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2024年07月19日

鈴木財務相が「発言は慎重に」と利上げ巡り河野デジタル相に苦言。

 鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で
   河野太郎デジタル相
が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。

 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。
 
 「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。

 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演して、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調してみせた。
 「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。
 外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで1%余り上昇した。

 鈴木財務相は、この件について河野氏と話す機会があったことを明らかにしたが、内容については明言しなかった。
 金融政策を巡っては「日銀の独立性を尊重しなければならない」とも話した。

 
 共同通信によれば、河野氏は19日の記者会見で、インタビューでの発言について、「日銀に直接利上げを求めたわけではない。デジタル収支の赤字などの中で、金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と説明した。

  
 
ひとこと
 河野太郎デジタル相の日頃の言動を見ても、奢り上がり口走ってしまう傾向があり、問題だろう。
 常に、発言の影響を意識し、実体経済を認識しているのかの疑問も湧くものだ。
 デジタル社会もいいが、遮断した場合の大混乱への対応なども稚拙な動きしか取れないのは誰が考えても明らかだ。
 BCP計画がそもそも、紙に書いただけのおまじないの類であり、関東大震災級の地震が東京に起これば、地下にあるメタンが吹き出してしまうことも認識しているのだろうか。
 関東大震災では9割の企業が倒産している。
 社会インフラの回復は計画どおりには行かないことは明らかだ。
 震災対応で最優先すべきは関東圏の国民や企業を3割以下にすることしかないだろう。
 
   
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百里基地にインド太平洋へ関与強化の一環から仏空軍のラファール戦闘機などが飛来し、空自と共同訓練 

 フランス空軍は19日、茨城県小美玉市にある
   航空自衛隊百里基地
で、空自との戦闘機による共同訓練を実施した。
 日仏2国間の戦闘機訓練は昨年7月に空自新田原基地(宮崎県新富町)で行ったのに続き2回目となる。
 フランスには、フランス植民地や宗主国としての権益を維持するためインド太平洋への関与を一層強化し、中国やロシアなどの現状変更勢力を牽制する狙いがある。
 19日、仏空軍の約220人が百里基地に来訪した。
 共同訓練は20日までの日程で、ラファール戦闘機2機、空中給油輸送機や輸送機などが参加する。
 仏空軍は日本での共同訓練後、オーストラリアに寄航し、現地でも空自との共同訓練に臨む予定という。
 フランスは南太平洋にニューカレドニアやポリネシアなどの領土を保有しており、インド太平洋を「戦略的利益を有する地域」と位置づけて関与強化を図っている。
 セトン駐日仏大使は、日本との安全保障協力を強化する狙いについて、中露などを念頭に「戦略的な競合相手の国々に対する一つの意思表示だ」と強調した。
 インド太平洋地域の平和と安定にフランスとして寄与する考えを示した。
 なお、フランスのほかドイツ、スペイン空軍による共同訓練も行われる。
 ドイツはユーロファイターが訓練に参加する。
 日本の防衛面から考えれば、米国の軍産複合体制を潤すだけとなりがちの 米国製の戦闘機の購入よりも、価格交渉を有利にするため、価格や性能等を考えれば欧州の戦闘機も購入し、F35よりもF18などを日本に売らせる交渉が必要だろう。
  
  
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消費者物価は2カ月連続伸び拡大 利上げ思惑継続へエネルギー上昇が円安であれば当然の帰結

 6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は2カ月連続で伸び率が拡大した。
 エネルギーの上昇が全体を押し上げたが、日本国民の資産が国外に流れ出る状況変化なしという異次元の金融政策の尻モチ状態がいまだ続き、政治家の慢心で経済が歪められてしまっている。
 日本銀行が今月末に開く金融政策決定会合での追加利上げを巡る市場の思惑は継続するが、政権の醜聞がマスコミ流れ出るリスクを懸念し何も出来ない状態ではゆでガエルのままだ。

 総務省の19日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.6%上昇した。
 市場予想(2.7%上昇)は下回ったが経済統計の数値の信頼性は乏しく、現状を明確にしていない側面がある。
 日銀の目標の2%を上回るのは27カ月連続だが、何もしないというより、失政の避難を回避するため何もしないということのようだ。
 電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引き単価の縮小に伴い、エネルギーが7.7%上昇と前月から伸びが加速した一方で、生鮮食品を除く食料は2.8%上昇と10カ月連続で鈍化した。

 日銀が30、31日に開く会合では、国債買い入れの減額計画と共に追加利上げも決めるかが最大の注目点となるが、保有している米国債の売却と円への交換が進んでいるかどうかが一番重要だろう。
 ロールオーバーするなどと言った愚かな対応が目白押しの金融業界の対応は末期的だが、誘導する政府の思惑に従順な奴隷では話にもならないことだろう。
 
 輸入物価に影響する円相場が、政府・日銀による円買い介入観測や要人発言を受けて安値圏で乱高下する中で、利上げ時期を巡る市場の予想が錯綜する状況が続きそうだ。
 ただ、国際資本の描くシナリオ通りに振られているとしか言えない状況では様子見が主流で何もしていないのでは話にもならない。
 売買を繰り返しポジションの改善を出来ない年金機構も問題だが、こうした姿勢を誘導する政府も悪い。

 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは2.2%上昇と前月の2.1%上昇から伸びが拡大したが市場予想と一致した。
 プラス幅の拡大は昨年7月以来となるものだ。
 物流コストの増加も大きな問題だろう。

 賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.7%上昇となり、前月の1.6%上昇からプラス幅が拡大した。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりに5%超えの高水準となる中、賃金から物価への転嫁が進展するかが追加利上げを判断する上での鍵となるといった表面的な説明に終止するばかりで政治主導で内需拡大などの政策転換の話が全く切ろえない。
 また、株式市場への資金流入も、鴨ねぎ的な投資家を増やすのでは国益などにはならず、配当金の引き上げや源泉分離課税の19%への引き下げなどが必要だろう。

 総務省の説明によると、サービス価格への人件費転嫁の動きはこれまでのトレンドと大きな変化はなく、人件費比率が高い産業で大きな変化が確認されているわけではないと説明している。
 労働力の質の向上などに伴う付加価値の増加がそもそも必要であり、こうした分野への人z内シフトが遅れている問題の根の深さはなかなか改善できないだろう。

   
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本格的かつ持続的な失地回復は予見出来ないのは、米国政府への忖度最優先の政策が悪いことが原因のひとつだろう。

JPモルガン証券のクオンツストラテジスト
   高田将成氏
は、円安や日本のインフレ基調が明確に転換しない限り、日本の小型株の「本格的かつ持続的な失地回復は予見しづらい」と分析する。

 金融政策見通しを反映する
   オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)
では、9月までに日銀が10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利上げする確率を94%織り込んでいる状況だ。 

   
ひとこと
 日本経済の浮揚には政策の大転換が必要であり、税収の仕組みを戦前に戻したうえ、所得税の廃止まで踏み込むべきだろう。
 そもそも、年金機構も集めた年金の運用ができておらず、問題そのものだ。
 年金通知もそもそも、支払った金額ではなく、支払った金額を運用しどれだけ増えているかまで明示すべきだろう。
 野党が年金機構等が保有した施設等を事業仕分け渡渉して民間にタダ同然に売り渡しがことも、特定の組織にタダ同然でくれてやったと同じものであり、入札も合理的であったかどうか検証すべきだろう。また、手に入れた民間企業がどのようにしたのかも注目すべきだろう。

 介護保険もそもそも、箱物で建物の建設に補助支給し5年経過すれば9割が返済不要ということなども問題だ。
 補助金や助成金などは全て紐付きで株式の提供をさせるべきであり、行政機関が米国と同様に市場で売り抜けて利益を上げれば国民の負担がなくなる。

     
posted by まねきねこ at 14:41 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の中小型株高は短命に、トランプ相場に沸く米国と異なる金利事情というが、背景にはは国際資本の視点を忖度した発言だろう。

 米国株市場での投資人気に連動し、足元で強い動きを見せる日本の中小型株の上昇は短命に終わる可能性がある。
 年内に利下げが見込まれる米国に対し、日本銀行は追加利上げのタイミングを探るなど金融政策事情が異なり、金利上昇が財務の弱い中小型株にとってリスクとなるためだといった主張がある。

 米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000指数は7月第2週以降に上昇基調が強まり、18日時点の期間パフォーマンスは8.5%高と米S&P500種株価指数の0.4%安を大きくアウトパフォームしている。
 日本でも中小型株の東証グロース市場250指数が同期間に5%高、TOPIXスモールグロース指数が0.7%高となっており、東証株価指数(TOPIX)の0.5%安を上回る。

 日本の中小型株の上昇局面が短命に終わるかもしれない要因の一つは日米の金融政策の違いだ。為替市場での円安の長期化を受け、日銀に対しさらなる金融引き締めを求める政治的圧力が高まっており、今後国内金利の上昇傾向が強まると、大型企業に比べ財務が脆弱な中小型や新興企業は借入金返済などの負担が増すリスクがある。
   
 
ひとこと
 考え方としては一理あるが、輸出主導の経済から内需拡大の政策に変更し、大規模震災等に備えた人口の配分や企業の首都圏からの撤退等を加速させる政策への転換があれば、欧米国際資本の安価な資金を使わせた上、安価の製品やサービスまで与え続けているともいえる安倍政権由来の低金利、円安政策に伴う日本国民の奴隷化とも言える働き方改革などという「死ぬまで働くよう強いる」ごろつき政策からの離脱を図り、ドルベースの生産性の低さや国債発行残高を家計に例えるなどのネガティブ戦略の背景にある忖度政治を打破した上で、景気を浮揚させる政治が必要となっている。
 ただ、野党政治家などの事業仕分けや規制緩和、など特定企業への利益誘導は目に余るものがあるため、政権交代は状況をさらに悪くするものでしかない。
  
   
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トラビス・カラニック(Travis Cordell Kalanick ) Uberの共同創設者兼元最高経営責任者(CEO)

トラビス・コーデル・カラニック(Travis Cordell Kalanick )
   1976年8月6日生まれ
 米国の実業家で
   Uber
の共同創設者兼元最高経営責任者(CEO)として最もよく知られている。
 以前は、ピアツーピアのファイル共有アプリケーション会社
   Scour
に勤務し、2007年に
   Akamai Technologies
に売却されたピアツーピアのコンテンツ配信ネットワーク
   Red Swoosh
の共同創設者でもあった。
 カラニック氏は2010年から2017年までウーバーのCEOを務めたが2017年、同社の
   非倫理的な企業文化
に関する公の報告、特に同社における
   セクハラ報告を無視したとの疑惑
により、同社に対する圧力が高まり、同社を辞任した。

 カラニック氏は2019年12月31日に辞任するまで取締役の地位を保持していた。
 辞任の数週間前に、カラニック氏はウーバーの株式の約90%を売却し、約25億ドルの利益を得た。
 この売却後、2017年、カラニック氏はフォーブス誌の米国富豪400人リストで238位にランクされ、純資産は26億ドルとなった。

 2018年、カラニック氏は中国やインドなどの新興市場で電子商取引、イノベーション、不動産に投資することを目的とした
   10100
というベンチャーファンドを設立した。
 同年、カラニック氏は不動産再開発会社
   シティ・ストレージ・システムズ
に1億5000万ドル近くを投資すると発表し、CEOに就任することも発表した。
 同社はクラウドキッチンズという名前でゴーストキッチンのスタートアップを運営しており、 2021年時点で評価額は150億ドルとなっている。

 カラニックは20世紀初頭に米国に移住したウィーン系ユダヤ人の
   ボニー・ルネ・ホロウィッツ・カラニック(旧姓ブルーム)
   ドナルド・エドワード・カラニック
の両親間に生まれ、ロサンゼルスのノースリッジ地区で育った。
 ボニーはロサンゼルス・デイリー・ニュースの小売広告で働いていた。
 ドナルドは、祖父母がオーストリアの都市グラーツから米国に移住したスロバキア系オーストリア系カトリック教徒の家族の出身で、ロサンゼルス市の土木技師であった。
 カラニックには異母姉妹が2人おり、そのうちの1人は女優
   アリシン・アシュリー・アーム
の母親である。
 また、兄弟は消防士である。

 カラニックは中学・高校時代に競争心が強く、勝利にこだわることで知られていた。
 10代の頃、カラニックは直販会社Cutcoで訪問販売を行っていた。
 18歳の時、同級生の父親と
   「ニュー・ウェイ・アカデミー」
という試験準備会社を設立した。
 グラナダヒルズ・チャーター高校を卒業後、カラニックは
   カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)
でコンピュータ工学とビジネス経済学を学んだ。
 UCLA在学中、カラニックは
   シータ・サイ・フラタニティ
のメンバーだったが、1998年、カラニックは
   マイケル・トッド
   ヴィンス・ブサム
とともにUCLAを中退し、マルチメディア検索エンジンの
   Scour Inc.
とピアツーピアのファイル共有サービス
   Scour Exchange
の創設者である
   ダン・ロドリゲス
のもと新興企業スカウア(Scour)でフルタイムで働いた。

 カラニックはScourの営業とマーケティングを担当した。
 彼は自分自身を同社の共同創設者と呼んでいますが、他の共同創設者はこれに異議を唱えている。
 数ヶ月の成長の後、スカウアは資金難に陥り、ベンチャーキャピタリストの
   ロナルド・バークル
   マイケル・オヴィッツ
に資金提供を求めたが、この交渉は難航し、オヴィッツは最終的にスカウアを契約違反で訴えた。
 スカウアは投資に対して不利な条件を受け入れることを余儀なくされ、オヴィッツが会社の過半数の支配権を獲得した。
 この状況は、投資家と創業者の関係に対するカラニックの見方を悪化させることに繋がった。

 2000年、全米映画協会(MPAA)、全米レコード協会(RIAA)、全米音楽出版社協会(NMPA)は
   著作権侵害
を理由にScourに対して
   2500億ドルの訴訟
を起こした。
 2000年9月、Scourは訴訟から身を守るために連邦破産法第11章の適用を申請した。
 
 2001年、カラニックはマイケル・トッドとともに、別のピアツーピアファイル共有会社
   レッド・スウッシュ
を設立した。
 カラニックはこれを、スカウアを潰した訴訟に対するMPAAとRIAAへの「復讐ビジネス」と呼んだ。
 カラニックのビジネスモデルは、メディア企業がレッド・スウッシュに音楽やビデオなどのメディアファイルの正規のコピーを顧客に提供するために料金を支払い、同社はそのような大容量ファイルの転送をより効率的にする技術を開発した。
 同社はドットコムバブルが崩壊した直後に設立されたため、カラニックは資金の確保に苦労した。
 その結果、レッド・スウッシュは月々のキャッシュフローが最小限で運営され、2001年8月までに何人かの従業員は給料が何ヶ月も支払われなかった。
 2001年9月、レッドスウッシュは日常業務の資金として、同社の
   給与税源泉徴収金約11万ドル
を流用して使用した。
 なお、この決定に至った経緯とその後の余波についてはさまざまな説明がある。
 2014年、ビジネスインサイダーは、カラニックが共同創業者の
   マイケル・トッド
が自分の知らないうちに決定を下したと公に非難したのに対し、トッドは2人で決定したと述べたと報じた。
 記事では、「当時カラニックが送信し、ビジネスインサイダーが入手した電子メールは、彼が
   税制改革案
に参加していたことを示しているようだ」と指摘した。

 2017年のニューヨークタイムズの記事で、マイク・アイザックは、カラニックとトッドが一緒に決定を下し、「友人や顧問」がカラニックに、源泉徴収金をこのように使用することは脱税とみなされる可能性があると警告していたと報じた。
 アイザックは2019年の著書『スーパーパンプド』の中で、
   名前の知られていない従業員
がこの決定を下し、その従業員が会社を去った後にカラニックが非難されたと書いている。
 このバージョンによると、カラニックは脱税の可能性があると知らされたのは事後だったと主張している。
 結局、2回目の資金調達で国税庁に返済するのに十分な現金を獲得できたことで、誰も起訴され図に事なきを得た。

 この事件は共同創業者の間に大きな緊張を引き起こし、トッドはその年の9月末までに会社を去った。
 カラニックは、トッドがカラニックに内緒で
   ソニーベンチャーズ
に自分とレッドスウッシュの他の従業員の雇用を申し入れようとしたと非難した。
 トッドの退職後まもなく、カラニックはお金を節約するために実家に戻り、後に「女性をゲットできない」ので「最悪」だと不満を漏らした。
 カラニックはレッドスウッシュに3年以上在籍していた間、無給だったとされる。

 2002年までに、レッドスウッシュの従業員はカラニックと元スカウアのエンジニアである
   エヴァン・ツァン
の2人だけになった。
 同社は資金調達に苦労し続け、様々な投資家との土壇場での一連の取引で生き延びた。
 2005年初頭、トッドはツァンをグーグルに引き抜いた。
 その結果、すでに経営において苦戦していたレッドスウッシュは公に恥をかくことになり、 AOLとの潜在的に有利な取引を失った。
 その年の後半にインターネットフォーラムでの論争を巻き起こしたやり取りでカラニックと知り合ったアメリカ人投資家
   マーク・キューバン
は、同社に180万ドルを投資し、キューバンのコネからさらなる投資につながった。

 この資金を元手にカラニックはより多くのプログラマーを雇うことができ、 2006年頃にソフトウェアチームと共に2か月間タイに移住した。
 2007年、競合企業の
   アカマイ・テクノロジーズ
がレッド・スウッシュを約1900万ドルで買収した。
 カラニックはこの買収で税引き後200万ドルの利益を得てサンフランシスコに移住した。
 
 サンフランシスコでは、カラニックはレッドスウッシュの売却で得た資金を使ってスタートアップ企業に少額の投資を行った。
 彼は投資家との交渉や新規スタッフの雇用など、スタートアップ企業の抱える問題の「解決者」として自らを位置づけた。
 彼は主にテクノロジー系スタートアップ企業
   エクスペンシファイ
   ライブファイア
   クラウドフラワー
   フォームスプリング など
に投資した。
 また、カラニックは投資家であることに満足せず、彼はカストロ地区のアパートを「ジャムパッド」と名付け、若いテクノロジー愛好家のための非公式サロンとして利用し始めた。

 2009年、カラニックはカナダ人の起業家で
   StumbleUpon
の共同設立者
   ギャレット・キャンプ
とライドシェアリング会社
を共同設立した。
 カラニックの自宅に頻繁に訪れていたキャンプは、サンフランシスコのタクシーサービスに不満を抱き、高級な
   ブラックカーサービス
で運転手を雇うのが不便で高価であることに気付いていた。
 最終的に、彼はユーザーのスマートフォンから直接高級車を呼ぶことができるスマートフォンアプリのコンセプトを考案した。

 彼はそのコンセプトについてカラニックと話し合い、カラニックは当初UberCabと呼ばれていた会社の「メガアドバイザー」を務めることに同意した。
 キャンプもカラニックも会社を直接経営したくなかったため、ライアン・グレイブスが立ち上げ時に最高経営責任者(CEO)に就任した。
 彼は10か月間その地位に就いたが、その後カラニックに交代した。
 カラニックがCEOに就任したとき、キャンプとグレイブスはそれぞれ保有する株式の大部分をカラニックに譲渡し、カラニックに会社に対するかなりの権限を与えた。

 2010年10月、サンフランシスコ市交通局は
   ウーバーキャブ
に対し、市の規制に違反しており、適切な許可を得ずにタクシー会社として営業を続けると多額の罰金を科せられる可能性があると警告し、営業停止命令を出した。

 カラニックは同社に対し、この命令を無視して営業を続けるよう指示した。
 しかし、タクシー会社として虚偽の広告を出していると非難されることを防ぐため、社名をウーバーキャブからウーバーに変更した。

 2011年2月、カラニックはベンチャーキャピタル会社ベンチマークの投資家
   ビル・ガーリー
と会談し、シリーズAの資金調達でウーバーの20%(当時の評価額5000万ドル)に1100万ドルの投資を確保した。
 同社は2011年後半にシリーズBラウンドに乗り出し、さらに3200万ドルを調達した。

 カラニックはスカウアとレッドスウッシュでの投資家との経験から、ウーバーの経営を妨害する可能性のある投資家を警戒しており
、これらの投資と将来の投資の条件が自分とウーバーに非常に有利になるようにした。
 彼は投資家がアクセスできる財務情報の量を厳しく制限し、新規投資家の株式の議決権はカラニック、キャンプ、グレイブスが保有する株式の10分の1であった。

 2013年に彼はGoogle Venturesから2億5000万ドルの投資を獲得し、評価額は35億ドルとなった。
 カラニックはまた、競合のLyftへの潜在的な投資を弱体化させ、Uberに引き抜いた。
 2014年までに、競合他社、規制当局、顧客、従業員、Uberのドライバーに対する冷酷な態度の結果、カラニックの評判は低下し始めた。
 この時までに、かつてはカラニックの支持者だったガーリーは、彼の無謀な企業支出と最高財務責任者と最高法務責任者を無視することに不満を抱いていた。
 カラニックの下でのUberの企業文化は過酷でとなっていた。
 従業員は追加の報酬なしで定期的に夜間と週末に働くことが期待され、電話会議は夜中ずっと予定されることがよくあったという。
 カラニックは、慢性的な内紛につながったとしても、会社で
   昇進するためなら何でもする従業員
を支持した。
 彼は、グレイボールのブラックリストプログラムを含む競合他社と規制当局に対する
   産業スパイ戦術の使用を承認
し、乗客監視プログラムの開発と使用を奨励した。

 CEOとしての在任期間中、カラニックは会社の取締役会を厳しく統制し、かつてアップルの
   ティム・クック
に対して、自分が意図的に取締役会を構成し、メンバーを厳選したのは、自分が「やりたいことをやれる」ようにするためだと語っていた。
 2016年、カラニックは自分の裁量でさらに3人の取締役を任命するオプションについて交渉した。

 ジャーナリストや一般大衆は、カラニックがウーバーを有害な男らしさ、いじめ、女性蔑視に満ちた「男同士の文化」に仕立て上げたとして頻繁に批判し、それがシリコンバレー全体の態度に影響を与えた。

 2014年の男性誌GQのインタビューで、彼は女性から注目を浴びていることから、この会社は「ブーバー」と呼ばれるべきだと冗談を言った。この発言は彼の有害な男らしさの一例としてマスコミから頻繁に批判された。
 幹部がストリップクラブへの出費を法人口座に経費として計上することが知られていた。
 この慣行は冗談めかして「トラヴィスのおっぱい」と呼ばれていたといわれる。

 2016年後半にウーバーの広報担当者が委託した調査によると、顧客はサービスとしてはウーバーを高く評価しているものの、カラニックに対しては非常に否定的な認識を持っていることが明らかになった。
 2017年2月にウーバーで調査結果が初めて議論されてから間もなく、ブルームバーグ・ビジネスウィークの
   エリック・ニューカマー
は、運転手の収入減少についての意見の相違から、乗車終了時にカラニックがウーバーの運転手を叱責するビデオを公開した。
 カラニックは、後に会社のブログに投稿された電子メールで、この事件について社員に謝罪し、「大人になる」必要があると感じていると述べた
 その年の後半、ロイターはカラニックが「攻撃的なリーダーとしての評判」を築いたと報じた。

 カラニックがCEOを務めていた間、Uber本社ではセクハラやその他の差別が横行していた。
 人事部はこの問題に対処せず、特にカラニックはお気に入りの従業員をこの種の行為による結果から守ることで知られていた。
 こうした行為の多くが2017年初頭に公になった。
 その年の2月、カラニックはUberでのセクハラ疑惑を十分に把握していたが、何もしなかったと報じられた。
 これらの報道が浮上した後、カラニックはUberが「これらの疑惑について緊急調査を行う」と発表した。
 同じ週、Recodeの報道を受けて、カラニックは新しく採用した直属の部下であるエンジニアリング担当SVPの
   アミット・シンガル
に辞職を求めた。
 シンガルはセクハラ疑惑を受けてGoogleを辞職したことを明らかにしていなかったことも明らかになった。
 2017年3月、カラニックは2014年にソウルのエスコートサービス付きカラオケバーを訪れたウーバー幹部のグループの一員だったと報じられた。
 その場にいた女性従業員が人事部に苦情を申し立てたが、ほとんど解決されなかった。
 その夏、カラニックと他のウーバー幹部が、インドでウーバーの運転手にレイプされたと主張する女性の個人医療ファイルにアクセスしていたことが明らかになった。
 カラニックは、ファイルの情報に基づいて、彼女の主張を疑うコメントをしていた。

 多くのドライバーや企業の従業員が何年も前からアプリにチップオプションを追加するよう求めていた。
 これに対し、カラニックは、本来は「スムーズな」支払いプロセスを妨げると考え、これに反対した。
 カリフォルニア州とマサチューセッツ州でドライバーの雇用状況に関する集団訴訟が2件起こされた。
 その後、Uberはチップに関する立場を説明するよう義務付けられ、ブログ投稿で「チップとサービスの質の関連性は弱い場合がある。多くの人は期待されているからチップを払う」と主張した。

 カラニックがアプリ内でのチップを許可しなかったことは、「特にチップを許可していたLyftと比べて、Uberは無情で何が何でも勝つという配車サービス企業という印象を助長した」といわれている。

 2016年12月、カラニックは
の実業家スティーブン・シュワルツマンが主催するドナルド・トランプ大統領の
   戦略政策フォーラム
に、他の著名なCEO数名とともに
   経済顧問
として参加することが発表された。
 カラニックはトランプ大統領による特定国からの渡航禁止の大統領令に公然と反対した。
 なお、ウーバーのウェブサイトのニュース投稿で、諮問委員会のメンバーとして大統領に懸念を直接伝え、移民の擁護をすることができると信じていると書いた。
 圧力が続いた後、カラニックはウーバーの従業員に宛てたメールで委員会を辞任すると発表した。

 2017年5月末、カラニックの両親はボート事故に巻き込まれ、父親は重傷を負い、母親は死亡した。
 6月11日、ウーバーのセクハラ問題に関する独立調査の最終報告書がウーバーの経営陣に提出された。
 痛烈な報告書は「数百ページ」に及び、12ページにわたる勧告が含まれており、最も目立ったのはカラニックが休職し、ウーバーの業務に対する彼の管理レベルを下げる必要があるという内容だった。
 2017年6月13日、カラニックがウーバーを無期限休職すると発表された。
 しかし、彼は会社の取締役会の承認なしに仕事を続けた。

 2017年6月20日、ベンチマーク・キャピタルを含む5つの主要投資家が書簡で辞任を要求した。
 その後、カラニックはCEOを辞任した。
 Uberはその後すぐにアプリ内チップオプションを追加した。

 ただ、辞任後もカラニック氏はウーバーの取締役の地位を維持した。
 彼は従業員や取締役に連絡を取り、社内情報を要求したり、自身の後任に関する投票に影響を与えようとして、会社の運営に干渉しようとし続けた。
 この圧力に対して、経営陣は集団で辞職すると脅し、カラニック氏の会社サーバーへのアクセス権は剥奪された。

 2017年8月10日、アクシオスは、ベンチマークがカラニック氏を「詐欺、契約違反、受託者義務違反」で訴えた。
 カラニック氏がさらに2人の取締役を指名する残余権を剥奪しようとしていると報じた。
 ベンチマークは、重要な情報を投票前に隠して指名を許可したため、合意は無効であると主張した。
 この訴訟はシリコンバレーで物議を醸した。

 投資家が創業者を直接訴えるのは異例の出来事であったためだ。
 裁判所はカラニック氏に有利な判決を下し、8月30日にこの訴訟を仲裁に移した。
 この判決に対する公式声明で、カラニック氏は「ベンチマークの虚偽の申し立てには全く根拠がなく、ウーバーとその株主に不必要な損害を与えた」と述べた。

 カラニックは当初、元ゼネラル・エレクトリックのCEO
   ジェフ・イメルト
を後継者として支持していた。
 イメルトはカラニックがウーバーの運営に何らかの役割を担うことに前向きだったが。
 しかし、もう1人の有力候補であるヒューレット・パッカード・エンタープライズ
はカラニックを運営上のいかなる役割からも締め出すつもりだった。
 イメルトのプレゼンテーションがうまくいかなかった後、カラニックはイメルトに嫌悪感を抱くようになった。
 ある取締役が個人的に彼にその職を得る見込みはないと告げた後、イメルトは候補から降りた。

 カラニックは予想外に「ダークホース」候補であるエクスペディアのCEO
   ダラ・コスロシャヒ
を支持したが、コスロシャヒはカラニックの運営上の役割にこれ以上就くことに強く反対していた。
 コスロシャヒはプレゼンテーション中に「CEOは2人いてはならない」と題したスライドを出した。

 ウーバーは2017年9月に日本のソフトウェア複合企業
   ソフトバンク
との株式公開買い付けの交渉を開始した。
 この提案にはウーバーの取締役会に6つの新しい議席を追加する合意が含まれており、これによりカラニックの影響力は薄れることになる。
 9月29日、カラニックはウルスラ・バーンズとジョン・セインを取締役会に一方的に任命した。
 2018年1月、ベンチマークは取引を進めるためにカラニックに対する訴訟を取り下げた。
 この株式購入によりウーバーは480億ドルと評価された。

 2019年12月24日、カラニックは2019年12月31日付けで取締役を辞任すると発表した。
 この発表までの数週間で、カラニックは保有するウーバー株25億ドル以上を売却した。
 なお、これは保有株の約90%に相当するものであった。
 売却後、2017年にはカラニックはフォーブス400のアメリカ人富豪リストで238位にランクされ、純資産は26億ドルとなった。

 2018年3月7日、カラニックは自身のツイッターアカウントを通じて、中国やインドなどの新興市場での雇用創出に焦点を当てたベンチャーファンド「10100」(「テン・ワン・ハンドレッド」と発音)を設立すると発表した。
 カラニックは2018年以来、砂漠に未来的な「巨大都市」を建設するというサウジアラビアの計画であるNEOMの諮問委員会に所属している。

 カラニックは熱烈なリバタリアンであり、作家
   アイン・ランド
のファンであると言われている。
 また、カラニックはオバマケアがウーバーの運転手が独立請負業者として転職しても健康保険を維持できるようにするためオバマケアを支持した。
   
        
posted by まねきねこ at 12:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国王が施政方針演説、スターマー政権は積極的な改革案打ち出す

 スターマー英国首相は17日、労働党政権が成立を目指す法案を複数打ち出し、数十年ぶりの
   野心的な改革方針
を示したうえ、経済成長を促進する上で国の立て直しは譲れない一部だと述べた。

 チャールズ国王が同日読み上げた首相の施政方針演説によれば、再生可能エネルギーや住宅建設、労働者の権利、鉄道、人工知能(AI)、サイバーセキュリティーなどの分野から39の法案が掲げられた。
 保守党の前政権から大胆な変化を図ったとみられる。

 2023年11月にチャールズ国王は、スナク前首相が掲げる21の法案を読み上げた。
 スターマー政権は全速力で改革を進めていく姿勢を示した。

 国王は「経済成長の確保が根本的な使命だ」と読み上げ、「全ての構成国と地域で生活水準が向上することがわが政府の目標だ」と続けた。

   
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パウエル議長は雇用に軸足移し、9月利下げの準備を進めている。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は2年余りにわたり、インフレを何よりも優先してきたが、世界市場が待ち望んでいた転換が起ころうとしているとの情報が市場に流れ出している。

 個人消費支出(PCE)コア価格指数は前年比2.6%上昇まで鈍化し、かつて過熱した労働市場はコロナ禍前のレベルにまで冷え込んできた。
 ただ、これまで高金利を継続させる環境のなか、労働市場は堅調だと当局は言い続けているが、求人は着実に減少し、失業率が徐々に上昇してきていることから、転換点に近づいている可能性があるとみている。

 労働市場へのリスクが高まる一方で
   物価安定
が目前に迫っているとの見方が強まる中、FOMCは9月の会合で利下げに踏み切る構えで、ここ数週間、金融当局者は講演で利下げに向けた地ならしをしている。
 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は30、31両日のFOMC会合後の記者会見で、より明確に利下げを表明する可能性が高いという。

 この話は、まだ決まったわけではない。
 当局者は20年ぶりの高水準にある借り入れコストの引き下げに踏み切る前に、月次のインフレ指数が年率2%の目標に向かって低下傾向を続けることをなお確認したいと考えているが、パウエル議長ら当局者は米経済の
   ソフトランディング(軟着陸)の好機
を無駄にしたくないとの強い意志もあり、強弱両面の判断をいつ行うかどうかだ。

 パウエル議長は10日の下院での証言で、「インフレ率を下げることだけが目的ではない」と発言しており、「労働市場の動向にも留意する必要がある」とも語った。

 ウォラーFRB理事は17日、「政策金利の引き下げが正当化される時期に近づいていると思う」と発言した。
 労働市場は 「スイートスポット 」にあるが、当局はそれを維持する必要があるとの認識を示したうえ、さらに、「失業率の上昇リスクは、これまで長い間見られなかったほど大きい」と付け加えた。

 ほとんどの当局者は利下げ開始時期の明言を避けている。
 エコノミストや投資家は、当局者のコメントが9月利下げを示唆していると解釈している。

  
posted by まねきねこ at 08:23 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

失業率は6月まで3カ月連続で上昇

 米国の雇用統計における失業率は6月まで3カ月連続で上昇し、4.1%に達した。
 これはまだ歴史的には低いが、2021年以来の高水準になっている。

 クックFRB理事は10日の講演で、失業率について「非常に注意している」と述べるとともに、その悪化が見られれば「対応する」と表明した。

   
posted by まねきねこ at 08:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン陣営、選挙戦継続以外のシナリオは考えていないと言明するも外堀が埋められつつある

 11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領に対して
   選挙戦からの撤退
を求める圧力が一段と鮮明になっている。

 バイデン氏のアドバイザーは18日
   新型コロナウイルス
に感染したものの、大統領は「元気だ」と記者団に語ったが、民主党幹部議員からの撤退要求は一段と強まって弱まる状況にはない。
 バイデン氏の選挙運動は、散々なパフォーマンスとなった討論会以降で最悪の状況に立たされている。
 また、共和党の大統領候補指名を受けたトランプ前大統領の受諾演説を前に米政界では、バイデン氏が身を引くのかどうか、撤退の場合はいつどのように行うのかを巡る議論が活発化している。

 バイデン陣営の関係者は、バイデン氏の決意は「揺らいでいない」と主張して、選挙戦を継続する姿勢を崩していないが、「死に体」となって撤退するような醜態を晒すことを回避するため、大統領として名誉ある撤退を求める党内の圧力は高まる一方にあり、外堀が埋められつつある。

 17日遅くには、民主党の
   ヒッケンルーパー上院議員(コロラド州)
がロイター通信とのインタビューで、バイデン氏が選挙にとどまるかどうかの決断に「向かっている」との見方を語った。
 バイデン氏の撤退の可能性について問われると、「それはバイデン氏が決めることだが、そうすることが米国の利益にかなうとの見方が増えてきているのは確かだ」と主張した。

 また、米紙ワシントン・ポストによると
   オバマ元大統領
もバイデン氏の勝利への道は大きく遠のいたと周辺に語ったことが伝えられた。
 同紙によると、オバマ氏はバイデン氏が候補者としての
   「自身の能力を真剣に考慮する必要」
があると考えており、バイデン氏の選挙戦の将来を巡る協議について内々に関与していると続けた。

 なお、こうした内情を知る関係者が匿名を条件に話したところによると、オバマ氏は自身の主要な役割はバイデン氏の相談役だと考えており、バイデン氏と
   政権の実績を擁護
し続けているものの、今回の報道は苦境に立たされているバイデン陣営にとっては大きな痛手となりかねず、民主党幹部の間で撤退圧力が強まっていることを裏付けているような動きだ。

 世界最大のプライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社
   ブラックストーン
のジョン・グレイ社長は、さらに4年にわたって国を運営することの
   肉体的負担
をバイデン氏には考慮してほしいとメディアの取材で語った。
 グレイ氏は民主党に献金している資産家の一人でもある。

 バイデン氏に近い関係者らは、支援者の間で選挙戦の終わりが近い、あるいは撤退が不可避かもしれないとの感覚が高まっていると話すが、コロナ感染でバイデン氏が治療のため隔離され、ますます自身に忠実な少数の側近らに頼るようになっている。
 こうした中で、バイデン氏が足元の情勢をどのように受け止めているのかを見極めるのは難しいのが現状とみられている。

 ニュースサイトのアクシオスによると、民主党幹部や友人からの圧力を受け、バイデン氏が今週末にも選挙戦からの撤退を表明すると、党幹部はみており、大統領として名誉を重んじた撤退のタイミングは限られつつある。

 バイデン陣営のクェンティン・フルクス選対副部長は記者団の取材に対し、苛立ちを隠せず、フルクス氏は、バイデン氏が「元気」で「仕事を継続している」と主張した一方で、民主党内から高まる撤退圧力ばかりに目を向けているとしてメディアを批判してみせた。
 いまのところ、陣営では「バイデン氏が大統領候補ではないシナリオは検討していない」と述べた。

   
posted by まねきねこ at 07:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジャック・ニコラス・プリツカー(Jack Nicholas Pritzker)米国の実業家であり、プリツカー家の一員

ジャック・ニコラス・プリツカー
       (Jack Nicholas Pritzker)
   1904年1月6日 - 1979年10月30日
 米国の実業家であり、プリツカー家の一員。
 プリツカーは、ウクライナ系ユダヤ人移民の
   アニー・P(旧姓コーン)
   ニコラス・J・プリツカー
の息子として生まれた。

 ジャックの父親は1881年にキエフを離れシカゴに移住し
   薬剤師
として働いたのち、デポール大学法学部を卒業後、弁護士となった。
 ジャックは1927年にノースウェスタン大学法学部を卒業した。
 ジャックの父親はプリツカーからプリツカーに受け継がれた小さな本を書いた。
 その本のテーマは
   あなたが不滅である唯一のものは、あなたが後継者に与えた影響である
である。
 
 ジャックは、兄弟のエイブラムとハリーとともに、父親の法律事務所
   プリツカー&プリツカー
に入社した。
 ハリーは刑法、エイブラム(エイブと呼ばれ、後にAN)は商法、ジャックは不動産法を専門とした。

 1930年代に、彼は弁護士業務を辞め、兄のエイブラムとともに
   シカゴ地域の不動産や中小企業への投資
を始めた。
 ハリーは法律事務所の経営を続けたが、最終的にはプリツカー家とその事業のニーズだけに応える社内事務所となった。
 プリツカー兄弟は不動産事業でプリツカー&プリツカーを利用して、彼らは
   一連の信託と税法の抜け穴
を通じて所得を税金から守り、この所得を自由に分配できるようにして非常に成功し、かなりの財産を築いたと言われている。

 兄のエイブラムの息子たちは家業を成長させ続け、 1957年にロサンゼルスの
   ハイアットハウスホテル
を購入してホテルチェーン
   ハイアット ホテルズ アンド リゾーツ(Hyatt Hotels and Resorts)
の礎を築いた。
 甥のロバートは多数の製造会社からなる複合企業を創設し、数十億ドル規模の工業を中心としたコングロマリット
に成長させた。
 マーモンは木材から貨車、旅行業界の必需品に至るまで製造業を多角化し、一族の富の半分を占めた。

 2007年12月25日、ウォーレン・バフェットバークシャー・ハサウェイを通じてマーモングループの60%をプリツカー家から45億ドルで買収すると発表された。

 プリツカーはローダ・ゴールドバーグと結婚し、二人の間にはニコラス・J・プリツカーという子供が一人いる。
 ニコラスは現在ハイアット開発会社の取締役会長兼CEOである。
  
   
posted by まねきねこ at 05:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブラックストーン決算で不動産売却ペースが減速し、利益が予想に届かず

 米国プライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社
   ブラックストーン
は4−6月(第2四半期)決算を発表し、不動産部門が重しとなり、利益がアナリスト予想に届かなかったことが明らかになった。
 また、高金利が不動産の評価額を落とし、同事業への投資資金流入は失速した。

 商業用不動産のオーナー最大手のブラックストーンでは、市場の変動に対応しながら不動産の売却ペースを落とした。
 18日の同社発表によれば、手数料関連の利益は前年同期から3%減少し11億1000万ドル(約1700億円)だった。
 クレジット部門とPEが増益となったものの、これを相殺するには至らなかった。

 分配可能利益 (株主に帰属する利益)は
   12億5000万ドル
と前年同期比3%増となり、1株当たり96セントだった。 
 これは事前調査におけるアナリストの予想平均に、わずか2セント届かなかった。

 5月後半に、競合するスターウッド・キャピタル・グループ
   不動産投資信託(REIT)
が投資家の償還制限を強化したことが影響し、ブラックストーンではREITの解約請求が急増した。
 ブラックストーンのREITは2カ月連続で償還制限を見送り、6月には解約請求が5月に比べて50%減少した。

 ジョン・グレイ社長はインタビューで、不動産市況の最悪期は過ぎたと発言した。
 ただオフィス市場は例外だと述べた。

 また、「不動産市場の曇り空に晴れ間が見え始めている」と述べたうえ、借り入れコストの低下と商業用不動産担保証券(CMBS)市場の活況が取引に弾みを付けていると指摘した。

 インフレの落ち着きは連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げに「援護射撃」を与えるともグレイ氏は指摘した。
 また、11月の米選挙を巡る不透明感が取引を損なう可能性は低いとも述べた。

 ブラックストーンの株価は年初から3%上昇したが、S&P500種株価指数の17%上昇に比べて出遅れている。

   
posted by まねきねこ at 00:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする