エクイノール(Equinor ASA 旧StatoilおよびStatoilHydro)
ノルウェーのスタヴァンゲルに本社を置くノルウェーの国営多国籍エネルギー企業。
主に石油会社として36か国で事業を展開し、再生可能エネルギーへの追加投資も行っている。
2020年のForbes Global 2000では、Equinorは世界で169番目に大きな公開企業。
2023年には、同社は同じリストで52位にランクされた。
収益 909.2億米ドル（2021年）
営業利益 336.6億米ドル（2021年）
純利益 85.8億米ドル（2021年）
総資産 1,471.2億米ドル（2021年）
総資本 390.1億米ドル（2021年）
所有者
ノルウェー政府（67%）
フリーフロート（33%）
就業者数 21,126人 (2021年)
2007年にスタトイルとノルスク・ハイドロの石油・ガス部門が合併して設立された。
2017年現在、ノルウェー政府が67%の株式を保有する最大の株主であり、残りは公開株という構成である。
所有権はノルウェー石油エネルギー省によって管理されている。
(日本の野党政治家らの利益を生む公営企業は民間にし、赤字事業は国民が負担するようにするなどという事業仕分けで見せた思考は欧米にはない。)
会社の本社と経営はスタヴァンゲルにありますが、国際事業のほとんどは現在オスロ郊外のフォルネブで行われています。
Equinorという名前は2018年に採用され、equity、equilibriumなどの語源であるequityとnorを組み合わせて形成され、同社がノルウェー起源であることを示している。
旧名Statoilのノルウェー語の意味は「国営石油」であり、石油会社が国有であることを示す。
エクイノールの伝統は、ノルウェーの3大石油会社
スタトイル
ノルスク・ハイドロ
サガ・ペトロリアム
から受け継がれている。なお、後者2社は1999年に合併した。
Den Norske Stats Oljeselskap A/S は、 1972年7月14日にノルウェー議会Stortingetの全会一致の決議により、ノルウェー政府が所有する有限会社として設立された。
政治的な動機は、ノルウェーが大陸棚の石油産業に参入し、石油産業におけるノルウェーの能力を高めて国内石油産業の基盤を確立することでした。
Statoil は、産業大臣、後の石油エネルギー大臣と重要な問題について協議する必要があった。
Statoil はまた、議会に年次報告書を提出する必要がある。
1973年、同社は石油化学産業でのプレゼンス獲得に着手した結果、ラフネスに処理工場が開発され、1980年にはノルスク・ハイドロと提携してモンスタッド工場が建設された。
1981年には、ノルウェー企業として初めて、ノルウェー大陸棚の
ガルファクス油田
の操業権を獲得した。
1987年から1988年にかけて、同社史上最大のスキャンダル
モンスタッド事件
が発生し、それまで非難の余地がなかったCEOのアルヴェ・ヨンセンが辞任した。
1980年代、スタトイルは完全統合石油会社になることを決定した。
スタトイル燃料スタンドブランドの構築を開始した。
ノルウェーのスタンドはノロールスタンドとして始まり、デンマークとスウェーデンのスタンドは1985年に
エッソ
から買収され、アイルランドのスタンドは1992年に
ブリティッシュペトロリアム
から、1990年代半ばに
コノコフィリップスジェット
から買収され、その後スタトイルから2006年に
トパーズエナジー
に売却された。
スタトイルは1990年代に東ヨーロッパの一部にスタンドネットワークを構築した。
1991年、ノルウェーのトロンハイムにある湿地帯で鳥類が数多く生息するロトヴォルに新しい研究開発センターを建設することに抗議した地元の環境保護主義者（主にノルウェーの自然保護団体「ナトゥール・オグ・ウンドム」と「フレンズ・オブ・ジ・アース・ノルウェー」）とスタトイルの間で論争が起こった。
論争は環境保護主義者による市民的不服従で最高潮に達したが、センターは建設された。
同社は2001年に民営化され、公開株式会社（allmennaksjeselskap ）となり、オスロ証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場した。
同時に、社名をStatoil ASAに変更して、ノルウェー政府は株式の81.7%を保持した。
2004年と2005年のさらなる民営化により、政府の株式は70.9%に減少した。
スタトイル/ホートン事件は、同社が2002年から2003年にかけてイランで賄賂を使い、同国で
有利な石油契約
を獲得しようとしたことを指す。
これは主に、イランのハシェミ・ラフサンジャニ元大統領の息子
メフディ・ハシェミ・ラフサンジャニ
が所有するイランのコンサルタント会社
ホートン・インベストメンツ
のサービスを雇うことで達成された。
ホートン・インベストメンツは、イランの重要な政治家にスタトイルに石油契約を締結するよう働きかけるために、スタトイルから1520万ドルを支払われた。
この汚職スキャンダルは、2003年9月3日にノルウェーの新聞
「ダーゲンス・ネーリングスリーヴ」
によって暴露された。
2006年、同社は米国の海外腐敗行為防止法に違反したとして1050万ドルの罰金を受け入れた。
2007年9月、スタトイルとブラジルの石油会社
は、探査、海底、バイオ燃料の協力を拡大することを目的とした契約を締結した。
この契約により、スタトイルは6つのオフショアライセンスのパートナーとなり、バイオ燃料の生産を拡大した。
ペトロブラスとスタトイルは、硫黄を含まない燃料を作るために植物油を原油に加える製油所をブラジルと世界の他の地域に数十カ所建設する計画を発表した。
2008年3月4日、スタトイルは
のペレグリノ油田の50%の株式を18億ドルで買収した。
2007年、スタトイルは
ノースアメリカンオイルサンドコーポレーション
を22億ドルで買収し、カナダのアサバスカ油砂田の広大な地域を購入した。
2012年、スタトイルはカイコスデセプロジェクトの一環として、ライスマー、コーナー、ハンギングストーン、ソーンベリーの4つのオイルサンドライセンス（oljesandlisensene）を保有していた。
2009年、スタトイルは世界初の実用深海浮体式大容量風力タービン「ハイウィンド」を発売した。
高さ120メートル（390フィート）のタワーに2.3MWのタービンを搭載し、2年間の試験運転のため、2009年6月9日にノルウェーのスタヴァンゲル沖のアモイフィヨルドの水深220メートル（720フィート）まで10キロメートル（6.2マイル）曳航された。
1965年、ハイドロはエルフ・アキテーヌと他のフランス企業6社と合流し、北海で石油とガスの探査を行うペトロノルド社を設立した。ハイドロはすぐに北海石油産業の大企業となり、オーセベリ油田をはじめとする複数の油田の運営者にもなった。
1980年代後半、ハイドロはノルウェー、スウェーデン、デンマークの
モービルサービスステーション
を買収し、社名をハイドロに変更した。
1995年、ハイドロはノルウェーとデンマークのステーションを
テキサコ
と合併し、合弁会社 ハイドロテキサコを設立した。
このサービスステーションチェーンは2006年にレイタングルッペンに売却された。
1999年、ハイドロはノルウェーで3番目に大きい石油会社
サガペトロリアム
を買収した。
同社は主にノルウェーとイギリスで主要な上流事業を行っていた。
イギリスの事業は後に売却された。
合併案は2006年12月に発表され、EEAの規則に基づき、合併は2007年5月3日に欧州連合で承認された。
2007年6月8日にノルウェー議会で承認された。
スタトイルの株主は新会社の67.3%を保有し、ノルスクハイドロの株主は残りの32.7%を保有している。
スタトイルとノルスクハイドロの両方で最大の株主であるノルウェー政府は、会社の67%を保有した。
当時のノルウェー首相イェンス・ストルテンベルグは、合併を「新しい時代の始まり...世界的なエネルギー会社を創設し、ノルウェーの石油・ガス産業を強化する」と見ていると述べた。
アナリストの間では、この提案により、
BP、
トタル、
シェルなど、はるかに規模の大きい欧州のライバル企業に対してはるかに競争力のある企業が誕生するとともに、特にメキシコ湾で戦略的買収を行う能力も向上すると指摘されている。
同社は世界で9番目に大きな石油会社となり、現在のフォーチュン・グローバル500社リストでは収益4,800億ノルウェー・クローネで世界で48番目に大きな企業となる。
同社の経営陣は当初、社長兼CEOのヘルゲ・ルンド（以前は
スタトイルで同職を務めていた）が率い、ハイドロの社長兼CEOであるアイヴィンド・ライテンが会長を務める予定だった。
しかし、ライテンは合併から3日後に、ハイドロの旧石油部門で汚職事件が発生した可能性がある。
このため、会長を辞任することを決めた。
副会長で元石油エネルギー大臣の マリット・アルンスタッドが2008年4月1日まで会長を務めた。
その後、ノルウェーの石油サービス会社
ペトロリアム・ジオ・サービス（PGS）
のCEOを辞任したスヴェイン・レンネモが正式に会長に就任した。
両社の合併と少数株主であるHydro社との関係を反映するため、合弁会社に新しい名称を与えることが決定された。
合併時点では実際の新名称は決定されておらず、StatoilHydroは一時的な使用目的のみで設立された。
同社はStatoil ASAに名称を戻す意向を発表し、これは2009年5月の年次株主総会で承認された。
名称は2009年11月2日に変更された。
合併後のノルウェー政府の株式保有率は当初62.5%だった。
2001年の議会決定では、政府が
スタトイルの株式を67%保有することが目標とされたため、ノルウェー政府は株式保有率の引き上げを意図していると発表された。
2009年には、ノルウェー政府がスタトイルの株式を67%取得するという目標を達成したと発表された。
2010年、
スタトイルは下流事業を別の上場会社である
スタトイル・フューエル＆リテール
に分離した。
2012年、アリマンタシオン・クシュタールがスタトイル・フューエル＆リテールを28億ドルで買収した。
2010年5月24日、スタトイルはペレグリノ油田の40%の株式を中国国営石油会社
に30億7000万ドルの現金で売却したが、60%の株式と運営権は保持した。
2010年4月7日、
スタトイルはノルウェー海のノルネ油田のすぐ北にあるフォッセコール鉱区で石油とガスの埋蔵量を発見したと発表した。証明された回収可能な石油資源は暫定的に3,700万〜6,300万バレル（590万〜1,000万立方メートル）と推定され、随伴ガスと遊離ガスの量は10億〜30億標準立方メートルと推定された。
2011年6月初旬、スタトイルASAは
ガスリード合弁会社
の株式24.1%を173億5000万ノルウェークローネ（32億5000万ドル）で
ソルヴェイグ・ガス・ノルウェーAS
に売却したが、依然としてパートナーシップの株式5%を保有している。
2016年にスタトイルはカナダのリースマー・オイルサンド事業をアサバスカ・オイルに売却した。
2011年から2012年にかけて、スタットオイルは北海で5億〜12億バレル（7,900万〜1億9,100万立方メートル）の新たな石油を発見したこと、ノルウェー大陸棚の
オルダス・メジャー・サウス鉱区
で回収可能な石油が9億〜15億バレル（1億4,000万〜2億4,000万立方メートル）の大規模な新発見、ノルウェー海北部（スタットオイルの用語ではバレンツ海）ハンメルフェスト沖のスノーヴィト油田の北にあるスクルガード鉱区で大規模な新発見、バレンツ海のハビス鉱区で2億〜30億バレル（3,200万〜4億7,700万立方メートル）の石油を発見したことを発表した。
ブリガム・エクスプロレーション
を44億ドルで買収した。
ノースダコタ州のバッケン層のオイルシェール事業へのアクセスを獲得した。
2012年、スタトイルはノースダコタ州から鉄道車両で1日あたり45,000バレルの石油を輸送した。
2011年11月、スタトイル社のコンサルタントと他の2名が、契約や支払いと引き換えに、総額数百万ノルウェークローネの「数十倍」にあたる700万ノルウェークローネを受け取ったとして裁判にかけられた。
2013年6月、スタトイルはオーストラリアで
ペトロフロンティア社
との合弁事業に資金提供することを発表した。
ペトロフロンティア社のジョージナ盆地のシェールオイルとガスの保有構造は、オーストラリアや北米の他の生産地域と一致している。
からサントス盆地のカルカラ油田の66％を25億ドルでライセンス取得した。
2014年10月、スタトイルはアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田の株式15.5%を
ペトロナス
に22億5000万ドルで売却した。
2014年10月1日以降、スタトイルはウクライナの
にも天然ガスを供給している。
2016年、
スタトイルは米国の風力タービン リース会社の株式を300万ドルで買収した。
スタトイルは、石油需要は2020年代にピークを迎え、その後は電気輸送により継続的に減少すると予想している。
2017年に北極圏の大規模な探査計画で石油が発見されなかったにもかかわらず、スタトイルは2017年10月に北極圏の探査を断念しないと発表した。
2017年10月、スタトイルはスコットランドのピーターヘッド沖29キロ（18マイル）に30MWのハイウィンド・スコットランド浮体式風力発電所を稼働させた。
エクイノールは同年、ニューヨーク市で風力タワー組立工場の建設を請け負った。
2018年3月、
スタトイルはポーランドのBałtyk Środkowy IIIおよびBałtyk Środkowy II（中部バルト海II/III）洋上風力発電所の50%の株式を取得した。
2024年2月、エクイノール社と
ディーパック肥料・石油化学株式会社（DFPCL）
は、2026年から天然ガス液を毎年供給する15年間の契約を締結した。
年間供給量は最大65万トンのガスとなる。
2018年3月15日、スタトイルは年次株主総会の承認を受けて社名をエクイノールに変更すると発表した。
2007年から2019年の間に、同社は巨額の損失を報告しており、米国に拠点を置く資産から215億ドル以上の損失が発生しました。[53] 2019年に、同社はテキサス州イーグルフォードの資産を
に3億2500万ドルで売却した。
2020年8月、エクイノールは
アンダース・オペダル氏
を新CEOに任命した。
同年、同社は原油価格の下落に対応して、米国、カナダ、英国で従業員数を20％削減し、請負業者数を半減させると発表した。
2021年1月、エクイノール社はBP社と提携し、ニューヨーク市に洋上風力発電を提供する契約を獲得した。
ニューヨーク州との契約は、これまでにアメリカの州が提供した洋上風力発電契約としては最大規模だったと伝えられている。
2021年2月、エクイノールはノースダコタ州バッケン層のシェール資産を
グレイソン・ミル・エナジー
に9億ドルで売却した。
その月、同社の広報担当者は、世界的な原油価格戦争の余波を受けて、エクイノールが米国でのエネルギー資産のさらなる売却を検討していると述べた。
2021年5月、エクイノール社とイタリアのエネルギー会社
エニ社
は、ノルウェー政府との契約に基づき、北海での浮体式風力発電所の開発で提携すると発表した。
エクイノールは2021年にノルウェーの再生可能エネルギー企業
ヴォルグロン
と提携し、北海のウチラ・ノルド地域の風力発電用地を取得した。
エクイノール社はノルウェー大陸棚最大の石油・ガス生産会社で、総生産量の60%を占めている。
操業している油田は、ブラーゲ、ヘイムダル、グラネ、グリトネ、グルファクス、ヘイドルン、フルドラ、クリスティン、クヴィテビョルン、ミッケル、ニョルド、ノルネ、オルメン・ランゲ、オーセベリ、スレイプナー、スノーレ、スノーヴィト、スタットフィヨルド、シグナ、トルディス、トロール、ヴェスレフリック、ヴィグディスである。
また、コルスネス、カルスト、モンスタッド、チェルベルゴッデン、メルケイアにも加工工場を持っている。
ノルウェー大陸棚に加え、エクイノールはオーストラリア、アルジェリア、アンゴラ、アゼルバイジャン、ブラジル、カナダ、中国、リビア、ナイジェリア、ロシア、イギリス、アメリカ、ベネズエラで石油・ガス田を運営している。
スタトイルはメキシコ、カタール、アラブ首長国連邦の国々で事業の可能性を探しているオフィスを構えている。
同社はベルギー、デンマーク、フランス、ドイツに処理工場を持っている。
2006年、スタトイルは大気への炭素排出を緩和する手段として世界最大の炭素隔離プロジェクトを実施する承認を得た。
エクイノール社は、2011年に生産を開始したブラジル沖のペレグリノ油田のパートナーである。
エクイノール社は、メキシコ湾深海にあるグリーンキャニオン723のディープブルー油井の15.625%の権益を保有している。
エクイノールはロシアの石油部門への参入を試みてきた長い歴史がある。多くの提携が結ばれてきた。
しかし、同社はロシアで大きな成功を収めたことはない。
同社はバレンツ海のシュトクマンプロジェクトでガスプロムおよびトタルと提携した。
しかし、これはコストの高さとガス価格の低さのため棚上げされた。
その後、同社はガスプロムとの提携からロスネフチへと移行し、両社でロシアのいくつかの地域で石油を掘削したが、やはり大きな発見はなかった。
ロシアに対するロシア・ウクライナ戦争中に国際制裁が導入された後、エクイノールはロシアでの活動についてあまり公に言及せず、以前とほぼ同じように活動を続けてきた。
エクイノールはロスネフチと契約を結び、ロシアの資産を売却し、将来の負債と投資コミットメントを1ユーロで譲渡した後、2022年9月にロシアを去った。
