テスラの投資判断でＡＩ楽観に警戒感を持っているＵＢＳが「売り」に引き下げた。

 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米国のテスラの投資判断をＵＢＳグループのジョセフ・スパック氏らアナリストは顧客向けリポートで、「ＡＩに対する市場の熱意が減退すれば、テスラのバリュエーションに影響する可能性がある」と指摘し、投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。

　テスラの人工知能（ＡＩ）計画に対する楽観的な見方から、同社株の上昇が「過度で早過ぎた」との懸念からだ。

　同氏らは「存在感の薄さと、成長機会がより長い時間軸で実現する（あるいは全く実現しない）リスクを考慮すれば」、投資判断の引き下げは正当化されると主張し、１年先の利益見通しに基づくテスラの株価収益率（ＰＥＲ）が80倍を超える水準となっていることに触れた。

　ＵＢＳの動きは、ＡＩテクノロジーに関係する企業のバリュエーションに対する懸念が高まっていることを反映している。
　テスラもまた売上高と利益が低迷しており、ＥＶを巡る見通しの甘さに直面している。

　　
　
ひとこと
　少数の車種では売上も限定的だろう。
　そもそも、スタートアップ企業のテスラへの投資では米国の大手投資が主導し、莫大な利益を叩き出しているのも周知のことだ。
　
　　　

アップルがモバイルウォレット技術巡る反競争法調査でＥＵと和解

　米アップルは

　　　モバイルウォレット技術
を今後10年にわたり他社に無償で開放することに合意し、欧州連合（ＥＵ）の規制当局から制裁金を科される可能性を回避した。

　両者の和解により、アップルが厳重に守ってきた
　　　決済技術に対するＥＵの調査
は打ち切られる。
　ＥＵはこれまで、この技術に対するアクセスの制限は市場支配力の乱用に当たると警告していた。

　ＥＵで競争政策を担当する欧州委員会のベステアー上級副委員長は「アップルは『iPhone』のモバイル決済技術へのアクセスを競合各社に認めると約束した」と表明した。
　この決定でアップルは「iPhoneのエコシステムから他社のモバイルウォレットを排除」することができなくなるだろうとの見解を示した。

　この和解の下、欧州の消費者はモノやサービスの支払いに代替のデジタルウォレットを利用できるようになる。
　アップルは合意を10年間順守する法的な義務を負い、違反する場合には年間の世界売上高の最大10％に上る罰金が科される恐れがある。

　
　　

米金融当局にまだ認める用意がなくても、われわれは十分に確信？行動が遅れれば別の景色を見かねない

　税務コンサルティング会社ＲＳＭ ＵＳのチーフエコノミスト
　　　ジョセフ・ブルスエラス氏
は「米金融当局にまだ認める用意がなくても、われわれは十分に確信している。インフレ率は目標の２％に低下する途上にある」とリポートで指摘した。
　また、「９月利下げへの道が開かれた」とも記している。

　　　

６月ＣＰＩ統計で恐らく最も重要なのは、住居関連インフレの鈍化

　マクロポリシー・パースペクティブズの創業者で、米連邦準備制度エコノミストも務めた
　　　ジュリア・コロナド氏
は顧客向けリポートで、「６月ＣＰＩ統計で恐らく最も重要なのは、住居関連インフレの鈍化だ」と述べた。

　　　

予想を下回るインフレデータで、金相場の上昇ペースが加速

　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト
　　　ライアン・マッケイ氏
はNY商品市場の金相場の動きについて、顧客向けリポートで「予想を下回るインフレデータで、金相場の上昇ペースが加速している」とリポートで指摘した。

　また、「これまで様子見に回っていたマクロ勢は、金への関心をますます強めているようだ」と続けた。

　　

イコールウエート指数の上昇は、株高が裾野を広げるとの期待を抱かせる。

　リソルツ・ウェルス・マネジメントの
　　　キャリー・コックス氏
は顧客向けリポートで、米国株式市場にとってきょうは転換点になるかもしれないと指摘した。

　「大型テクノロジー株のトレーディングは自滅しつつある一方、残りの業種がようやく市場に参加してきている」と分析した。
　「Ｓ＆Ｐ500種はきょう下げたが、長期投資家であれば、これは願ってもない売り浴びせだ」と述べた。

　Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500種イコールウエート指数は上昇しており、イコールウエート指数の上昇は、株高が裾野を広げるとの期待を抱かせる。

　　

財務省は追い風が吹いている時、言い換えればすでにドル・円を押し下げる他の要因が働いているときに行動することを好む

　ブルームバーグのストラテジスト
　　　キャメロン・クライス氏
は「４月から５月にかけての行動は効果が限定的であったことを考えると、財務省は追い風が吹いている時、言い換えればすでにドル・円を押し下げる他の要因が働いているときに行動することを好むだろう」と指摘した。
　「まさにきょうの動きがこれに当てはまり、さらに積極的な米金融緩和見通しが市場で受け入れられるにつれ、ドル・円がどこまで下げ得るのかと考えるのは妥当な疑問だ」と記した。

　　

ひとこと

　米国政府から為替管理国の指定を受けることを回避することにだけ意識が向いている日本政府や日銀では、日本経済が危機的スタグフレーションの中に突入してしまう。

　　　

バイデン氏の顧問や側近が「選挙戦撤退の説得策」を協議(ＮＹＴ）

　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はバイデン米大統領の長年の側近や顧問が、再選を目指す選挙戦からの撤退を説得する方法について協議していると、この事情に詳しい関係者を引用して報じた。（関連記事）

　この報道によると、バイデン政権の顧問や選挙陣営に参加する少人数のグループは、バイデン氏ではトランプ前大統領に勝つことは不可能だが
　　　ハリス副大統領のような別の候補者
であれば勝利できるとバイデン氏を説得する必要があると話した。

　これに対し、ホワイトハウスの
　　　アンドルー・ベイツ報道官
はＸ（旧ツイッター）への投稿で、同報道は「真実ではない」と公表し、バイデン氏のチームは「彼を強く支持している」と続けた。

　これとは別にＮＢＣニュースは、バイデン氏の側近の何人かは11月に同氏が勝利する可能性はゼロになったと話していると報じた。
　バイデン陣営関係者の１人はＮＢＣに対し、「撤退する必要がある。ここからは立ち直れないだろう」と語ったという。

　
ひとこと
　負ける椅子にしがみつく政治家は見苦しい。
　いつまでも居座るのは政治的にも問題を残すのは支持率の低さは話にもならない政権が率いる日本と同じようだ。

米国6月のＣＰＩは広範囲に鈍化し、総合指数も低下してため利下げの論拠強まる

　米国のインフレは６月、広範囲に鈍化。住居費の減速が目立った。

　米金融当局は近い時期に利下げが可能だという、これまでで最も強いシグナルとなった。

　食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は
　　　前月比＋0.1％
と2021年８月以来の小幅上昇した。

　市場予想は0.2％上昇だった。なお、５月は0.2％上昇。

　また、前年同月比では3.3％上昇で、ここ３年余りで最も低い伸びであった。

　市場予想では3.4％上昇で、５月は3.4％上昇であった。
　

　総合ＣＰＩは前月比0.1％低下した。

　市場予想では0.1％上昇であった。なお、５月は横ばいとしていた。

　前年同月比では３％上昇となった。

　市場予想では3.1％上昇、５月は3.3％上昇だった。

　　
　総合ＣＰＩが前月比でマイナスとなったのは、新型コロナ禍の初期以来のことで、インフレの鈍化が起きているものの、ガソリン価格の下落が影響した事が大きい。

　今回の統計は、１−３月（第１四半期）に再燃したインフレが再び鈍化傾向に入ったことを示す新たな証左となった。
　一方で、経済活動は全般的に減速しているようにみえる。

　先週５日に発表された６月の米雇用統計では、失業率が３カ月連続で上昇した。
　今回のＣＰＩ統計と併せれば、米金融政策は引き続き年内利下げに向けた道筋にある。

　また、別途発表された先週の新規失業保険申請件数は、前週比１万7000件の減少となった。
　過去１年で最大の減少幅に一致した。
　一方で、失業保険の継続受給者数は６月29日終了週に減少したものの、21年終盤以来の高水準付近にとどまったままで、次の仕事が見つかっていないようだ。

　ＣＰＩ発表元の米労働統計局（ＢＬＳ）は小数第１位までの表示にしている。
　金融当局者らはインフレの方向性をより包括的に把握するため、細かい数字に注目している。
　小数第３位までを見ると、コアＣＰＩの前月比は0.065％の上昇だった。

　サービス分野で最大部分を占める住居費は0.2％上昇と、21年８月以来の低い伸びにとどまった。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）は、0.3％上昇。同じく約３年ぶりの低い伸び率だった。

　住居費の伸び鈍化に加え、６月は航空運賃やホテル宿泊費、入院患者の医療費が全て前月比で低下した。

　食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は、４カ月連続で低下した。

　新車価格は前月比ベースで６カ月連続の低下。中古車価格も下落した。
　衣料品分野でも一部が低下。家庭用家具・備品は過去１年のほぼ全ての月で下げている。

　別の統計によれば、実質平均時給は過去１年余りにわたってプラスを維持した。

　　　

NY株式市場では、強気相場をけん引してきた大型テクノロジー株から別業種への大きなローテーションが起きている。

　米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が８営業日ぶりに下落した。
　市場では、これまでの強気相場をけん引してきた大型テクノロジー株から別業種への大きなローテーションが起きている。

　６月のＣＰＩでインフレ鈍化の兆候が改めて示され、米金融当局は９月にも利下げが可能になるとの観測が強まった。
　金利低下に対する楽観を背景に、これまで選好されてきた大型テクノロジー銘柄から資金が流出し、よりリスクの高い分野へと向かった。
　
　小型株の指標であるラッセル2000指数が３％余り上げた。
　一方、ナスダック100指数は２％余り下げた。
　また、Ｓ＆Ｐ500種は0.9％安となったが、400近い銘柄が上昇した。

　ブルームバーグが算出する「マグニフィセント・セブン」の指数は、2022年10月以来最大のマイナスとなった。
　テスラは8.4％安と売られた。
　同社は、８月に予定していた自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表を10月に延期することが、この決定に詳しい複数の関係者が明らかにしたとの情報も市場に流れた。

　　　

米国債の利回りが6月ＣＰＩデータが落ち着いた内容となったことから買いが強まり急低下

　米国債市場ではＣＰＩデータが落ち着いた内容となったことで、米金融当局が年内に少なくとも２回の利下げを実施するとの観測が強まり国債の利回りが急低下した。

　利回りは大半の年限で３月以来の水準に低下した。
　米金融政策見通しにより敏感な２年債の利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.486％となった。
　
　ＣＰＩ発表前は９月利下げの確率は70％前後だった。
　2024年全体では60ｂｐの利下げが織り込まれており、これは少なくとも0.25ポイントの利下げ２回を示唆する。
　ＣＰＩ発表前の織り込みは約49ｂｐだった。
　

　米10年債利回りは昨年５％を上回る場面もあったが、このところは4.2％近辺で推移している。

　ＪＰモルガン・チェースのエコノミストらはＣＰＩを受け、米利下げ開始時期の予想を９月とし、従来の11月から前倒しした。
　またトレーダーらは、数カ月ぶりに９月の利下げを完全に織り込んだ。

夏枯れ相場のNY原油市場は続伸

　ニューヨーク原油相場は10日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）統計では石油製品の旺盛な消費が示されたが、11の日は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が需要の伸びが減速しているとの見方を示したことで続伸した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物相場は前日終値水準を挟んで浮動していた。
　最終的には１バレル当たり82ドルを上回って引けた。
　この３週間の取引レンジはおよそ４ドルという範囲だ。
　出来高は100日移動平均を下回っており、夏場特有の薄商いが示唆されて少額の資金で大きく動きやすい環境となっている。

　ＩＥＡによれば４−６月（第２四半期）の世界の石油需要は
　　　過去１年余りで最も弱い伸び
にとどまった。
　中国で新型コロナウイルスのパンデミック明けの回復が失速したことが背景にあるという。

　原油相場は今年に入り約18％上昇している。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の減産に支えられたものの、値動きは比較的小さく、ボラティリティーの低下が今月鮮明になっている。
　
　ロシアが加わっているＯＰＥＣプラスでは一部加盟国が合意した枠を上回って原油を生産している一方、６月のロシア産油量は顕著に減少した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は、
　　　１バレル＝82.62ドル
と前日比52セント（0.6％）上昇して終了した。
　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は同0.4％高の85.40ドルだった。

　　　

円急伸し一時157円台まで買われたが、介入にしては弱い

　NY時間、外国為替市場で６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応し、円相場は対ドルで急伸した。朝方に上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。

　ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。
　午後は158円台後半での推移となった。

　財務省の神田真人財務官は日本時間11日夜、同省内で記者団に
　　　円相場の急伸
を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。語った。

　神田財務官は米ＣＰＩを見て合理的に判断したか、それ以外の力が働いたとの市場の見方があると指摘した。
　足元の為替の動きはファンダメンタルズに沿った
　　　合理的な動き
とは言えないとし、投機が支配しているマーケットになっていると(誰に？)言われていると語った。

　その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。
　　　
　
ひとこと
　日銀が介入したとしては円高の動きが弱い。２段、３段で円を高くする動きが出てくれば日本国民の資産が増えることになるが、まだ、円を買う勢いが弱く輸入物価を押し下げるには力不足としか言えない。
　介入したとすれば、155円割れまで押し込む必要があった。
　これではドルの買い方が利益確保し、次の円売りを仕掛けやすくしただけとも言える水準でしかないだろう。目先、介入してインフレリスクを弱めるため、150円割れまで押し込む必要がある。

ＳＦ地区連銀総裁 最新データ踏まえ「金利調整が正当化される可能性」が高い

　米サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は11日、６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表後に記者団と電話会見し、「現時点において物価安定と完全雇用という当局が責務を負う目標へのリスクは、一段とバランスが取れてきており、金融政策が機能しつつあるのは明白だ」と発言した。
　「雇用やインフレ、国内総生産（ＧＤＰ）、景気見通しに関するデータなど、これまでに得られた情報を考慮すると、何らかの政策調整が正当化される可能性が高い」と述べた。

　ただ、具体的な利下げ時期を示すには至らなかった。

NY商品市場 金相場が急伸

　ニューヨーク金相場は大幅続伸した。

　１オンス当たり2400ドルを上回り、５月に記録した過去最高値に近づいた。
　６月の米ＣＰＩ総合指数が予想外に前月比で低下し、物価圧力の低下がＦＲＢに近く利下げ開始を促すとの見方が広がった。

　金スポット価格はＣＰＩの発表後に一時2.3％上昇。ＣＰＩ統計ではコア指数もわずか0.1％の伸びにとどまり、９月利下げ説の論拠をさらに強めた。

　今年の金相場は多くの予想に反して急伸。高金利や、利下げ期待を押し戻す根強いインフレにもかかわらず過去最高値を更新した。中央銀行による積極購入や、地政学的リスクを背景とした逃避の買い、中国消費者からの需要が価格を支えてきた。

　この日発表のＣＰＩは、年初に加速したインフレが再び落ち着く方向になったことを示唆。一方で全般的な経済活動は減速傾向にあるもようだ。パウエルＦＲＢ議長は前日の下院証言で、２％のインフレ率を待たずに利下げは可能だと述べた。

　高金利は通常、利息を生まない金投資には向かい風となる。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は
　　　1オンス＝2421.90ドル
と前日比＋42.20ドル（1.8％）上昇して引けた。

　

米セントルイス地区連銀総裁 ６月消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む最近のデータは物価目標へのさらなる進展を示唆

　米セントルイス地区連銀のムサレム総裁はアーカンソー州リトルロックでのイベントで、６月消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む最近のデータは金融当局が２％の物価目標に向けてさらに前進していることを示唆すると指摘した上で、さらなる証拠が必要だと述べた。

　同総裁は、労働市場を「力強い」と表現した。
　政策調整を決断する前に、より多くのデータを評価する時間が金融当局にはあると語ったうえ「インフレ率が今後２％に収束していくと見込めるような証拠をさらに探すつもりだ」と続けた。