかったことになる。
　第１回投票で与党連合はＲＮに得票率で大差を付けられ３位にとどまり、解散の判断は広く批判されており、フランス国民のバランス思考で調整されたようにも見える。

　マクロン氏は以前、「極端なグループ」を阻止するため対立する諸政党がともに統治することもできると示唆しており、少数の中道連立内閣の可能性に言及していた。

　　

フレデリック・M・ピアソン（Frederick M Pearson ） カナダの蒸気船運行会社や新聞社など多数の事業者で政治家

フレデリック・M・ピアソン

　　　　　（Frederick M Pearson ）

　　　1827年2月13日 - 1875年4月21日

　カナダ、ノバスコシア州の実業家、政治家

　1870年から1874年まで、自由党議員としてカナダ下院でコルチェスターを代表した。

　ピアソンは1827年、ノバスコシア州ピクトゥーで

　　　ジョン・ピアソン

　　　エスター・マケルヘニー

の息子として生まれた。

　1850年、エリザ・クロウと結婚した。

　ピアソンは商品の輸出入業を営み、マスタウンで船も建造していた。

　後に船の建造をやめ、輸出入業の拠点をトルロに移した。

　なお、ピアソンは治安判事も務めていた。

　アダムズ・ジョージ・アーチボルドが議席を辞任してマニトバ州とノースウェスト準州の副知事になった。

　後に、1870年の補欠選挙で当選し、1872年に再選された。

　彼の息子ベンジャミンは蒸気船運行会社や新聞社など多数の事業を運営し、後にノバスコシア州議会でコルチェスターを代表した。

　　　

ＮＹ地区連銀総裁が推計値を引用し、「中立金利は上昇していない、」と反論

　ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁
は３日、ポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムでパネルディスカッションに参加し、米国とユーロ圏の「ｒ＊（Ｒスター）」と呼ばれる自然利子率（中立金利）がコロナ禍前の水準に近いとした最近の推計値を引用し新型コロナウイルスのパンデミック以降に上昇したとの最近の論評に反論した。

　同総裁はＲスターを深く研究していることで知られている。

　ウィリアムズ総裁は「２つの推計値には短期的な振れが見られるものの、過去30年間、Ｒスターが２ポイント低下し続けてきたことが共通の特徴だ。同じことがカナダにも当てはまる。したがって、これらの推計によればＲスターの低い基調は続いている」と続けた。

　今年これまでのデータでは中立金利が上昇した「兆候はない」とする５月の見解を繰り返した。

　長期自然利子率は、経済がショックに動じず潜在成長率で推移している時に広がる考え方で、金融政策の要となるものの、直接測ることはできない。
　金融当局は中立水準を上回るレベルに政策金利を引き上げることで、景気を抑制しインフレと闘っている。

　景気が底堅いため、中立金利がコロナ禍以降に上昇し、金融政策が以前考えられていたほど景気に抑制的でないのではないかとの議論が浮上している。

　６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表された金利予測分布図（ドットプロット）によれば、金利の長期的な着地点に関する予想は2.8％と、３月時点の2.6％から引き上げられた。　
　
　ウィリアムズ総裁は発言に続くディスカッションの中で、人工知能（ＡＩ）が生産性を大幅に押し上げるのか、それともその効果がより緩やかなものになるのかは、時間がたてば分かることだと述べた。
　生産性の伸びが加速すれば、資本需要が高まる中で中立金利が上昇する可能性がある。

　さらに、中立金利の測定に課題があることから、金融政策を決定する際に当局はＲスターの推定値に頼るべきではないと述べた。