劇場型政治家のトランプ氏がリアリティー番組に例えて副大統領候補最大５人から選考する茶番劇

　米国大統領選挙候補のドナルド・トランプ氏は12日のラジオインタビューで、11月の大統領選挙で自身の伴走者となる副大統領候補について、共和党全国大会の開幕まであと数日となった時点でも、副大統領候補の選考発表を、かつて自身が出演したリアリティー番組「アプレンティス」になぞらえ、最大５人を検討していることを明らかにした。

　共和党の大統領候補指名が確実なトランプ氏は、さまざまな候補者を検討するうちに考えが変わったと述べ、最終的に選んだ候補を15日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕する党大会中に発表したいと語った。
　ただ、党がトランプ氏とその伴走者を
　　　正式に指名する必要がある大会
のシステム上、それは難しいかもしれないことも認めた。

　ラジオインタビューで「アプレンティスの高度に洗練されたバージョンのようなものだ」と語った。

　最終選考に残っている人数についてトランプ氏は「４人か５人だと思うが、私は彼らのことをよく知っている」とコメントした。
　ただ、「それほどうまくはいかないだろう」と思う候補者の何人かは候補から外れたと続けた。
　また、「最終的には直感だが、直感が働く前にすべての事実を知っておきたい」と付け加えた。

　トランプ氏が12日に言及したのは、スコット上院議員（サウスカロライナ州）、バンス上院議員（オハイオ州）、ルビオ上院議員（オハイオ州）とノースダコタ州のバーガム知事で、それぞれを称賛していた。
　候補発表のタイミングについてトランプ氏はインタビューで「党大会の最中か、その少し前にしたい」と話した。

　　

中国人民銀がＭＬＦ通じ資金引き揚げ １年物金利は2.5％に据え置き

　中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）通じ差し引き30億元（約653億円）を引き揚げた。

　また、１年物のＭＬＦ金利は2.5％に据え置いた。

　人民元の値下がり圧力が強まるとともに、金融緩和への警戒感が高まる中で、中国は５カ月連続で銀行システムから資金を吸収した。

　ブルームバーグが調査したアナリスト９人全員が、金利据え置きを予想していた。
　１年物ＭＬＦ金利について、エコノミストらは段階的に廃止されるとおおむね想定している。

　　　　　

中国の４〜６月ＧＤＰが予想下回る4.7％増と、５四半期ぶり低成長

　中国国家統計局が15日発表した４−６月の国内総生産（ＧＤＰ）は

　　　前年同期比＋4.7％
であった。
　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想値は5.1％増だった。
　１−６月（上期）の成長率は５％と、政府の年間目標である５％前後に沿った水準となった。

　４−６月（第２四半期）経済成長率が予想を下回った。
　小売売上高が鈍化し、５四半期ぶりの低成長となった。
　なお、中国共産党は15日から第20期中央委員会第３回総会（３中総会）を開催する。

　６月の工業生産は前年同月比5.3％増（エコノミスト予想５％増）

　６月の小売売上高は同２％増（同3.4％増）

　１−６月の固定資産投資は前年同期比3.9％増（同3.9％増）

　不動産セクターの縮小が続き、１−６月の不動産開発投資は同10.1％減少

　６月の都市部失業率は前月と変わらずの５％

　
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期によるゆがみのない四半期指標となった今回、データに反映された減速が成長刺激の取り組みを強化するよう中国政府に求める声を強める可能性がある。
　18日まで４日間開催される３中総会では今後数年間の主要な経済・政治方針が決められる。

　国家統計局は声明で、中国は「発展における困難や課題、不確実性を十分に見極め」、同時に今後の経済への信頼性を高め、健全な成長を促進するためにマクロ経済政策を適切に実施する必要があると表明した。

　小売売上高の伸びは2022年以来最も鈍いペースとなり、自家用車や家電製品の買い替えを助成・奨励する政府のプログラムにもかかわらず、消費者が支出に消極的であることが浮き彫りとなった。

　　

バイデン米大統領が激戦州で演説でトランプ氏へ攻撃で形勢逆転を目指す。

　米大統領選挙戦に大きなダメージを与えてしまったTV討論会でのパフォーマンスの悪さからの脱却を目指す

　　　バイデン米大統領
は12日、自身の失言が不当に標的にされていると主張、共和党の

　　　ドナルド・トランプ氏
と同氏の政策アジェンダに「スポットライトを浴びせる」と同日、激戦が見込まれるミシガン州のデトロイトで開かれた集会で演説した。
　また、「これからはトランプ氏の話で持ち切りになる」と支持者に語った。

　バイデン氏は２期目最初の100日間の計画概要を示したほか、トランプ氏の
　　　法的問題
について露骨に攻撃したうえ、「やめないで」と大合唱する支持者らに対して、「私は出馬し、勝つつもりだ。それを変えるつもりはない」と話し、選挙戦継続の意思をあらためて表明した。

　また、トランプ氏支持者らがまとめている
　　　政権移行構想「プロジェクト2025」
をバイデン氏は、同構想には
　　　（安価な労働力となっている不法移民）大量の国外追放
　　　保守的政策
　　　連邦政府機関の削減　など
が盛り込まれており、ニュースメディアが81歳という自身の年齢を巡る懸念を取り上げるばかりで、トランプ氏の政策プランや失態を看過していると批判した。

　さらに、トランプ氏が2020年大統領選での
　　　敗北を覆そうとした「敗者」
だと述べ、同氏が返り咲いた場合は独裁者として振る舞いたい考えだと批判した。
　そうしたことは「私の目の黒いうちは絶対にさせない」と誓った。

　ただ、身内の民主党議員らから選挙戦撤退を求める声が高まっており、バイデン氏は自身の適性を巡る有権者の懸念を払拭する必要に迫られており、潮流の変化が起きている現状をダカできるかどうかは未知数だ。

　なお、選挙集会前にデトロイトの飲食店に集まった有権者にバイデン氏は「約束しよう。私は大丈夫だ」と語りかけたという。

　選挙戦撤退を求める一部民主党議員らについては、民主党予備選で投票した有権者の意思を踏みにじっていると批判したうえ、「あなた方が私を候補者にしたのであって、他の誰でもない。マスコミでも評論家でもインサイダーでも献金者でもない。有権者であるあなた方が決めたことであり、他の誰でもない」と強調した。

　　
　　

ＨＳＢＣが悲観的カタール経済予想を撤回し、個人の見解と強調したが…

　英国銀行大手のＨＳＢＣホールディングスは今年、カタール経済を悲観的に評価したリポートを撤回して、「より楽観的な見通し」を示したリポートを数日後に出し直した。

　このの事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材を受け明らかにしたとの情報が市場に流れている。

　　

　この関係者によると、ドバイに拠点を置く
　　　株式セールストレーダー
がカタール訪問後の５月にリポートを顧客に送ったというものだ。
　ブルームバーグ・ニュースが確認したコピーによれば、このリポートには「かなり暗い図式だ」という地元投資家からのフィードバックを引用していたという。

　　

　リポートはカタールの
　　　不動産市場と株式市場の弱さ
に言及したもので、同国経済が「低迷している」と指摘していた。
　しかし、顧客に送付後間もなくこのレポートの情報が撤回されたという。
　ＨＳＢＣではその数日後、
　　　より強気な見方
に基づく新たなリポートを発表した。

　　

　関係者の一部の話を元にした情報によると、最初のリポート公表後にＨＳＢＣの上級幹部らが
　　　カタール主要組織のトップ
らに接触し、少なくともそのうちの１回で、上級幹部らはリポートはＨＳＢＣの見解を反映したものではなく、このトレーダー個人の見解であることを強調したことが明らかになったという。

　今回の件は、その国での人間関係を生かしながら事業を進めることが一部の国では困難なことを示す新たな例となったとも見られている。
　なお、ＨＳＢＣでは、元外交官の上級顧問が英政府の対中姿勢を批判した後で退任するというケースが１年足らず前にあった。

　ＨＳＢＣはカタールに早くから進出した銀行の一つで、同行にとって重要な市場となっている。

　　　
ひとこと
　政治的な影響もあったのかどうかは不明だが、情報は広く正確に把握することが必要だが、どれを重視するかで判断は大きく分かれるのが通常だ。
　人の心理は揺らぎ易く、流れが激変してしまうことも多い。
　常に同じ流れが起きやすいが、大きく変化することもあり、理論通りにはならないこともしばしばだ。

　　

 　　

ロシア軍が滑空型に改良した重量3トンの航空爆弾「FAB3000」をウクライナに投下

　ウクライナメディアはロシア国防省が14日、スホイ34戦闘爆撃機からウクライナ

　　　重量3トンの航空爆弾「FAB3000」

に翼などを付けて滑空型に改良した爆弾をに投下し、軍事目標を攻撃したとする映像を公開したと報じた。

　イエルマーク大統領府長官は、航空機からの爆弾投下を防ぐためロシア領内にある飛行場などへの「攻撃許可が必要だ」と主張、兵器を供与する欧米に危機感を訴えた。

　ゼレンスキー大統領は14日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロシア軍がこの1週間に

　　　ミサイル　約80発

　　　誘導滑空爆弾　700発以上

を使用したと表明した。

　8日には首都キーウ（キエフ）などへの大規模なミサイル攻撃があり、各地で計40人以上が死亡した。

　ゼレンスキー氏は友好国に対して、防空支援強化を改めて呼びかけた。

　また、ウクライナメディアによると、東部ドネツク州で14日、ロシア軍の攻撃により1人が死亡、少なくとも9人が負傷した。

　　　　　

タタ・サンズ(Tata Sons Pvt. Ltd.) タタ・グループの親会社

タタ・サンズ

　　　(Tata Sons Pvt. Ltd.)

　タタ・サンズ社はタタ・グループの親会社でインド亜大陸最大のコングロマリットの1つ。

　インド全土の土地、茶園、製鉄所を含むタタ・グループ企業の株式の大半を保有し、これらの企業からの配当金とブランドロイヤルティ料から収益を得ている。

　同社は化学、消費財、エネルギー、エンジニアリング、情報システム、材料、サービスなど、いくつかの主要な事業分野を網羅する約100社の企業からなる民間所有の複合企業。

　本社はムンバイにある。　

　収益　35,058億ルピー（ 42億米ドル）（23年度） 

　総株式数　404,146株 (1株あたり10ルピー)　

　所有者　タタ・トラスト（66%）
　

　タタ・サンズは1917年に貿易会社として設立され、主にモンゴルや中国との利益の高い

　　　アヘンや茶の貿易

に従事していた。

　その後直接事業を行うことからタタ・グループの主要持株会社へと移行した。

　タタ・サンズの株式資本の約66%は、タタ家のメンバーが寄付した慈善信託によって保有されている。

　これらの信託のうち最大の2つは

　　　サー・ドラブジ・タタ・トラスト

　　　サー・ラタン・タタ・トラスト

である。

　また、タタ・サンズは、インドと他のいくつかの国で登録されているタタの名称とタタの商標を所有している。

　　

　二大株主サー・ドラブジ・タタ・トラストとサー・ラタン・タタ・トラストはタタ・サンズは、合わせて約50%の株式を保有している。

　一方、パロンジ・シャプールジ・ミストリーは最大の個人株主であった。

　パロンジの父、

　　　シャプールジ・パロンジ・ミストリー

は著名な建設王として知られ、1930年代に最初は

　　　フラムローズ・エドゥルジ・ディンショー

から、そして最終的にはJRDタタの弟

　　　ドラブ

が怒りのあまり株式を売却したときに、タタ・サンズのかなりの株式を取得した。

　パロンジの株式は、2人の息子、シャプール・ミストリーと2022年9月に亡くなったサイラス・ミストリーの間で均等に分割された。

　ナタラジャン・チャンドラセカラン氏は2017年2月21日にタタ・サンズの会長に就任した。

　同社は2017年に公開有限会社から非公開有限会社への転換も行った。

　これらの決定は両方とも、元執行会長サイラス・ミストリー氏によって法廷で争われた。

　2019年12月、NCLATは転換、ひいてはチャンドラセカランの会長職は違法であると宣言し、ミストリー氏の復帰を認めた。

　しかし、2020年1月10日、最高裁判所はNCLATの命令を差し止めた。

　これに対して、ミストリー氏はNCLATの不備について説明を求めて、裁判所に控訴した。

　2021年3月26日、インド最高裁判所はタタ・サンズによるサイラス・ミストリー氏の解雇決定を支持した。

　
　投資顧問会社スパークによると、2024年3月、タタ・サンズが新規株式公開（IPO）を準備しているという憶測が浮上した。

　また、同社の評価額は最大960億ドルに達する可能性があるという。

　この予想されるIPOはタタ・グループの戦略における重要な展開であり、資本のために公開市場を活用する意向を反映している。

　　　　

ボラティリティーは増す

　インテグリティ・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー
　　　ジョー・ギルバート氏　

は顧客向けリポートで、トランプ氏暗殺未遂は間違いなく
　　　市場に不確実性
をもたらすだろうと述べ、「より論争を引き起こすような選挙」の可能性が高まる中、市場が過去最高値で取引されていることを踏まえれば、その水準から後退するのは理にかなっていると指摘した。
　また、トランプ氏勝利の確率はますます高くなっているようだが
　　　ボラティリティーは増す
とみられると続けた。

　　　

市場が動揺したときは思考停止になりかねず、「最も賢明なのは動かないこと」

　ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント
　　　オリバー・パーシュ氏　

は顧客向けリポートで、15日の朝に何が起きるか分からないが、株式投資家として
　　　最も賢明なのは動かないこと
だと証明されるかもしれないと指摘、「人々は往々にして間違った方向に反応する」からだと続けた。
　また、市場は平静を得て、経済成長や金融・財政政策、企業収益といった投資の観点から重要な問題に立ち戻るだろうと述べた。

グーグル親会社がサイバー防御のＷｉｚを3.6兆円で買収間近(ＷＳＪ)

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は米国のグーグルの親会社アルファベットが、サイバーセキュリティーの新興企業

　　　Wiz
の買収に向けて交渉が進んだ状況にあると、この事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。
　なお、買収額は230億ドル（約３兆6300億円）となる可能性があると続けた。

　同紙によると、実現すればアルファベットにとって過去最大規模の買収となる。

　なお、この交渉は「近いうちに」まとまり得るという。

　　　

　　　　

米生産者物価指数（ＰＰＩ）、６月は利幅拡大が影響して予想を若干上回る伸び

　米生産者物価指数（ＰＰＩ）は６月に前月比0.2％上昇し、予想(0.1％上昇)を若干上回る伸びとなった。

　財のコスト低下をサービス業の利幅拡大が上回った格好だ。

　前年同月比では2.6％上昇(市場予想は2.3％上昇)だった。

　なお、前日に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が新型コロナ禍の初期以来の前月比マイナスとなり、９月利下げ説の論拠を強めた。

　ＰＰＩ統計ではサービス価格が0.6％上昇した。
　この上昇分のほぼすべてが卸売業と小売業でのマージンが1.9％上昇したことに関連している。
　財の価格は0.5％低下した。

　食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは、前月から横ばいとなった。

　米金融当局がインフレ目標とする個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われるカテゴリーは、強弱まちまちだった。

　このうち航空運賃は1.1％、ポートフォリオ運用サービスは１％上昇した。
　伸びが小さかったのはヘルスケア関連のカテゴリーだった。
　診察料は0.2％、外来医療費は0.1％の伸び。６月のＰＣＥ統計は26日に発表される。

　生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、前月比0.2％低下した。
　過去４カ月で３カ月めの下げとなった。　　
　

市場に不確実性が広がる

　インテグリティ・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー
　　　ジョー・ギルバート氏　

は顧客向けリポートで、トランプ氏暗殺未遂は間違いなく
　　　市場に不確実性
をもたらすだろうと述べ、「より論争を引き起こすような選挙」の可能性が高まる中、市場が過去最高値で取引されていることを踏まえれば、その水準から後退するのは理にかなっていると指摘した。
　また、トランプ氏勝利の確率はますます高くなっているようだが
　　　ボラティリティーは増す
とみられると続けた。

　　　　

トランプ氏「悪の勝利を許してはならない」とSNSで団結呼びかけたが、米国議会議事堂襲撃事件と似た環境を作り出しかねない

　暗殺未遂事件から一夜明け、トランプ氏はSNSで

　　　「我々は悪が勝利するのを許してはならない」

と投稿し、トランプ氏の岩盤支持層の団結を呼びかけた。

　トランプ氏は、銃撃後、医療施設で手当てをうけたあとニューヨーク近郊の空港に戻ったうえ、現在は近くのニュージャージー州にある自宅に滞在しているという。

　トランプ氏は、事件から一夜明けた14日にSNSに「悪の勝利を許してはならない」として国民に団結するよう呼びかけ、さらに、15日からウィスコンシン州で開かれる共和党大会について「ウィスコンシンでみなさんに語りかけるのを楽しみにしている」とするメッセージを投稿した。

　大統領選挙の候補者が正式に決まるウィスコンシン州で開かれる共和党大会で強いリーダー像をアピールし、自らのもとで結束するよう訴えるとみられるが、扇動的な発言が繰り返され、岩盤支持層を誘導して米国議会議事堂襲撃事件と似た環境が作り出されようとしている可能性がある。

　バイデン大統領は緊急会見を行い、「アメリカではこのような暴力は許されない」と銃撃事件を非難した。

　バイデン大統領はトランプ氏に電話をしたことも明らかにした。

　米国のメディアは、今回の事件について「政治的な分断が暴力につながる懸念に拍車がかかる可能性がある」と指摘した。

　魔女狩りなという言葉を多様し、暴力的な行動を促してきたトランプ氏の劇場型政治の復活は米国内に修正不可能な対立軸を作り出してきており、ロシアのプーチンへの多大な支援となる構図が再び作り出されているようにも見える。

　混乱し混沌とした政治がテロを生み、社会秩序が崩壊していく流れはワイマール共和国末期の要人へのテロや暴力的なデモなどが繰り返された社会的混乱から、秩序回復において突撃隊を創設したヒトラーが、突撃隊を使って暴力的に鎮圧し、その後権力を独占し、手下に使った突撃隊は不要となり責任を転嫁して見せしめとして粛清した流れと似ている。

　　　　

イスラエル軍が無差別攻撃を展開

　イスラエル軍は14日、去年10月のイスラエルへの奇襲攻撃を首謀したイスラム組織ハマスの軍事部門の幹部

　　　ラファ・サラマ氏

を前日にパレスチナ自治区ガザ南部への大規模な空爆で爆殺したと発表しました。

　一方、空爆の標的だったハマスの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフ氏の生死については、依然、確認できていないと続けた。

　暗殺したサラマ氏はデイフ氏の側近で、去年10月のイスラエルへの奇襲攻撃を首謀した1人とみられ、ガザ南部ハンユニス旅団の司令官を務めていた。

　中東アルジャジーラによれば、イスラエル軍は14日もガザ全土で激しい攻撃を継続し、中部ヌセイラット難民キャンプにある国連の学校では少なくとも15人が死亡、80人がけがをしたと報道した。

　また、北部ガザ市では16人が死亡したほか、南部ラファでは6人が犠牲になっていており、ガザ保健当局は、去年10月以降のパレスチナ人の死者は3万8584人に達したと明かした。