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2024年07月20日

カール・ペータース(Karl Peters) ドイツの探検家、植民地行政官 

カール・ペータース(Karl Peters)
   1856年9月27日 - 1918年9月10日
 ドイツの探検家、植民地行政官
 東アフリカ(現在のタンザニア共和国の一部)のドイツ植民地設立の主要推進者として
   ドイツ東アフリカ会社
の創設者のメンバーであった。
 彼は、その見解とアフリカ原住民に対する残虐な扱いによりドイツ国内で物議を醸す人物で、最終的には1897年に政府職から解任された。
  
 ハノーファー王国のノイハウス・アン・デア・エルベでルター派の牧師の息子として生まれた。
 ペータースはゲッティンゲン大学とテュービンゲン大学で歴史と哲学を学び、ベルリン・フンボルト大学では
   ハインリヒ・フォン・トライチュケ
に師事した。
 1879年、ヴェネツィア条約1177年に関する論文でフリードリヒ・ヴィルヘルム大学から金メダルを授与された。
 また、アーサー・ショーペンハウアーに関する論文で博士号を授与されている。

 学業を終えた後、ピーターズは教師にならず、ロンドンに移り、アディソン通りに住む、最近未亡人となった母方の叔父
   カール・エンゲル
のもとに住んだ。
 エンゲルは著名な作曲家、音楽エッセイストであり、眼科医
   ウィリアム・ボウマン卿
の義理の兄弟として、紳士的な生活を送っていた。 
 ロンドン滞在中、ピーターズはイギリス国民になる機会を提供された。
 しかし、ドイツ民族主義への共感からこれを断った。

 ピーターズは海外滞在中にヨーロッパの植民地主義の原理を研究し、ベルリンに戻って、ドイツによる植民地獲得を支持する圧力団体
   ドイツ植民地化協会(Gesellschaft für Deutsche Kolonisation)
を設立した。
 1884年秋、ピータースは2人の仲間とともに東アフリカに向かい、協会の名において
   ウサガラおよび近隣地域の首長
らと条約を締結した。
 ただ、この条約はドイツ語で書かれており、法的効力はほとんどなかった。
 ピータースの探検隊の一員であった
   カール・ユールケ
でさえ、「原住民は条約の意味を理解していなかった可能性が高い」と認めている。
 1885年初頭にヨーロッパに戻ったピータースは、ドイツ植民協会の後継として
   ドイツ東アフリカ会社
を設立した。
 オットー・フォン・ビスマルク首相のドイツ政府は、英国との関係への影響を懸念して、当初この計画に反対した。
 また、ピーターズが着任した際にも資金援助を拒否していた。
 1884年のベルリン会議の最終日にピーターズがドイツに戻り
   帝国特許状
を要求したとき、ビスマルクは2度目の拒否をした。
 ピーターズは、コンゴの領土拡大に熱心なベルギー国王レオポルド2世に獲得した土地を売却すると首相を脅し、成功した。
 ビスマルクの国会における国民自由党の同盟者はいずれにせよ植民地支持派であった。
 このため、彼は最終的に同意し、1885年2月27日に特許状が交付された。
 これは、その後の数年間の東アフリカ大陸でのさらなる拡大に必要な始まりとなった。

 ピーターズには事業経営の訓練も経験もなかった。
 このため、ドイツ東アフリカ会社はすぐに財政難に陥った。
 政府の介入により、1887年3月に会社は再編され、再融資が行われ、ピーターズは経営権を放棄しなければならなかった。

 彼はザンジバルの会社の取締役に任命され、1887年から1888年までその職を務めた。
 しかし、ザンジバルのスルタン、バルガシュ・ビン・サイードとの沿岸地域の賃貸に関する条約交渉に失敗した。
 1888年初頭にドイツに呼び戻されており、その年の後半、ドイツ東アフリカ会社は、バルガシュの後継者であるザンジバルのスルタン
   カリファ・ビン・サイード
と合意に達し、カリファはタンガニーカとなる沿岸領土をドイツ東アフリカ会社に賃貸した。
 
 同年、ピーターズはアフリカ東海岸から遠征を開始した。
 エミン・パシャの救出を名目に、実際にはウガンダとエクアトリアにおけるドイツの影響力を拡大することが目的だった。
 ただし、この遠征はドイツ政府によって認可されておらず、地元のイギリス当局からは
   フィリバスター
と見なされた。
 ピーターズとその遠征隊は「土地で暮らし」、地元住民から食料を略奪した。
 数年後、デンマークの探検家
   ペーダー・スカヴェニウス
がタナ渓谷を旅し、「私はあらゆる場所で戦争の跡に遭遇した。オバンギの近郊では、火事で破壊された村さえ見つけた。そして至る所で男性、女性、子供の骸骨が見つかり、特に女性と子供の骸骨が多かった… 住民に必要な米を調達するのはほとんど不可能だった。私たちが近づくとすぐに住民全員がパニックに陥って逃げ出したからだ。原住民は私の白い顔に怯えていた。彼らが最後に見た白人はピーターズ博士だったからだ。」と報告した。

 1890年初頭にウガンダに到着したピーターズは、エミン・パシャがすでにアメリカ人探検家
   ヘンリー・モートン・スタンレー
によって発見されていたことを知った。
 ピーターズはブガンダの
   カバカ・ムワンガ2世
とドイツ有利の条約を結んだ。
 イギリス東アフリカ会社の代表
   フレデリック・ルガード
が指揮する遠征隊が近づいてきた。このため、ピーターズは急いでウガンダを離れなければならなかった。
 ザンジバルに到着すると、彼は自分の努力が無駄だったことを知った。

 1890年7月1日、ドイツとイギリスの間でヘルゴランド・ザンジバル条約が調印された。
 ウガンダはイギリスの影響下に置かれ、ピーターズとムワンガとの合意は無効になった。
 一方、沿岸部の住民がアブシリの乱でスルタンとドイツの間の租借協定の実施に反対して反乱を起こした。
 このとき、彼の会社の力は終わった。

 ドイツ政府はヘルマン・ヴィスマンが指揮する軍隊を派遣して介入せざるを得ず、反乱は終結した。
 ドイツ政府は帝国植民地としてその地域の統治を引き継いだ。
 それにもかかわらず、ドイツに帰国したペータースは大きな栄誉をもって迎えられが。
 1891年に『ドイツ・エミン・パシャ遠征』と題する遠征記録を出版し、英語に翻訳された。
 彼はまた、ヘルゴラント=ザンジバル条約に抗議して全ドイツ連盟の設立を支持した。
 
 1891年3月18日、彼は再び東アフリカに赴き、モシの「キリマンジャロ地方の帝国委員」となった。 
 フリーヘル・フォン・ゾーデン知事の配下であった。
 ペータースはすぐにドイツ駐屯地をモシからマラングに移し、1891年9月にはロンボに対する
   懲罰任務
に着手した。
 1891年10月、ペータースのアフリカ人召使の一人である
   マブルク
が、ある夜マラング駐屯地に押し入り、ドイツ人によって性奴隷として飼われていたアフリカ人女性の一人と性的関係を持った可能性がある。
 ペータースは激怒し、罰としてこの男を絞首刑に処した。

 1892年1月、そのアフリカ人女性の一人である
   ヤゴジョ
も、ペータースがスパイではないかと疑ったため、絞首刑に処された。
 この件をフォン・ゾーデン知事に報告したのは英国国教会の宣教師たちであり、知事は結論の出ない調査を開始した。
 ゾーデンはピーターズを海岸に呼び戻し、ドイツ領東アフリカと後にケニアとなるイギリス植民地の境界線を定めるためにイギリスと協力する任務を与えた。
 ピーターズがキリマンジャロを去って間もなく、ドイツ軍はモシの
   メリ酋長
の反撃によって壊滅的な敗北を喫した。
 ピーターズの政治的無能さがこの惨事の種をまいた。
 また、1892年6月にはドイツの新聞にピーターズを批判する記事が掲載され始めた。

 ピーターズはベルリンに呼び戻され、1893年から1895年まで外務省の植民地部に勤務した。
 アフリカ人に対する扱いに関して
   過度な行為
があったとして公式に告発された。
 1896年3月13日の国会会議で、社会民主党議長の
   アウグスト・ベーベル
は、ピーターズがアルフレッド・タッカー司教に宛てて書いたとされる手紙を引用し、ついに殺害を公表した。
 ピーターズは手紙の信憑性を否定したものの、数々の悪行に対する処罰として処刑は認めざるを得なかった。
 3度の調査の後、1897年に彼は公職権力の乱用により不名誉な任務を剥奪され、年金給付をすべて失った。
 
 ピーターズは最終的な判決と更なる刑事訴追を逃れるためロンドンへ移住し、そこでローデシアとポルトガル領東アフリカの一部を開発する計画に没頭した。
 ピーターズは自ら設立した金鉱会社のためにザンベジ川沿いのフーラ地区とマコンブ地方を探検した。
 1899年に中世のムタパ王国の都市の遺跡と廃墟となった金鉱山を発見した。
 それを伝説の古代オフィルの地であると特定した。

 ピーターズは1901年に再び戻り、 Im Goldland des Altertums (古代人のエルドラド) (1902)で探検の記録を残した。
 1905年、彼は再びザンベジ川とサヴェ川の間の地域を訪れた。
 1914年、懲戒裁判所の判決がまだ有効であったにもかかわらず、皇帝ヴィルヘルム2世が個人的な命令でピータースに帝国委員の称号を再び使用する権利を与えたうえ、個人予算から年金を支給した。
 その後、ピータースはドイツに帰国することができた。
 ピーターズは1918年9月10日に亡くなった。
 
 ピーターズは、すでに述べた本やいくつかの小論文のほかに、哲学書『Willenswelt und Weltwille』(1883年)や、初期の金生産に関する論考『Das goldene Ophir Salomo's』(1895年)を出版しており、1899年に英訳されている。
 社会ダーウィニズムと民族哲学の提唱者であったピータースは、先住民に対する態度から、生前最も物議を醸した植民者の一人となった。
 社会民主党、カトリック、自由主義派の政治家の批評家は、ピータースを
   国家の恥
とみなした。
 オーストリアのアフリカ学者
   オスカー・バウマン
は、ピータースを「半ば狂人」と呼んだ。
 また、ドイツの批評家紙がつけたあだ名の1つは、ヘンゲ・ピータース(「絞首刑執行人ピータース」)だった。
 先住民からは「 mkono wa damu」、つまり「血に染まった男」として知られていた。 

 ただ、植民地主義的な考えを持つ人々の間では、ペータースは国民的英雄として讃えられた。
 ペータースはナチスドイツでは国民的英雄として讃えられ、
 1936年にアドルフ・ヒトラーの個人的な命令によって正式に名誉が回復された。

 第二次世界大戦中、ドイツ海軍の艦艇補給艦カール・ペータースは彼にちなんで命名された。
 また、1941年のプロパガンダ映画「カール・ペータース」の題材にもなった。
 この映画はヘルベルト・ゼルピン監督で、ハンス・アルバースがペータース役で主演した。
 ドイツにはペータースにちなんで名付けられた通りを持つ町が数多くあったが、後に彼の遺産に関する議論を受けて改名されたものも多い。
 例えば、ベルリンのアフリカ地区にあるペータースアレーはもともとカール・ペータースにちなんで名付けられたが、1986年に反ナチ抵抗運動のメンバーであったハンス・ペータースにちなんで改名されている。

    
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マーク・ローワン(Marc Rowan) アポロ・グローバル・マネジメントの共同設立者

マーク・ジェフリー・ローワン
       (Marc Jeffrey Rowan)
   1962年8月19日生まれ
 米国の投資家で1990年にジョシュ・ハリスレオン・ブラックとともに
を共同設立し、2021年にCEOに就任した。
 2024年4月時点で、フォーブスは彼の資産を65億ドルと推定している。 
 ローワンはユダヤ系米国人の家庭で生まれ、ニューヨーク州ロングアイランドで育った。
 その後、家族とともにフロリダ州ハリウッドに移り、そこで高校に通った。
 父親は自動車リースの仕事に就いており母親バーバラは教師であり、訓練を受けたコンサートピアニストであった。
 彼の祖父エマニュエル・スタインはニューヨーク大学の経済学教授であった。

 ローワンはペンシルベニア大学で学んだが、父親が亡くなり、家族が学費を払う余裕がなくなったとき、大学はローワンが学業を修了し、学費を支払えるときに支払うことを許可した。
 ローワンはペンシルベニア大学ウォートン校で理学士号と経営学修士号を首席で取得した。
 大学を卒業後、ドレクセル・バーナム・ランバートで職を得て、合併買収部門に加わり、ニューヨーク市とロサンゼルスで勤務した。
 同社は1990年に倒産した。

 1990年、ローワンはドレクセル・バーナム・ランバートの元同僚であるレオン・ブラックジョシュ・ハリスと共に資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントを共同設立した。
 ブラックがCEOを退任した後、ローワンは2021年3月にCEOに就任した。
 ローワンはファッションデザイナーのキャロリン・プレバと結婚した。
 ローワンはニューヨークのUJA連盟の理事長、青少年再生基金の創設メンバーであり会長である。
 また、ダルカ学校の副会長でもある。

 ローワンはペンシルベニア大学ウォートン校の諮問委員会の委員長を務めている。
 2018年10月、彼はウォートン校に5000万ドルを寄付した。
 2023年12月、ローワンはペンシルベニア大学の寄付者を対象に、当時のペンシルベニア大学の学長リズ・マギルと当時の理事会
   スコット・ボック
を、2023年のハマス主導のイスラエル攻撃後の
   反ユダヤ主義
に対する大学の対応が不十分だとして解任させるキャンペーンを主導した。
 同月、ローワンは右翼政治家バージニア・フォックスの資金調達イベントを主催した。
 ローワンは妻とともにドナルド・トランプの2020年大統領選挙キャンペーン に100万ドルを寄付した。
 ローワンはハンプトンズで複数の飲食店を経営している。

     
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米国株に資金が流入、トランプ氏勝利と9月利下げ織り込みとBofAが指摘。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは、EPFRグローバルのデータを引用し、17日までの1週間に米株式ファンドに
   約450億ドル(約7兆933億円)
と、米連邦公開市場委員会(FOMC)による9月利下げの可能性に加え、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するとの見方が強まり、米国株に過去4番目の規模の資金流入があったと顧客向けリポートに記述した。
 
 小型株ファンドの資金流入額は過去2番目の大きさとなる99億ドルで、大型株ファンドは274億ドルの資金流入があった。

 ハートネット氏はFOMCの利下げ開始を前に、トレーダーは強気に転じていると指摘した。
 投資家は現在、FOMCが9月に利下げを実施する確率を100%、米大統領選でトランプ氏が勝利する確率を75%、今後1年以内にソフトランディング(軟着陸)に成功する確率を68%とみていると付け加えた。

 ハートネット氏の見解では、リスク選好は後退しているのではなく、循環していると見ており、同氏はドルから金へ、独占企業から借り入れの多い企業へ、大型株から小型株へと資金が流れると予想している。

 また、利下げ後に株式が売られる可能性が高いとし、「うわさで買って、事実で売る」展開だとしている。
 同氏のチームは債券にも強気で、今後1年以内にトランプ大統領が発動する新たな関税は、市場の予想とは反対に「インフレよりもデフレにつながる」と予想している。

 その理由として、特に若い世代の有権者が生活費を重要な問題と考えているためだと指摘した。
 また、「有権者は低インフレを望んでいる」とストラテジストは分析した。

  
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民主党献金者がバイデン氏に代わる候補擁立を急げと要求 求める危険な賭けが始まった。

 バイデン米大統領に選挙戦からの撤退を求める民主党献金者たちは、代替候補を探すための
   オープンな選考プロセス
を求めているというが、時間が問題で、それは実際には政治的リスクをはらむ賭けとなる可能性もある。

  暗号資産(仮想通貨)投資会社
   ギャラクシー・デジタル
の創業者で資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は「次の候補者を選ぶ公正なプロセスがあれば、民主党の献金者は再び活気づくだろう」と指摘。民主党が指名プロセスを通じて中道派を選んだ場合、「小切手を切ってくれる莫大な数の献金者がいる」とメディアとのインタビューで語った。

 代替候補を選ぶ場合、そのプロセスがどのような形になるかはまだ明確にされてもいない。
 また、一部の民主党議員は、仮に
   ハリス副大統領
以外の誰かに候補者が決まれば党の内紛が長引き、有色人種の女性では初となる大統領候補を支持したい黒人有権者を遠ざけることにもなると警告している。

 一部議員が指名候補にハリス氏を望むのは、もう一つ重要な理由がある。
 すでに副大統領の職にあるため、ハリス氏はバイデン陣営の選挙資金へのアクセスを保持できる。
 一方で他の候補者となった場合、イーロン・マスク氏やポール・シンガー氏ら大口献金者を後ろ盾に持つトランプ前大統領に対抗するには新たなスタートを切る必要が高い。

 それでも献金者の一部は、来月開催される民主党全国大会に向けた戦略を進めており、有名司会者オプラ・ウィンフリーさんや人気歌手テイラー・スウィフトさんのような著名人が候補者を紹介するような電撃的な作戦が練られているかもしれない。

 選挙戦撤退をバイデン氏に求める声が強まるのに伴い、代替候補探しを巡る議論はここ数日、にわかに緊急性を帯びている。

 一方、バイデン陣営は選挙戦継続の姿勢をあらためて示している。
 ジェン・オマリー・ディロン選対本部長はMSNBCとのインタビューで、バイデン氏は選挙戦継続への「断固たる」決意を持っており、来週に選挙運動を再開するつもりだと表明した。
 また、「ジョー・バイデンはドナルド・トランプを打ち負かすためにこれまで以上に尽力しており、この選挙戦において、われわれは接戦に対応できると信じており、前進する道筋が見えている」と語ったが、新型コロナに感染しており大統領としての体力等適格性への懸念が再び高まりつつある。

 バイデン氏自身も声明で、「来週から選挙運動に復帰するのを心待ちにしている。今後もトランプ氏の『プロジェクト2025』の脅威を暴きつつ、私自身の正しさを主張していく」と記したが、このままではトランプ候補に追い風が強まるだけだろう。

 散々な結果となった第1回討論会後にバイデン氏に再選断念を促した企業家団体、リーダーシップ・ナウ・プロジェクトのダニエラ・バロウアレス氏は、「正当性を生み出すプロセスが重要だ」と指摘したうえ、「それにはさまざな方法がある」と語った。

 しかし、約1カ月後に民主党全国大会を控える中、時間はなくなりつつある。
 同大会は8月19日にシカゴで開幕する予定で、それ以降に候補者を変更すれば、各州の投票用紙に候補者名を記載する期限に間に合わない恐れが強まりかねない。

 バイデン氏に大統領選からの撤退を求める団体「パス・ザ・トーチ」は、バイデン氏に身を引くよう促す広告をテレビ番組に打つことで、遠からずバイデン氏自身が決断してくれるよう望んでいる。
 バイデン氏がよく視聴していることで知られるMSNBCの番組「モーニング・ジョー」などに広告を流すという。

 同団体の委員であるアーロン・レグンバーグ氏は「彼が正しい決断をして身を引くという発表を聞くまで、われわれは広告を続けるつもりだ」と語った。


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米石油大手幹部らの反トラスト法違反の容疑で、OPECとの通信をFTCが調査

 米連邦取引委員会(FTC)は石油大手ヘスオキシデンタル・ペトロリアムダイヤモンドバック・エナジーといった原油生産会社等の経営幹部らと石油輸出国機構(OPEC)当局者との間で、不法となり得る意思疎通があった可能性が浮上し、調査が入っているという。

 FTCの調査官が探しているのは、石油大手の幹部らが石油市場に影響を与えようとOPEC当局者と
   共謀したことを示す証拠
だと、この事情を知る複数の関係者らが非公開の情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにしたとの情報が金融市場に流れている。
 そうしたやりとりが事実の場合、とりわけそれが石油価格や生産量に関するものであれば、反トラスト法に反する可能性が高く、莫大な懲罰的罰金の支払いが求められることとなる。

 FTCはすでに石油会社と天然ガス会社による一連の合併合意を本格的に調査している。
 こうした合併が競争を損なう可能性に焦点を絞った調査の一環として、OPEC当局者らとのやりとりが浮かび上がったという。

   
ひとこと
 元々が、米国の石油メジャーが市場を支配し価格をコントロールしてきた歴史があり、米国政府により企業が解体されもしてきた。
 
   
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システム障害で世界的大混乱 利便性の広がりに伴うリスクの拡大が顕になった

 マイクロソフトが自社のオンラインサービス全体に問題が生じたことを報告し、米国からアジア、欧州にかけて異常な障害が連鎖的に発生した。
 米国サイバーセキュリティー会社
   クラウドストライク・ホールディングス
のソフトウエア更新で不具合が発生したもので、マイクロソフトの「ウィンドウズ」を基本ソフト(OS)とする世界各地のコンピューターを機能不全に陥らせた。
 
 クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者(CEO)はニューヨーク時間19日午前6時前にXで、問題を特定し「修正プログラム」を配布したと説明し、ウィンドウズのコンピューターを手動で再起動するよう呼びかけた。
 これに続きマイクロソフトは、根本的な原因は解決したと表明した。

 マイクロソフトとクラウドストライクは修正プログラムを配布し、システムは復旧しつつある。
 香港のバンカーや英国の医師、米ニューハンプシャーの救急サービスなど、業務に欠かせないアクセスが各地で数時間にわたり失われた。

 19日の米株式市場でクラウドストライクの株価は一時15%安となった。
 また、マイクロソフト株も2%安まで売られた。

 このようなシステム障害の前例は幾つかある。
 2017年にはアマゾン・ドット・コムのクラウドサービス内で一連のエラーが生じ、ESPNを含む何万ものウェブサイトの運営に支障を来した。
 21年にはコンテンツ配信ネットワークのファストリーに問題が発生し、ブルームバーグ・ニュースを含む一部メディアのウェブサイトが一時アクセス不能となった。

 19日に相次ぎ発生したサービス障害は
   コスト削減
   グローバルな事業展開の統合
を目指し、サービスやサポートプロセスをオンラインに移行する企業の割合がここ数年で増加していることを浮き彫りにした。
  
 この破滅的な失態は、世界のサプライチェーンに対する脅威の強まりを浮き彫りにする。 
 世界で最も大きく重要な一部業界のITシステムが
   比較的無名な少数のソフトウエア会社
にひどく依存し、そこが致命的な弱点になり得るということが明らかにされたことになる。
 ここ数カ月にハッカーはこれを利用し、業界や政府全体の機能停止を狙ってソフトウエア会社を標的に攻撃を仕掛けていたという。

 今回のシステム障害に加え、マイクロソフトはクラウドの「Azure」でも問題が発生したと報告した。
 2つの問題は無関係の様子だが、事態を悪化させたと見られている。
 「365」のアプリやサービスは全て復旧したと、同社は19日午後にX(旧ツイッター)で明らかにした。

 ニューヨーク時間19日朝までに、多くのシステムは回復した。
  
 
ひとこと
 河野デジタル相や日本の企業経営者はこうした事態に対する発言や対応について意識しているのか疑問だ。
 
 
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共和党大統領候補のトランプ氏 指名受諾演説で国内産業保護の「関税引き上げ」「減税」を公約

 トランプ前米大統領は18日夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された
   共和党全国大会
で大統領候補の指名受諾演説を行った。
 自身が銃撃された事件後初めての演説で米国社会の「不和と分断」の解消を訴えた。

 トランプ氏は「われわれは米国民として、一つの運命と共通の宿命で結ばれている。われわれは共に立ち上がる。さもなければわれわれはバラバラになる」と団結を呼び掛けた。

 ただ、団結を訴える一方で、バイデン政権が米国を衰退させていると批判するなどチグハグ感は拭えない発言が多く見られ、「まずは米国を破綻させたリーダーシップから救い出さなければならない。これは米国の歴史上、最も重要な選挙となるだろう」と主張して批判した。
   
 劇場型政治家として聴衆を扇動する事が多く、演説は93分間も続き、テレビ時代の指名受託演説としては最長となった。
 ただ、一方的な攻撃的発言に終止していた2016年の演説とは対照的に、「われわれの社会における不和と分断は癒やされなければならない」との発言で始まったが、その後は移民や民主党、メディアへの従来の批判を展開し、単なるリップサービスで、対立軸を精鋭化させ、分断国家を作り出してきた独裁者特有の政治思考が垣間見られた。
  
 トランプ氏はバイデン政権にとって最大の政治的負債として
   インフレ
   不法移民問題
に言及して責め立てた。
 「壊滅的なインフレ危機を直ちに収束させ、金利を引き下げ、エネルギーコストを引き下げる」と明言したが、具体的なものはなく、トランプ氏の政治資金の源を見れば利権集団の調整が必要となる分野ばかりだ。

 不法移民問題については「国境を封鎖し、壁を完成させることで不法移民危機を終わらせる」と表明した。
 また、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争など、「現政権が引き起こしたあらゆる国際的危機を収束させる」と約束したが、トランプの不動産事業がロシア国内で優遇されていたり、イスラエル関係からの政治資金や米国の基軸である軍産複合体制のメンバー企業の利権確保の面から見れば紛争等を終わらせることなどありえないだろう。

 トランプ氏は演説で13日に起きた銃撃事件にも触れ、「風を切るヒューという大きな音が聞こえ、右耳に何かが激しく当たったのを感じた。私は『うわっ、何だこれは』と心の中でつぶやいた。銃弾以外に考えられない。私は右手で耳を触って下ろすと手は血に染まっていた。そこら中が血だらけだった」と振り返ったが、情緒的な発言で聴衆の支持を得ようと試みたようだ。

 そして「もしあの瞬間、頭を動かしていなかったら、暗殺者の銃弾は確実に命中していた」とし、自分は今夜ここにいなかっただろうと語り締めくくったが、半自動ライフルの規制等については話は行ってすらいため、今後も大規模な銃撃事件が起きるのは自衛して守るしかないのだろう。

 トランプ氏は国内エネルギー生産を強化する自身の計画について、エネルギー価格の低下に寄与するとアピールした。また
   電気自動車(EV)関連の支援を打ち切る
ほか、クリーンエネルギープロジェクト向けの支援金を道路や橋などのインフラ整備に振り向けると語っており、商業不動産の価値の維持などトランプの事業の屋台骨とも言える不動産業界への忖度だが、中国の工場でEV生産をしているテスラのマーロンマスク氏からの政治資金やスタートアップ企業への資金支援で莫大な利益を上げている投資会社からの政治資金の提供を受けているトランプ氏が発言どおりに対応できるのか疑問もある。

 トランプ氏は演説で、自身の在任中には米経済は「中国を含むあらゆる国を打ち負かしていた」と主張した。
 また、中国に対してより強硬な姿勢で臨む意向を示した。 
 自動車メーカーが中国やメキシコなどに工場を建設するのを阻止することにより、自動車産業の雇用を米国に戻すとも続けた。
 さらに、チップの課税免除を含む労働者のための「大型減税」を実施する考えも示した。

 トランプ氏は敵対国のみならず同盟国からの輸入品に対しても追加関税を導入するとしており、パートナー国が
   より大きな防衛負担を担うべきだ
との考えも示してきた。
 このためトランプ氏の返り咲きの可能性は一部諸国を動揺させている。
 また、トランプ氏は米国のウクライナ支援を批判し、戦闘の終結を仲介できると主張している。
  
   
ひとこと
 日本が第二次世界大戦後に連合国の占領を受け、GHQが日本国民の思考や政治・経済体制に巧妙に組み込んだ米国の軍産複合体制にとって都合の良い、米国とは全く異なる思考によって表面的なフレーズとして作り上げられた平和主義や公平性、民主主義といった仕組みや法律・税制体制の影響で歪んだ知識がメディアと使って繰り返し刷り込まれてきた結果、足を引っ張る妬み等が広がって、米国のような富裕層は出来ない社会となり、常に、米国エスタブリッシュメントのご機嫌を取る政治家が奴隷のごとく朝貢し続ける状況となっており、離脱しようとした政治家は米情報機関の工作でマスコミリークの醜聞によって叩き潰されてきた。
 トランプが「より大きな防衛負担を担うべきだ」というのであれば、米国が退役させた大型原子力空母5隻に艦載機1000機をつけて、これまで支払い続けてきた「思いやり予算」の対価として、無償で譲り渡す交渉をして自主防衛の整備ができる器量が日本の首相には必要だが、ポンコツF35を馬鹿高い価格で購入し政権を維持してきたような愚かな政治家は不要だ。
 トランプの単純な思考を逆手に取って交渉できる器量がない、海外途上国への金のバラマキしか能がない首相は早期の退陣すべきだろう。
 
   
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オキシデンタル石油(Occidental Petroleum Corporation) 国と中東での原油・ガス探査、米国とカナダ、チリでの石油化学製品製造を行っている米国の企業。

オキシデンタル石油(Occidental Petroleum Corporation Oxy)
 アメリカ合衆国と中東での原油・ガス探査、ならびにアメリカ合衆国、カナダ、チリでの石油化学製品製造を行っている米国の企業。
 デラウェア州一般会社法に基づいて設立され、ヒューストンに本社を置いている。
 同社は、2020年の収益に基づいて2021年のフォーチュン500で183位にランクされ、2021年のフォーブス・グローバル2000では670位にランクされた。 

 収益 263億1,400万米ドル(2021年12月31日終了会計年度)
 営業利益 27億9,000万米ドル(2021年12月31日終了会計年度)
 純利益 23億3,200万米ドル(2021年12月31日終了会計年度)
 総資産 750億3,600万米ドル(2021年12月31日終了会計年度)
 総資本 203億2,700万米ドル(2021年12月31日終了会計年度)
 就業者数 11,678人(2021年12月31日終了事業年度)
  
 オキシデンタル・ペトロリアムは1920年にカリフォルニア州ロサンゼルスで設立された。
 1957年、アーマンド・ハマーが税務上の理由で支配株を取得し、同社の社長兼CEOに就任した。
 1960年代は、オキシデンタルがペルー、ベネズエラ、ボリビア、トリニダード、イギリスで事業を展開し、事業拡大の時期を迎えた。
 1961年、同社はカリフォルニア州ラソップでラソップ・ガス田を発見した。
 1965年、オキシデンタルはリビアでの探査権を獲得した。
 1986年に米国の経済制裁によりリビアでの探査活動が停止されるまで操業を続けた。
 同社は1968年にラブ運河汚染事件を受けて
   フッカー・ケミカル・カンパニー
を買収し化学事業に参入し多角化を図った。
 1971年、オキシデンタルはイギリスのエセックス州キャンベイ島に石油精製所を建設する承認を得た。
 しかし、1970年代のエネルギー危機により1975年に建設は中止され、その場所は放置されたままで、タンクと煙突はその後取り壊された。
 現存するのはコンクリートの基礎と川の桟橋のみである。

 1973年、オキシデンタルはソ連とリン酸塩と天然ガスの取引を交渉した。
 この取引では、ハマーが支配するオキシデンタル・ペトロリアムとタワー・インターナショナルが、オキシデンタルがフロリダ北部で採掘したリン酸塩をソ連に輸出し、その見返りとしてソ連はハマーの会社を通じてオデッサとベンツピルスからアンモニア、カリ、尿素に変換される天然ガスを輸出することになっていた。
 この取引の総額は200億ドルと推定された。
 ハマーの会社が設計したソ連の港湾施設の建設は共和党出身の
   ニクソン大統領
の承認を得て輸出入銀行によって部分的に資金提供された。
 1973年8月、リビアはオキシデンタルの同国における資産の51%を国有化した。
 1974年2月、同社はリビアとの35年間の石油探査契約を発表した。
 オキシデンタル石油が採掘した石油の81%はリビア政府に渡り、19%はオキシデンタル石油が保有することになっていた。
 1986年、同社は米国による経済制裁のためリビアでの操業を停止した。
 2005年、オキシデンタルとそのパートナーであるリワはEPSA-4オークションで15の探査スポットのうち8つを獲得し、米国がリビアに対する禁輸措置を解除して以来、両社はリビア市場に参入した最初の企業となった。

 同社はオイルシェールの開発を研究した最初の企業の一つであった。
 1983年、コロンビアの国営石油会社
   オキシデンタル・アンド・エコペトロール
は、アラウカで巨大な
   カニョ・リモン油田
を発見した。
 1996年7月、同社はコンゴの3つの油田の権益をコンゴ政府に2億1500万ドルで売却した。
 翌年、同社はエルクヒルズ油田を36億5000万ドルで買収した。
 1986年に同社はアーム・アンド・ハマー製品を製造する
   チャーチ・アンド・ドワイト
と合弁会社を設立し、アラバマ州マッスルショールズに炭酸カリウム工場を建設した。
 1988年7月6日、スコットランド北海にある同社の
   パイパーアルファプラットフォーム
で爆発とそれに続く大火災が発生し、167人が死亡した。
 これは現在でも世界で最も致命的な海上災害となっている。

 1990年にアルマン・ハマーが亡くなり
   レイ・R・イラニ
が同社の会長兼最高経営責任者に就任した。
 1991年にオキシデンタルはIBP社の株式を売却した。
 1993年に同社は残っていた石炭事業を売却した。

 2006年、エクアドル政府はアマゾン熱帯雨林ブロック15における同社の権益を差し押さえた。
 同社に税引き後3億600万ドルの負担を強いた。
 国際投資紛争解決センターによる2012年の仲裁裁定に基づき、エクアドルは2016年、同社への賠償金として当初の17億7000万ドルから減額した9億8000万ドルを支払うことに同意した。

 2007年、イラニ氏が2006年に4億6000万ドルの報酬を受け取っていたことが発表された。
 オキシデンタルの報酬方針が精査された。
 2011年5月、
   CalSTRS
   Relational Investors
という2つの主要株主が同社の上級役員に対する報酬方針に異議を唱えた。
 その後、イラニ氏はCEOを退任した。

 スティーブン・I・チェイゼン社長がイラニ氏の後任としてCEOに任命された。
 2013年に株主はイラニ氏を会長の座からも解任した。
 イラニ氏の法外な報酬にもかかわらず、イラニ氏の在任中、同社は無関係な事業の集合体から
   石油とガスに重点を置く企業
へと成長し、時価総額は55億ドルから800億ドルに増加していた。

 2010年12月、オキシデンタルはノースダコタ州ウィリストン盆地のシェールオイル資産を14億ドルで買収した。
 これらの資産とオキシデンタルがウィリストン盆地で買収した他の資産は、2015年に6億ドルで売却した。
 また、アルゼンチンの証明済みおよび推定埋蔵量3億9,300万バレルの石油換算(2.40 × 10 9 GJ)を
   中国石油化工集団
の子会社 であるシノペックに売却し、南テキサスとノースダコタ州の資産を32億ドルで買収した。

 2011年1月、オキシデンタルは
   アルホスンガス
と呼ばれる合弁会社を通じて、中東最大級の天然ガス田の一つであるシャーフィールドの開発でアブダビの国営石油会社と提携した。[38]アルホスンガスは2015年に稼働を開始した。 

 2014年9月、オキシデンタルは本社をテキサス州ヒューストンに移転した。
 11月、同社はテキサス州コロラドシティからテキサス州テキサスシティまで延びる1日30万バレルの原油パイプラインシステムを所有する
   ブリッジテックス・パイプライン・カンパニー
の株式50%を10億7500万ドルで売却した。
 2014年12月、オキシデンタルはカリフォルニア州で総稼働バレル換算で最大の石油・天然ガス生産者
   カリフォルニア・リソーシズ・コーポレーション
の株式の80.5%をオキシデンタルの株主に分配した。
 残りの株式は2016年3月に株主に分配した。
 2017年6月、同社はパーミアン盆地の土地を6億ドルで売却し、その収益を同地域の他の資産の取得に充てた。

 2015年10月、オキシデンタルはニューメキシコ州ホッブズで5億ドル規模の二酸化炭素攻勢プロジェクトの第1フェーズを完了した。
 2017年3月、同社と50/50の合弁パートナーであるメキシケムは、テキサス州イングルサイドのオキシケム工場で年間12億ポンドの生産能力を持つエチレンクラッカーの稼働を開始した。
 また、テキサス州マーカムではパイプラインと貯蔵庫の稼働を開始した。

 2016年5月、 1981年からオキシデンタルで働き、2015年に取締役に就任した
   ヴィッキー・ホルブ
が同社の最高経営責任者に就任した。
 彼女は米国の大手石油・ガス会社の最高経営責任者に就任した初の女性となった。
 2018年1月、オキシデンタル社は
   テキサス・ブライン・カンパニー
   バルカン・マテリアルズ・カンパニー
とともに、バイユー・コルヌ陥没穴の原因の一部に責任があることが判明した。
 
 1981年、オキシデンタルは米国最大の牛肉・豚肉製品生産者の1つである
   IBP社
を買収した。
 1988年、同社はケインケミカルを20億ドルで買収した。

 2005年、同社は
   ヴィンテージ・ペトロリアム
を38億ドルで買収した。
 2008年には
   プレーンズ・オール・アメリカン・パイプライン
の株式10%を取得した。
 またプレーンズ・エクスプロレーション・アンド・プロダクションから資産を13億ドルで買収した。

 2009年10月、オキシデンタルはシティグループの物議を醸していた
   フィブロ・エネルギー取引事業
を純資産価値約2億5000万ドルで買収した。
 この部門はアンドリュー・J・ホールによって運営され、2007年と2008年には年間約1億ドルの報酬を受け取っていた。
 買収後、同部門は1990年代以来初の損失を計上した。
 2016年、フィブロは解散し売却された。

 2019年8月、オキシデンタルは
   アナダルコ・ペトロリアム
を570億ドルで買収し、この取引はこれまでで世界で4番目に大きな石油・ガス買収となった。

 2023年8月、オキシデンタルは直接空気回収技術会社
   カーボンエンジニアリング
の発行済み株式すべてを11億ドルで買収した。
 12月には、同社はパーミアンの生産者
   クラウンロック
を120億ドルで買収した。
 この買収は2024年第1四半期に完了する予定であった。
 
 オキシデンタルの石油・ガス事業は、米国、中東、コロンビアの3つの地域に集中している。
 2020年12月31日現在、オキシデンタルは29億1100 万 バレル相当(1.781 ×1010GJ )の 石油換算純証明埋蔵量を保有しており、そのうち51%が石油、19%が天然ガス液、30%が天然ガスである。
 2020年の同社の生産量は1日あたり135万バレル相当(830万GJ)であった。

 2020年、オキシデンタルの米国事業は1日あたり1,037千石油換算バレル(6,340,000 GJ)を生産し、同社の世界生産量の77%を占めた。
 これには、オキシデンタルが最大のオペレーターであり石油生産者であるパー​​ミアン盆地での1日あたり575千石油換算バレル(3,520,000 GJ)が含まれる。
 同社は、パーミアン・リソーシズによる非在来型石油傾斜掘削で1日あたり435千石油換算バレル(2,660,000 GJ)を生産し、地下層に二酸化炭素と水を注入して石油とガスを抽出する増進回収法と呼ばれる技術を使用して1日あたり140千石油換算バレル(860,000 GJ)を生産した。
 同社はまた、デンバー盆地で1日あたり293千石油換算バレル(1,790,000 GJ)を生産した。
 
 オキシデンタルの中東における石油・ガス事業は、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦で生産分与契約に基づいて行われている。
 この地域では1日あたり25万1千バレルの石油換算(154万GJ)が生産されており、これは2020年の総生産量の約19%に相当する。この地域には2020年の同社の証明済み埋蔵量の28%もあった。
 オキシデンタルはオマーン最大の独立系石油生産者である。
 また、カタールでは、同社は沖合で第2位の石油生産者であり、オマーンとアラブ首長国連邦にガスを供給するドルフィンガスプロジェクトの一部所有者でもある。 

 コロンビアでは、 2020年の総生産量の2%に相当する日量3万2千バレル(20万GJ)の生産量を占める
   カニョ・リモン油田
を運営している。
 
 オキシデンタルの100%子会社
   オキシケム
は、プラスチック、医薬品、水処理薬品に使用されるポリ塩化ビニル(PVC)樹脂、塩素、水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)を製造しています。同社が製造するその他の製品には、苛性カリ、塩素化有機物、ケイ酸ナトリウム、塩素化シアヌル酸(イソシアヌレート)、塩化カルシウムなどがあります。オキシケムは、米国、カナダ、チリに製造施設を持っている。
 オキシケムは
   チャーチ&ドワイト
との合弁事業で、炭酸カリウムと重炭酸カリウムを販売する
   アルマンドプロダクツカンパニー
を所有している。
 
 2024年6月、オキシデンタル・ペトロリアムは
   TAEテクノロジーズ
と覚書を締結し、TAEの核融合技術を利用してオキシデンタルの
   直接空気回収(DAC)プロジェクト
にクリーンな電力と熱を供給する商業的機会を模索した。
 DACは大気からCO2を除去するエネルギー集約型プロセスであり、この提携は低炭素電力ソリューションでDACのエネルギー需要に対応することを目指している。
 先進的な核融合研究で知られるTAEテクノロジーズは、2025年までに実証プロジェクト、2030年代に商業施設を計画している。この提携は、オキシデンタルの二酸化炭素排出量削減と事業のための持続可能なエネルギーソリューションの開発への取り組みを反映している。 
 
 オキシデンタルは1965年にリビアで事業を開始し、 1986年に米国による経済制裁が課されるまでそこで事業を展開した。 [8]同社は、2004年に制裁が解除された後、リビアでの交渉を再開した最初の米国企業の一つであった。
 2008年には、同社は他の石油会社5社と共に、フランク・ラウテンバーグ上院議員(民主党、ニュージャージー州)が作成した、1988年のロッカービー上空でのリビアによるパンアメリカン航空103便爆破事件など、テロ攻撃で責任があるとされた国の資産を押収する米国のテロ被害者を支援するための法律からリビアを免除するためのロビー活動に
   ホーガン・ロヴェルズ
を雇ったことで批判された。
 2011年初頭、同社はリビアでの内乱の拡大と米国の制裁により、同国での探査活動と生産業務を停止した。
 2011年6月、米国証券取引委員会と英国の検察当局は、国際贈収賄法違反の有無を判断するため
に対し、リビアの指導者ムアマル・カダフィが支配する投資会社
   リビア投資庁(LIA)
に関する情報の提供を要求した。
 リビア投資庁の投資は、カダフィ政権によるリビア民間人への攻撃を受けて、2011年初頭に米国政府によって凍結された。[71] 2016年、同社はリビアでの事業を停止した。
 
 2017年、オキシデンタルは1988年から2015年までの温室効果ガス排出量累計上位100社の生産者をリスト化した「Carbon Majors Report」で55位にランクされた。
 同社は、生産の一部に石油回収強化法を利用することが、高い排出量の緩和に役立つ方法の一つであると述べている。

 1982年、オキシデンタルはテネシー州のコッパーベイスンに土地を取得した。
 ここはかつて1800年代に銅と硫黄が採掘されていたブラブラ鉱山の跡地だった。
 2016年、オキシデンタルはコッパーベイスンの浄化と小川の水質回復に5000万ドルを費やすことに同意した。

 1920年代から、いくつかの企業とアメリカ軍がラブ運河を化学廃棄物処理場として使用していた。
 1942年、オキシデンタルの前身である
   フッカーケミカルカンパニー
がこの場所で化学廃棄物の処理を開始し、1947年にこの土地の唯一の所有者および使用者になった。
 1952年、この場所は満杯になり閉鎖された。
 同社は1953年にこの土地を地元の教育委員会に貸し出した。
 1950年代後半、教育委員会は同社に土地の売却を要求し、土地収用権を行使すると脅した。
 教育委員会は、廃棄物処理場の未使用のエリアに学校を建設する目論見であった。
 この場所には学校が建設され、その後、隣接する土地に中流階級の住宅街が建設された。
 こうした建設工事により、廃棄物を封じ込めていた4フィート(1.2メートル)の粘土封じが破壊された。
 1968年、フッカーケミカルはオキシデンタルに買収された。
 1978年、住民は、この地域の癌や先天性欠損症の発生率の高さなど
   異常な健康問題
を懸念するようになった。
 これはその後、全国ニュースとなり、1980年、ジミー・カーター大統領は、この地域に
   連邦非常事態
を宣言した。
 住民は最終的に移転させられ、オキシデンタルは賠償金として1億2900万ドルを支払った。

 2008年10月11日土曜日、ペンシルベニア州ペトロリアにあるオキシデンタル・ケミカル社の関連会社
   インドスペック社
の施設で発煙硫酸が偶然流出した。
 発煙硫酸は硫酸と三酸化硫黄の化学混合物で、この事故により換気システムが汚染され、有毒ガスの雲が発生した。
 2,000人以上の住民がその日避難しなければならなかった。
 流出は、タンクの過充填を防ぐ安全インターロックが付いていない補助ポンプ電源が原因であった。
 
 1997年6月14日、バングラデシュのムルビバザール県カマルガンジ郡のマグルチャクラガス田で爆発が発生した。
 ラワチャラ国立公園とその周辺地域の広い範囲が破壊された。
 オキシデンタルは後に放棄されたガス田で掘削を行っていた。
 爆発により、その地域の茶園28ヶ所が被害を受けた。
 被害額は900億〜1400億タカと推定されている。
 バングラデシュ政府はオキシデンタルに賠償を請求したが、同社はバングラデシュの事業を離脱して
   ユノカル
にガス井を引き渡し、ユノカルは後にその権益をシェブロンに売却した。

 1992年から2001年にかけて、同社はコロンビア北東部のウワ族の領土で石油掘削を試みた。
 地元住民は環境悪化を懸念し、開発によりよそ者がやってきてゲリラ戦の標的になるのではないかと恐れて抵抗した。
 また、石油は「大地の血」であり採取してはならないという部族の信念もあった。
 株主決議、法廷闘争、抗議活動、テスト井の失敗など数年にわたる後、2002年に同社はプロジェクトを断念した。
 レプソルがプロジェクトを引き継いだ。
 
 1998年12月13日、コロンビア空軍(CAF)がコロンビアのサントドミンゴ村落にクラスター爆弾を投下し、子供7人を含む民間人17人が死亡した。オキシデンタルの警備請負業者
   エアスキャン
が、この村落を敵対的なゲリラの標的と誤認したためとされる。
 この地域では、 FARCや民族解放軍などのグループが活動していた。
 エアスキャンの従業員3人がスカイマスター機を操縦し、爆弾投下の座標をコロンビア軍に提供していた。
 この作戦は、CAFとエアスキャンがカニョリモンのオキシデンタルの施設で計画したものだった。
 2003年4月、事故の目撃者で生存者のルイス・アルベルト・ガルビス・ムヒカがオキシデンタルを訴えた。
 裁判所は、オキシデンタルにはこの事件に対する責任がないとの判決を下した。
 
 2007年5月10日、ペルーの先住民族であるアチュアル 族25人のグループが、同社を相手取って訴訟を起こした。 
 1971年から2000年の間に同社がペルーのブロック1-ABで掘削した際に引き起こしたとされる環境悪化に対する環境修復と賠償を要求した。
 原告は、同社が合計90億バレル(1.4 × 10 9 m 3 )のカドミウム、鉛、ヒ素などの有毒な石油副産物を、アチュアル族の人々が魚釣り、飲料水、入浴に使用している排水盆地に投棄したことは技術基準と環境法に違反していると主張した。
 この環境破壊が早死や先天性欠損症の原因になったとされている。
 ペルー保健省が2006年に実施した調査では、検査を受けた199人のうち2人を除く全員の血中カドミウム濃度が安全基準を超えていたことが判明した。
 アチュアール一家はアースライツ・インターナショナルと法律事務所ショーンブルン・デシモーネ・セプロウ・ハリス・アンド・ホフマンLLPによって代理された。
 2010年3月3日、アースライツ・インターナショナルは、この事件は本社があるロサンゼルスで訴訟されるべきだと米国第9巡回控訴裁判所に主張した。
 裁判所は米国での裁判に同意し、下級裁判所の判決を覆し、2013年に米国最高裁判所は同社の控訴を却下した。
 2015年3月、同社は金額非公開で和解し、その資金はコリエンテス川流域の5つのアチュアルコミュニティの健康、教育、栄養プロジェクトに使われることとなった。

 2019年、オキシデンタル・ペトロリアムは
   アナダルコ・ペトロリアム
を買収し、アメリカ史上最大の環境汚染和解金、ディープウォーター・ホライズンBP災害への関与、水質浄化法に基づく罰金[97]など、環境違反の重大な遺産を引き継いだ。
こ の取引は、投資家で
   バークシャー・ハサウェイ
のCEOであるウォーレン・バフェットが、 1株あたり10万ドルの価値がある累積永久優先株10万株と引き換えに、100億ドルの資金を調達することを約束したことで成立した。
 バフェットとバークシャーは、1株あたり62.50ドルの行使価格でさらに最大8000万株を購入する権利も受け取った。
 
 オキシデンタルは、政治活動委員会、ロビイスト、業界団体への寄付を自社のウェブサイトで公開している。
 2005年、同社はジョージ・W・ブッシュの第2回就任式に最大25万ドルを寄付した53の団体のうちの1つであった。
 同社はまた、クリントン財団に1万ドルから2万5千ドルを寄付した。[103]
 
 元CEOのアーマンド・ハマーは元米国上院議員
   アルバート・ゴア・シニア
の長年の友人であり、ゴアはオキシデンタルの取締役であった。
 1970年に米国上院議員選挙に敗れた後、1972年9月にゴアはオキシデンタルの子会社
   アイランド・クリーク・コール・カンパニー
のトップに就任した。
 同社の石炭とリン酸塩の生産の多くは、ゴアが上院議員を務めたテネシー州で行われていた。
 また、ゴアは同社の株式を所有していた。
 オキシデンタルはハマーの死後、1993年に石炭資産を清算した。

 元アメリカ副大統領アル・ゴアは1998年に父親の死後オキシデンタルの株式を相続したが、環境保護主義者から批判されたが、その株式はすぐに売却された。
 1998年、米国政府はエルクヒルズ油田を、複数の入札者に分割して売却するオークションの末、オキシデンタル社に36億5000万ドルで売却した。
 しかし、批評家はゴア家が同社に関与していたことを汚職の証拠として挙げた。

 1999年、オキシケムはOSHAの自主保護プログラムの下で、米国で最も安全な職場の一つとしてスターステータスを獲得しました[110]
 1984年、億万長者のデイビッド・マードックは、オキシデンタルがマードックが19%を所有していたIBP社を買収した後、同社の約5%を所有し、取締役会のメンバーとなった。
 マードックと当時のCEOアーマンド・ハマーの間で意見の相違があった。
 その後、同社はグリーンメールを支払ってマードックの株式を1株あたり40.09ドルで購入した。
 しかし、市場価格は28.75ドルだった。
 
 2024年1月、米国の3州の運転手らが集団訴訟を起こし、オキシデンタル社と他の7つの石油・ガス生産者がシェールオイルの生産を制限するために違法な価格操作を行い、その結果、米国の運転手が競争市場の場合よりも高いガソリン代を支払わなければならなかったと訴えた。

   
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波乱の米選挙に備えるヘッジファンドは無風のうちに売り、嵐で買う戦略を起動させている。

 米国大統領選挙は一攫千金のチャンスともなりかねず、選挙トレードとして、保有する勝ち組を今の時点で売って、今秋に向けて手元資金を確保し、政治的な駆け引きが過熱する中で積極的な買いを入れるという取引を目論むヘッジファンドが増えているようだ。

 相場が最高値を更新し続けているにもかかわらず、ヘッジファンドが5月からやっているのがまさにこの取引で、ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカーデスクによると、ヘッジファンドのネットレバレッジは7月初旬に54%に低下し、1月以来の低水準となった。
 金融市場ではネットレバレッジはリスクテーク意欲のバロメーターと見なされることが多い。
 
 ヘッジファンドでは、市場で
   最もパフォーマンスが好調な株式
を2カ月にわたって手放した結果、テクノロジーとメディア、通信が過去最大規模のアンダーウエートとなっている。

 しかし、これは弱気な取引ではなく、高値で一旦利益を確保したに過ぎないという見方が強く、上昇過程で浮かれる鴨ねぎ投資家に売り抜けた可能性が高い。
 こうした動きが早いスマートマネーは、波乱の米大統領選に備え資金を確保する動きで手持ちポジションを調整しており、株式市場のボラティリティーが上昇し株価が乱高下し始める際に、即座に資金を投入できるようにしておきたいと考えているのは過去の大きな相場の変動時に特定の投資家が成功してきた手法のひとつだ。

 トレーダーが不安定な選挙シーズンに備えている理由は簡単で、
   バイデン大統領の年齢と体力の衰え
を懸念して撤退を求める声が強まる中、民主党は誰を擁立するかまだ決めかねていることだ。
 一方、共和党候補のトランプ前大統領は
   減税や関税引き上げ、移民抑制
を柱とする経済政策を打ち出しており、就任した場合に
   インフレ急上昇
と米財政弱体化への懸念に拍車がかかっているためだ。
 結果が分からないこうした既知のイベントは、株式が異なる方向に動いたときに起こり得る結末の範囲、いわゆる
   ばらつきが個別銘柄で拡大する取引環境
を生み出す効果がある。
 ヘッジファンドは通常、ロングとショート両方のポジションを取るため、市場が大きく揺らぎ鞘が取りやすいこのような状況を好むのも、過去の相場師が市場を席巻してきた時代を彷彿とさせるものだ。

  
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システム障害で世界的大混乱

 マイクロソフトが自社のオンラインサービス全体に問題が生じたことを報告し、米国からアジア、欧州にかけて異常な障害が連鎖的に発生した。
 米国サイバーセキュリティー会社
   クラウドストライク・ホールディングス
のソフトウエア更新で不具合が発生したもので、マイクロソフトの「ウィンドウズ」を基本ソフト(OS)とする世界各地のコンピューターを機能不全に陥らせた。
 
 クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者(CEO)はニューヨーク時間19日午前6時前にXで、問題を特定し「修正プログラム」を配布したと説明し、ウィンドウズのコンピューターを手動で再起動するよう呼びかけた。
 これに続きマイクロソフトは、根本的な原因は解決したと表明した。

 マイクロソフトとクラウドストライクは修正プログラムを配布し、システムは復旧しつつある。
 香港のバンカーや英国の医師、米ニューハンプシャーの救急サービスなど、業務に欠かせないアクセスが各地で数時間にわたり失われた。

 19日の米株式市場でクラウドストライクの株価は一時15%安となった。
 また、マイクロソフト株も2%安まで売られた。

 このようなシステム障害の前例は幾つかある。
 2017年にはアマゾン・ドット・コムのクラウドサービス内で一連のエラーが生じ、ESPNを含む何万ものウェブサイトの運営に支障を来した。
 21年にはコンテンツ配信ネットワークのファストリーに問題が発生し、ブルームバーグ・ニュースを含む一部メディアのウェブサイトが一時アクセス不能となった。

 19日に相次ぎ発生したサービス障害は
   コスト削減
   グローバルな事業展開の統合
を目指し、サービスやサポートプロセスをオンラインに移行する企業の割合がここ数年で増加していることを浮き彫りにした。
  
 この破滅的な失態は、世界のサプライチェーンに対する脅威の強まりを浮き彫りにする。 
 世界で最も大きく重要な一部業界のITシステムが
   比較的無名な少数のソフトウエア会社
にひどく依存し、そこが致命的な弱点になり得るということが明らかにされたことになる。
 ここ数カ月にハッカーはこれを利用し、業界や政府全体の機能停止を狙ってソフトウエア会社を標的に攻撃を仕掛けていたという。

 今回のシステム障害に加え、マイクロソフトはクラウドの「Azure」でも問題が発生したと報告した。
 2つの問題は無関係の様子だが、事態を悪化させたと見られている。
 「365」のアプリやサービスは全て復旧したと、同社は19日午後にX(旧ツイッター)で明らかにした。

 ニューヨーク時間19日朝までに、多くのシステムは回復した。
  
 
ひとこと
 河野デジタル相や日本の企業経営者はこうした事態に対する発言や対応について意識しているのか疑問だ。
 
 
posted by まねきねこ at 06:35 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州時間、世界的なシステム障害の影響し、株式市場は5日続落、FTSE指数は4時間表示停止

 欧州債市場は19日、主要経済指標の発表がない中で
   利回り曲線
がベアスティープ化した。
 世界的なシステム障害のためやや遅れたものの、英国債入札が実施された。

 ドイツ10年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.46%となった。
 週間では2週連続の利回り低下となった。

 欧州株の指標であるストックス欧州600指数は5日続落している。
 世界的なシステム障害の影響がトレーディングにも及んだと見られる。

 ストックス欧州600指数はシステム障害の影響を被る航空やホテルを中心に、旅行や娯楽関連株が売られ0.8%下落した。
 業種別指数は全てマイナスに沈んだ。

 欧州全域で取引自体は通常通り行われ、英国やイタリアの株式取引も続けられたが、FTSE100やFTSE・MIBなどFTSE指数の数値は4時間にわたり表示が停止された。
 ロンドン証券取引所を運営する
   LSEグループ
では、技術的な問題の発生を報告した。
 
    
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バンス副大統領候補 「真の課題」は米国に最大の脅威となっている中国

 米共和党の副大統領候補に起用されバンス上院議員(オハイオ州)は指名後に受けたインタビューの一つで米国にとっては
   中国が最大の脅威だ
と繰り返し指摘した。
 当選した場合、同党の大統領候補として正式に指名されたトランプ前大統領と共に中国に対してタカ派的な姿勢を取っていく可能性が高いことが強く示された。

 15日のFOXニュースのインタビューで
   ウクライナでの戦争
について聞かれると、同氏はトランプ氏ならロシア、ウクライナと交渉し、「この問題を速やかに決着させるだろう。そうすれば米国は真の課題、つまり中国に集中することができる」と主張した。
 同氏はまた、「米国にとって中国が最大の脅威であるにもかかわらず、われわれはそこから完全に目をそらしている」と続けた。

 トランプ氏は大統領に返り咲けば、対中関税を全面的に引き上げると約束し、中国からの全輸入品に60%の課税を行うと宣言している。

 なお、ブルームバーグ・ニュースはこれまでに、米情報機関は中国側にはバイデン、トランプ両氏のいずれにも明確な選好はないと分析していると報じた。

 中国外務省の林剣報道官は16日、北京での定例会見でバンス氏の発言について聞かれ、「米国の選挙で中国を問題として取り上げることには反対だ」と主張した。
 
   

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