今回のトランプ氏の暗殺未遂事件はトランプ氏の当選を後押しする可能性が高いというが、別の視点も多々存在し混迷化するリスクがより高いかも。

　ＢＣＡリサーチのチーフストラテジスト

　　　マルコ・パピック氏

は、今回のトランプ氏の暗殺未遂事件はトランプ氏の当選を後押しする可能性が高いため、債券投資家は特に注意を払うべきだと指摘した。

　　

　「債券市場はある時点で、トランプ氏のホワイトハウス入りの可能性がライバルの誰よりも高いことに気付くはずだ。そして、同氏の勝算が高まれば高まるほど、債券市場が混乱に見舞われる確率も高まるはずだと私は引き続き考えている」と続けた。

　　

　　　　

メタがトランプ氏のアカウントに対する「罰則強化」措置を解除

　フェイスブックの親会社である米メタ・プラットフォームズは12日、トランプ前米大統領のアカウントに対する

　　　一連の制限
を解除した。
　2024年の選挙を前に候補者らが平等に政治的な表現ができるようにする意図があるという。

　トランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントは21年１月６日に連邦議会議事堂で起きた
　　　トランプ氏支持者による暴動事件
の後、２年間凍結してきた。
　メタは23年２月にトランプ氏のアカウントを復活させた際、同氏が「違反を繰り返せば罰則が強化され」、「１カ月から２年間の凍結措置」につながる可能性があるとしていた。
　今回の変更は、厳しい罰則の脅威が取り除かれたことを意味する。

　来週の共和党全国大会でトランプ氏は同党の大統領候補に正式に指名される見込み。　

 　　
　
ひとこと
　この解除で、連邦議会議事堂襲撃事件を米国民に認識させるキッカケとなるだろう。
　独裁政治への移行が懸念される出来事であり、米国民主主義の仕組みを破壊する行為の1つとも言えるものだが…

　　

　　　

劇場型政治家のトランプ氏がリアリティー番組に例えて副大統領候補最大５人から選考する茶番劇？

　米国大統領選挙候補のドナルド・トランプ氏は12日のラジオインタビューで、11月の大統領選挙で自身の伴走者となる副大統領候補について、共和党全国大会の開幕まであと数日となった時点でも、副大統領候補の選考発表を、かつて自身が出演したリアリティー番組「アプレンティス」になぞらえ、最大５人を検討していることを明らかにした。

　共和党の大統領候補指名が確実なトランプ氏は、さまざまな候補者を検討するうちに考えが変わったと述べ、最終的に選んだ候補を15日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕する党大会中に発表したいと語った。
　ただ、党がトランプ氏とその伴走者を
　　　正式に指名する必要がある大会
のシステム上、それは難しいかもしれないことも認めた。

　ラジオインタビューで「アプレンティスの高度に洗練されたバージョンのようなものだ」と語った。

　最終選考に残っている人数についてトランプ氏は「４人か５人だと思うが、私は彼らのことをよく知っている」とコメントした。
　ただ、「それほどうまくはいかないだろう」と思う候補者の何人かは候補から外れたと続けた。
　また、「最終的には直感だが、直感が働く前にすべての事実を知っておきたい」と付け加えた。

　トランプ氏が12日に言及したのは、スコット上院議員（サウスカロライナ州）、バンス上院議員（オハイオ州）、ルビオ上院議員（オハイオ州）とノースダコタ州のバーガム知事で、それぞれを称賛していた。
　候補発表のタイミングについてトランプ氏はインタビューで「党大会の最中か、その少し前にしたい」と話した。

　　

ウェルズ・ファーゴ コスト削減のペース鈍化し、費用が予想以上に増加

　米国金融機関大手のウェルズ・ファーゴの４−６月（第２四半期）決算は、費用が予想以上に膨らんだ。

　同行は通期について、当初予想ほど速いペースでコストを削減できないとの見通しを示した。

　　

　12日の発表資料によれば、第２四半期の費用は２％増の
　　　133億ドル（約２兆1000億円）
となった。
　なお、アナリスト予想は0.2％増だった。
　同行では
　　　顧客への不正行為に関する是正措置
が継続しており、費用には
　　　営業損失４億9300万ドル
が含まれている。

　通期の非金利費用については2.8％減の540億ドルと予想した。
　従来予想の526億ドルから引き上げた。
　補償費用が予想を上回ったほか、営業損失の急増、是正措置など過去の経営における負の遺産の解消に伴う経費の増加が影響した。

　通期の純金利収入（ＮＩＩ）については、2023年の524億ドルからの７−９％減を予想した。
　レンジとしては従来予想を据え置いた格好だが、同行は９％減になるとの見通しを示した。

　また、第２四半期の投資銀行事業の収入は38％増の４億3000万ドルだった。

　純利益は49億ドル（１株当たり1.33ドル）に減少した。
　１株利益はアナリスト予想の平均（1.29ドル）を上回った。
　貸倒引当金は12億4000万ドルと１−３月（第１四半期）から増加したが、アナリスト予想（12億8000万ドル）は下回った。

　　

　　　

バイデン米大統領、トランプ氏銃撃を非難

　バイデン米大統領は13日、トランプ前大統領の銃撃を受けて声明を出し「このような暴力が米国に入り込む余地はない。一つの国家として団結し、非難しなければならない」と強調した。

ひとこと

　ライフル協会を協力地盤としているトランプ氏は銃規制を拒否し、憲法に保証された米国民の権利という主張をしており、前回に大統領選挙では支持者が国会議事堂に襲撃を行ったことでも知られている。

　　　

シークレット・サービス（大統領警護隊）によって容疑者は無力化された。

　米国共和党のトランプ前大統領（７８）が１１月の大統領選に向けた選挙集会で発砲を受け負傷した事件で、米メディアは１３日、容疑者とみられる人物が、現場で警備に当たっていた

　　　シークレット・サービス（大統領警護隊）

によって「無力化(射殺)された」と伝えた。

　警護隊の報道官は１３日、発砲への対応として「防護的な措置をとり、トランプ氏は無事だ」との声明を発表したが、詳細は不明だ。

　米ＣＮＮテレビが報じたところによると、１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ氏が東部ペンシルベニア州バトラーで開催した支持者集会で１３日、トランプ氏の演説中に複数の発砲音があり、トランプ氏が警備にあたるシークレットサービスに支えられて会場を後にした事件で、報道担当者は声明でトランプ氏の状況について「大丈夫だ」とし、医療施設で診察を受けているとした

　現場からの映像によるとトランプ氏は発砲音の後、壇上に伏せる格好で倒れ込んだの後、シークレットサービスに支えられて車両に乗って会場を後にした。

　同氏は立ち上がる際に拳を突き上げる仕草をみせた。

　米メディアは、トランプ氏がけがを負ったと伝えた。

　なお、現場では聴衆から大きな悲鳴が上がった。

　　　　　　

シタデルのグリフィン氏とヘッジファンドエリオット・マネジメントのシンガー氏がトランプ氏と選挙献金巡り面会したことが明らかになった。

　米共和党の大口献金者で、トランプ前米大統領を批判してきたヘッジファンド、シタデルの経営者で資産家の

　　　ケン・グリフィン氏
と同業のエリオット・マネジメントの経営者
　　　ポール・シンガー氏
は、ホワイトハウスへの返り咲きを目指す前大統領と面会し、選挙戦への寄付について議論したことが、この事情に詳しい複数の関係者が部外秘情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に伝わった。

　ただ、シンガー氏もグリフィン氏も、この面会でさらに献金するかどうかについてはまだ何もコミットしておらず、結論は出していないと続けた。　

　関係者によると、ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者のグリフィン氏は２週間前、首都ワシントン郊外のバージニア州スターリングにあるトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブでトランプ氏と会談した。
　また、エリオット・インベストメント・マネジメントの創業者シンガー氏もここ数週間にトランプ氏と別の会合を持ったという。

　ヘッジファンドを運営する両氏は、トランプ氏による以前の大統領選出馬時には献金していなかった。
　シンガー氏は2016年に、
　　　トランプ氏の貿易構想

が実施されれば
　　　「世界恐慌」を約束するようなもの
だと警告していた。

　 米共和党の大口献金家で、ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者でもあるグリフィン氏は５月、カタール経済フォーラムで「トランプ政権が誕生すれば、国際舞台における米国の地位は向上するだろう」と述べ、トランプ氏を支持する前に、同氏が

　　　誰を副大統領候補
に指名するか見極めたいとの認識を示していた。
　なお、副大統領候補として自身が望ましいと考える人物についてはグリフィン氏は明らかにしなかった。

　
　グリフィン氏は当時、バイデン大統領の経済政策は「一貫性を欠く」と批判した一方で、バイデン、トランプ両氏とも連邦政府の支出を削減する可能性は低いとの見方を示し、これが米国のインフレを低下させる上で障害となっていると主張した。
　　
　
ひとこと
　莫大な資産を運用する両者の収益に直接影響するものであり、トランプ政権時代に日本の異次元の金融政策など日本国民を踏み台にした長期政権維持の目論見から日本の低金利円安政策により、米国経済に資金を貢魏、安価な製品を提供することでインフレの加速を抑え込むなどの効果により、彼らに莫大な利益を注ぎ込む仕組みが形成されてきたとも言える。

ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州にミサイル攻撃 ２０人超死傷が救急隊にも被害

　ウクライナ東部ハリコフ州の集落で１３日、ロシア軍による鉄道施設などへのミサイル攻撃があり、２人が死亡、２０人以上が負傷した。

　地元当局などが明らかにした。

　同じ場所に３０分間隔で２回の攻撃があり、通報で駆けつけた救急隊にも被害が出た。

　ハリコフ州知事は、救急隊を「意図的に狙った」と非難した。

　ウクライナメディアによると、南部ヘルソン州でも１３日にロシア軍の攻撃があり、男女３人が死亡、５人が負傷した。

　ロシアの同盟国ベラルーシの

　　　ルカシェンコ大統領

は１３日、ウクライナとの国境で高まっていた

　　　緊張状態が解消

されたとして、国境に増派していた部隊を撤収させたと明らかにした。

　ルカシェンコ氏は近く、ロシアのプーチン大統領とウクライナ問題を話し合うと述べた。

　ウクライナの情報筋は１３日、ロシア南部ロストフ州の

　　　石油備蓄施設に対する夜間の無人機攻撃

について、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が実施したと明らかにした。

　ロストフ州知事によると、火災が発生したが、死傷者の情報はない。

　　　　　　

【速報】演説中のトランプ氏を銃撃、耳を負傷した模様。

　ロイター通信は１３日、演説の中継を基に、米東部ペンシルベニア州で演説していた

　　　トランプ前大統領

に向けて銃が発砲されたと伝えた。

　トランプ氏は壇上で倒れ、警護担当者に囲まれて降壇した。

　待機していた車両で集会の会場を後にした。

　米国ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は耳付近を負傷したもよう。

　駆けつけた警護担当に囲まれた際、拳を突き上げたという。(関連情報)

　　　

全米自動車労組委員長、トランプ氏がバイデン氏を破る勢いと示唆

　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の

　　　ショーン・フェイン委員長
は、11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン氏を破る勢いだとの認識を示唆し、民主党は「厳しい真実」に向き合わない限り、2016年の選挙の惨敗を繰り返すリスクがあると警告した。

　フェイン氏は12日、メリーランド州ボルティモアで開催された会議で、「われわれは最も聞く必要のある人々に真実を話している。それは民主党だ」と発言した。
　また、「2016年には現実を認めようとせずうまくいかなかった」と述べ、現実と向き合うよう呼び掛けた。

　フェイン氏は全米で最も影響力のある労組リーダーの１人で、１月にはバイデン氏にとって待望の支持を表明し再選キャンペーンを後押ししていた。
　
　ただ、バイデン氏の討論会でのパフォーマンスや、代替候補を求める声にはフェイン氏は直接言及しなかったものの、同氏の発言は11月の選挙でのバイデン氏の勝算を巡り労組内で広がる懸念をうかがわせた。

　こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で話したところによれば、11日に開かれたＵＡＷの執行委員会でフェイン氏は、バイデン氏がトランプ氏を打倒する能力について懸念を示したという。　
　
　　　　

トランプ氏が大統領選挙の献金で４〜６月は3.31億ドル調達し手元資金がバイデン氏を逆転

　トランプ前米大統領と共和党全国委員会は、４−６月（第２四半期）に選挙資金

　　　３億3100万ドル（約534億円）
を集め、手元資金でバイデン大統領を逆転した。
　今後の選挙戦への不安が民主党内で高まる公算が大きいことが推測される状況になりつつある。

　これに対して、バイデン氏と民主党全国委員会が４−６月に集めた資金は
　　　２億6400万ドル
といった状況だ。
　トランプ陣営によると、手元資金は２億8500万ドル近くに達し、バイデン陣営が報告した２億4000万ドルを上回った。
　今回の発表まで、手元資金でバイデン氏がトランプ氏を圧倒していた。

　トランプ陣営のクリス・ラシビタ氏とスージー・ワイルズ氏は共同声明で、「この四半期の勝利によって手元資金で優位に立てた。目に見える成果を出せないまま、バイデン氏の資金消費は増えている」と指摘した。

　トランプ氏は月間ベースで４月に初めてバイデン氏より多く資金を集め、５月も引き続き上回ったが、６月はバイデン氏が再びリードした。

　メディアの報道や共和党派のネガティブキャンペーンなどが奏功し、散々な結果となった大統領選討論会の後、バイデン氏の選挙戦に対して
　　　民主党内から厳しい視線
が注がれる中で、資金面で劣勢に立ったことはバイデン氏にとって痛手となっている。

エクソール（Exor N.V） イタリアのアニェッリ家の上場持株会社

エクソール（Exor N.V）

　イタリアのアニェッリ家（ジョヴァンニ・アニェッリBVを通じて株式の56.93%を支配）の上場持株会社

　エクソールはオランダで設立され、ユーロネクスト・アムステルダムに上場している非公開企業である

　　　G​​iovanni Agnelli BV（アニェッリ家が所有）

を通じて管理されている。

　エクソールは、フィアットの創業者

　　　ジョヴァンニ・アニェッリ上院議員

が始めた1世紀以上の投資の歴史を持つ投資会社で、保有銘柄には、自動車・トラックメーカーのステランティス、フェラーリ、イヴェコ、農業・建設会社のCNHインダストリアル、医療技術企業のフィリップス、サッカークラブのユヴェントスFC、国際新聞のエコノミスト、イタリアのメディア企業GEDI Gruppo Editoriale、その他いくつかの小規模投資が含まれている。

　2023年5月、エクソールは投資管理会社リンゴットを設立した。　

　エクソールは、1927年7月27日に当時の上院議員ジョヴァンニ・アニェッリによってトリノで

　　　Istituto Finanziario Industriale (IFI)

の名称で設立された。

　IFIはフィアットの最大株主としての持ち株を含め、主に工業部門で獲得したすべての株式を単一の会社の下に再統合することを目的としていた。

　アニェッリは1945年に死去した際、株式を子孫に遺贈し、最大株（35%）を長男の孫であるジャンニ・アニェッリに譲った。

　1957年、IFIは金融分野、特に繊維・羊毛部門で活動していた

　　　イタリア・ラニエロ商業協会（ICLI）

の経営権を取得した。

　1963年、ICLIは業務を銀行業務に拡大し、社名を

　　　イタリア・ラニエロ銀行

に変更した。

　その3年後、銀行業務を

　　　バンカ・スバルピナ

に分離し、同社はイタリア・ラニエロ金融協会（IFIL）となり、アニェッリ家の経営の下、IFIと並行して同様の投資管理業務を行っている。

　IFIは1968年にイタリア証券取引所に優先株（議決権なし）を上場した。

　その後数十年にわたり、IFIはFIATの最大株主であり続けた。

　一方で、Buzzi Unicem、ロックフェラーセンター、チンザノ、クラブメッド、3M 、スイスの銀行SGSの少数株など、数多くの企業の株式を獲得した。

　1984年、ジャンニ・アニェッリは、IFIにおける家族の所有権を統合した。

　部外者が議決権付き株式を取得するのを防ぐため、持ち株会社

　　　ジョバンニ・アニェッリSrl

を設立した。

　1987年、より多くの家族が持ち株会社（当時はジョバンニ・アニェッリ・エ・CSapazに改名）に加わり、その支配力はIFIの普通株の70％以上に達した。

　2000年までに、同社は普通株の100％を取得し、市場には議決権のない優先株のみが残っていた。

　2003年、ウンベルト・アニェッリ会長のリーダーシップの下、同社は再編された。

　フィアットを含む事業子会社のすべての株式はIFILに移管され、IFILはその後

　　　IFILインベストメンツ

に改名された。

　IFIは、IFIL普通株の62.03%を所有し、1991年に買収したルクセンブルクの投資会社

　　　エクソール・グループ

の株式を保有することで、親会社としての立場を維持した。

　2007年4月、ジャンニ・アニェッリによって後継者および筆頭株主に指名されていた

　　　ジョン・エルカン(John Elkann)

がIFIの会長に就任した。　

　資本構造の簡素化を目的として、2009年3月1日、IFIL InvestmentsはIFIと合併し、 Agnelliグループの新しい上場持株会社

　　　Exor SpA

を設立しました。John Elkannが会長に、Carlo Sant'AlbanoがCEOに任命された。

　すべての種類の株式（貯蓄株、優先株、普通株）が

　　　Borsa Italiana

に上場されました。

　この合併の結果、Giovanni Agnelli e CSapaz.はExorの普通株の59.2％を保有し、すべての通常事項を管理しました。

　合併時点で、Exorの1株あたりの純資産価値（NAV）は12.95ユーロであった。

　2011年1月3日、フィアットは産業用車両部門のスピンオフを実行した。

　その結果、エクソールはイタリア証券取引所に上場された新しいフィアットインダストリアルの筆頭株主となった。

　2011年2月11日、ジョン・エルカンは取締役会長としての役割を維持したままエクソールのCEOに就任した。

　2013年、エクソールでは資本構造をさらに簡素化するため、発行済の優先株と貯蓄株をすべて普通株に転換する計画を発表した。

　この転換は3月20日に株主によって承認された。

　2013年6月24日に実行され、転換後、ジョヴァンニ・アニェッリ・エ・CSapazはエクソールの株式資本の51.39%を保有し続けた。

　2013年6月、エクソールはスイスの銀行

　　　SGS

の株式15%を総額20億ユーロで売却し、15億3000万ユーロのキャピタルゲインを得た。

　2013年9月29日、フィアットインダストリアルと

　　　CNHグローバル

が合併し、トラック輸送、農業機械、建設機械の新たなリーダーである

　　　CNHインダストリアルNV

が設立された。

　同社はロンドンに本社を置き、オランダで法人化され、ニューヨーク証券取引所とイタリア証券取引所に上場されている。

　なお、エクソールは新会社の支配株主であり続けた。

　フィアットは、2009年に破産から救い出した

　　　クライスラーグループ

の最後の発行済み株式を取得した後、2社を合併して世界第8位の自動車会社である

　　　フィアットクライスラーオートモービルズ

を設立する計画を発表した。

　この新会社は二議決権株式に関する法律のためオランダで設立され、ニューヨーク証券取引所とイタリア証券取引所の両方に上場された。

　合併は2014年10月12日に完了した。

　2015年8月12日、エクソール社が当時

　　　ピアソン社

が所有していたエコノミスト・グループの株式の5分の3を購入すると発表した。

　ピアソン社は1928年以来、非支配的な50%の株式を保有していた。

　この取引は「エコノミストの株主構成における約90年間で最も重要な変更」とみなされ、取引は2015年8月に完了した。

　エコノミスト・グループの約50%が約7億1500万ドルでグループ自体とエクソール社に売却された。

　その結果、エクソール社は43.4%の株式を保有するエコノミストの筆頭株主となった。

　2015年9月2日、エクソール社はシカゴに拠点を置く

　　　DTZ社

にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド社を12億8000万ドルで売却した。

　この売却で7億2200万ドルの資本利益を生み出した。

　2015年4月14日のプレスリリースで、エクソールはバミューダ諸島を拠点とする保険会社

　　　パートナー・リー

を64億ドルで買収する株式公開買い付けを発表しました。

　アクシス・キャピタルとの競合による数か月の公開交渉の後、エクソールは2015年8月3日にパートナー・リーを買収する契約を締結し、同社の評価額を69億ドルとした。

　この買収は2016年3月18日に完了し、買収完了後、エクソールは約6億6000万ユーロの資産をパートナー・リーに譲渡した。

　FCAは、2015年10月にニューヨーク証券取引所での新規株式公開を通じて当初9%の株式を売却した。

　その後、フェラーリNVの残りの81%の株式を株主に分配すると発表した。

　フェラーリNVは、高級車メーカーのフェラーリSpAを所有するオランダの持株会社である。

　2016年1月4日、フェラーリの株式はイタリア証券取引所で取引を開始した。

　エクソールは23.5%の株式（議決権33.4%）を取得した。

　エクソールはまた、

　　　ピエロ・フェラーリ（10%の所有者、議決権15.4%）

とフェラーリに関する株主契約を締結した。

　2016年2月10日、エクソールはデンマークのロボット企業

　　　ウェルテック

の株式13%を1億330万ユーロで取得した。

　Exorは2016年7月25日、資本構成を主要子会社のそれと合わせるため、法的および税務上の本拠地をオランダに移転すると発表した。

　また、配当に対する優遇税制の恩恵を受け、特別議決権株式制度（株主は所有5年後に5票、所有10年後に10票を付与）の採用も認められる。 　この事業は、Exor SpAとオランダの子会社Exor Holding NVとの国境を越えた合併を通じて行われた。

　Exor Holding NVはその後Exor NVに改名され、株式はイタリア証券取引所に上場される。

　2016年9月3日に株主によって承認された合併は2016年12月11日に実行され、翌日からエクソールNVの株式の取引が開始された。

　ジョン・エルカンが会長兼CEOに就任し、マーク・ボランドが上級非業務執行取締役（会長が独立していない場合、オランダの法律で義務付けられている役職）に任命された。

　その後、セルジオ・マルキオンネとアレッサンドロ・ナシが副会長に任命された。

　2017年7月2日[36] 、FCAは

　　　GEDI Gruppo Editoriale

の株式14.63%を分配し、Exorは4.26%の株式を保有する少数株主となった。

　2018年7月21日にセルジオ・マルキオンネの健康状態が回復不能であることを知ったエクソールでは、マルキオンネが関与していたグループ企業すべてで彼の交代を図る取り組みを主導した。

　FCAのCEOにはマイク・マンリー、CNHインダストリアルの会長にはスザンヌ・ヘイウッド、フェラーリの取締役会長にはジョン・エルカンが就任し、フェラーリのCEOにはルイス・カミレリが就任した。 

　7月25日に死去したエルカンは、エクソール・グループでの働きに対してアニェッリ家の永遠の感謝の意を表した。

　2019年12月、 Compagnie Industriali Riunite （CIR）の取締役会は

　　　GEDI Gruppo Editoriale

の株式43.78%を買収するというExorの提案を承認した。

　この買収により、アニェッリ家は、1926年から2016年までFIAT（当時はFCA）を通じて支配していた

　　　La Stampa

の過半数の所有権を回復した。

　Exorによる株式公開買い付けの後、Exorの子会社

　　　GEDIはGiano Holding Spa

によって100%支配され、2020年8月11日に上場廃止となった。

　その後、CIRとCarlo PerroneはそれぞれGiano Holdingの株式5%を取得した。

　2020年4月16日、エクソールは公共交通機関会社

　　　Via Transportation

の株式8.87%を2億ドルで取得した。

　2020年12月、エクソールはエルメスと提携し、中国の高級ブランド

　　　Shang Xia

に8,000万ユーロを投資すると発表した。

　2019年12月に発表されたように、FCAとPSAグループは2021年1月16日に合併した。

　2020年7月、エルカンとFCAのCEOであるマイク・マンリーは、合併後の会社を

　　　ステランティス

とすることを発表した。

　新会社はイタリア証券取引所、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所に上場された。

　合併日時点で、合併後の会社は販売台数で世界第5位の自動車メーカーとなった。

　エクソールは合併を支持し、ジョン・エルカンとアンドレア・アニェッリが同社を代表して取締役会に参加した。

　エルカンはステランティスの会長兼執行役員に指名された。

　2021年4月14日、エクソールとステランティスの2大株主であるプジョー1810SAS（プジョー家が所有する投資会社）は、5年間の協力契約を締結した。

　エクソールは2021年3月にフランスのファッションハウス

　　　クリスチャン・ルブタン

の少数株主となり、同社の株式24%を5億4100万ユーロで取得した。

　2021年6月16日、エクソールと香港の

　　　ワールドワイド・インベストメンツ・カンパニー・リミテッド

は投資会社NUOを設立した。

　NUOはエクソールが50%、WWICLが50%を所有している。

　2022年1月1日、CNHインダストリアルはオンハイウェイ事業のスピンオフを実行し、イタリアのトラックメーカー

　　　Iveco

の新しい持ち株会社である

　　　Iveco Group NV

を設立し、Borsa Italianaに上場した。

　その結果、Exorは27％の株式と42％の議決権を持ち、新会社の筆頭株主になった。

　2022年2月、エクソールは2016年にオランダに本社を移転した際に支払った

　　　「出国税」に関連する紛争

を解決するため、イタリアの税務当局に

　　　8億4500万ユーロ

を支払った。

　既存のExor Venturesプログラムの一環として、Exorは2022年3月にイタリアのベンチャーキャピタル会社

　　　VENTO

を設立し、「次世代の偉大な企業を築く同国で最も有望な起業家を支援するイタリアに焦点を当てたシードイニシアチブ」を創設した。

　2022年5月24日、エクソールは、非業務執行の独立会長を任命するために、CEOと会長の役割を分離することを決議したと発表した。

　ジョン・エルカンは引き続きCEOを務め、アジェイ・バンガ（マスターカードの元CEO ）が会長に任命された。

　2022年6月、エクソールはヘルスケア分野で活動するイタリア企業

　　　ライフネットSrl

の株式45%を6,700万ユーロで取得した。

　ヘルスケア分野での露出を高めるため、エクソールは2022年7月1日、留保資本増強により

　　　インスティテュート・メリュー

の株式10%を8億3,300万ユーロで買収する契約を締結した。

　資本増強の3分の1は即時実施され、残りの3分の2は後日に延期された。

　2022年7月12日、エクソールはパートナー・リーをコベアに93億ドルで売却した。

　この取引で24億ドル以上のキャピタルゲインを生み出した。

　エクソールは、オランダの法的構造に合わせて上場先をミラノからユーロネクスト・アムステルダムに移すことを2022年7月に発表した。

　エクソールの株式は2022年8月12日にアムステルダムで取引を開始した。

　2022年9月27日にイタリア証券取引所から上場廃止となった。

　2023年5月、エクソールは、エクソールが100％所有し、他の投資家からの資本を受け入れる独立したオルタナティブ投資マネージャーである

　　　リンゴット

を設立した。

　初期資本は約20億ユーロで、エクソールとコベアが出資した。

　エクソールの元CFOであるエンリコ・ベラーノがリンゴットのCEOに就任し、ジョージ・オズボーンが非業務執行会長を務めている。

　2023年5月2日、世界銀行総裁に任命された後、アジャイ・バンガはエクソールの会長を辞任した。

　後任にはニティン・ノリアが指名され、2023年5月31日に任命された。

　2023年6月、エクソールは、再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵分野で事業を展開する

　　　TagEnergy

の単独株主である

　　　TagHolding

を設立するために、

　　　Impala

と提携すると発表した。

　2023年8月14日、エクソールは、医療およびテクノロジー分野の多国籍企業

　　　フィリップス

の株式15％を26億ユーロで買収した。

　フィリップスと締結した契約の一環として、エクソールは株式保有を20％に増やし、監査役会メンバー1名を任命する権利を獲得する可能性がある。

　2023年秋に実施された7億5000万ユーロの加速自社株買いプログラムの一環として、Exorは2024年2月に普通株式の5.6%を消却した。

　その結果、Giovanni Agnelli BV（Giovanni Agnelli e CSapazの後継企業）はExorの発行済み資本の56.9%（発行済み資本の55.6%）と議決権の86.0%を保有することになった。

　2024年3月、エクソールはデータ、分析、テクノロジー、専門家サービスの世界的なプロバイダーである英国を拠点とする

　　　クラリベイト

への出資を10.1％に増やした。

　この契約の一環として、エクソールは出資比率を最大17.5％まで増やすことができる。

　なお、エクソールのCOOであるスザンヌ・ヘイウッドはクラリベイトの取締役に就任する。

　また、2024年にエクソールはNUOを通じて、イタリアの女性向けファッションブランド

　　　Subdued

を所有する

　　　Osit Impresa SpA

の株式30％を取得した。
　
　　　　

マスク氏がトランプ氏に献金、巨万の富活用で24年選挙を左右する可能性？

　米国のテスラの経営者でもある資産家イーロン・マスク氏は、トランプ前大統領のホワイトハウスへの返り咲きを目指す

　　　スーパー政治活動委員会（ＰＡＣ）
に献金した。

　この事情に詳しい関係者がマスク氏はアメリカＰＡＣと呼ばれる
　　　知名度の低い団体
に献金したとメディアの取材で明らかにした。
　金額は不明だが、匿名を条件に話した関係者らはその額をかなりの額だとしている。
　なお、同ＰＡＣは次回、７月15日に寄付者リストを開示することが義務付けられており、波紋が広がる可能性もある。

　ブルームバーグ・ビリオネア指数のトップに立つテクノロジー界の大物でもあるマスク氏(純資産2636億ドル　約42兆円）)の影響力の増大を映す動きでもあるが、もともと、スタートアップ企業テスラの経営者で投資会社の支援を受けて資産を積み上げてきた経緯もあり、資産の多くがテスラ株という背景での資産構成だ。　
　米国の多くの資産家が民主・共和の両派への献金をしており、IT関係者やバイオなど新興スタートアップ企業等の経営者の多くやバフェット氏などは民主党への献金が多い事も知られている。
　マスク氏が、無党派を自称し、政治に関わりたくないと語っていた同氏が自身のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）を使って
　　　右寄りの意見
を支持し、民主党議員を批判する姿勢に変化していることを浮き彫舌との見方が強まっているようだ。

　今のところマスク氏は、2024年大統領選挙で候補者を公に支持しておらず、トランプ氏やバイデン氏の選挙活動に資金を提供することは想定していないと今年に入り発言していた。
　目立たない政治団体への献金を決めたことは共和党にとって同氏が資金面で巨大な後ろ盾になる好機を示しているものの、勝ち馬に乗れるかどうかはわからない。

米消費者センチメントが物価の高止まり響き、８カ月ぶり低水準

　ミシガン大学の消費者調査で消費者マインド指数（速報値）は

　　66(前月68.2)

と市場予想の68.5とは大きく異なる数値で低下し、８カ月ぶりの水準に沈んだ。
　物価の高止まりが、消費者の家計と景気に対する見方を引き続き圧迫している。

　ミシガン大学は、このところエコノミストの間で懸念材料とされていたインフレ期待に関する特別リポートも発表し、１年先のインフレ期待は2.9％(前月3.0％)に低下し、２カ月連続で低下した。

　５−10年先のインフレ期待も2.9％(前月3.0％)に低下した。

　発表において、長期インフレ期待の平均値と中央値との乖離は少数の消費者によって引き起こされたものであり、「消費者のインフレ期待の根本的な悪化を反映しているとは考えにくい」と説明した。　

　11日に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）ではインフレの広範囲な鈍化が示され、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.1％上昇と、2021年８月以来の小幅な伸びとなった。
　これを受け、米金融当局が数カ月以内に利下げを行うとの観測が強まった。

　同時に、これまで個人消費の原動力となってきた労働市場も冷え込みの兆しを見せており、その傾向が続けば消費者センチメントがさらに圧迫される可能性がある。
　６月の雇用統計では失業率は4.1％と、2021年11月以来の高さに上昇した。

　現況指数は65.9から64.1に下がり、22年12月以来の低水準となった。
　期待指数も69.6から67.2に落ち込み、こちらは８カ月ぶりの低水準。

　耐久財の購入環境に関する指数は85と、過去１年余りの最低水準に下がった。
　現在と将来の家計状況に対する評価を示す指標は、いずれも昨年10月以来の水準に低下した。

　今回の調査では、11月の米大統領選挙が消費者の景気見通しに重くのしかかっている可能性も指摘された。