ケネス・フィッシャー（Kenneth Fishe） フィッシャー・インベストメンツの創設者

ケネス・ローレンス・フィッシャー（Kenneth Lawrence Fishe）

　　　1950年11月29日生まれ

　米国の億万長者投資アナリストで作家

　手数料のみの金融アドバイザーである

　　　フィッシャー・インベストメンツ

の創設者兼会長

　フィッシャーのフォーブスの「ポートフォリオ戦略」コラムは1984年から2017年まで掲載され、同誌史上最長の継続連載コラムニストとなった。

　フィッシャーは現在、国際的なメディアで毎月母国語のコラムを執筆していることで知られている。

　フィッシャーは、投資に関する11冊の本と、行動ファイナンスの分野で研究論文を執筆した。

　2022年8月現在、彼の純資産は51億米ドルと推定されている。

　2010年、彼は投資アドバイザー誌の「30 for 30」リストで、過去30年間の投資顧問業界で最も影響力のある30人に選ばれた。

　2021年12月現在、フィッシャーの会社は2,080億ドルを運用している。　

　ケネス・フィッシャーは、有力な株式投資家

　　　フィリップ・A・フィッシャー

の息子としてカリフォルニア州サンフランシスコで生まれ、サンマテオで育った。

　13歳のとき、果物の収穫、のこぎりで挽くこと、肥料を与えるなどの仕事で時給1ドル20セントを稼いでいた。

　高校を中退し、ハンボルト州立大学で林業を学び、1972年に経済学の準学士号を取得して卒業した。

　ハンボルト州立大学は、2007年にフィッシャーに優秀卒業生賞を授与した。

　2015年、フィッシャーはアシュフォード大学フォーブス経営大学院の顧問に任命された。

　過去数十年にわたり、フィッシャーはフィッシャー・インベストメンツが世界最大の独立系資産運用会社の一つとなるのに貢献した。

　同社は1979年に2億5千万ドルで設立され、2015年時点で運用資産は1千億ドルを超えるまでに成長した。

　2007年、フィッシャーと

　　　トーマス・グリューナー

はドイツでグリューナー・フィッシャー・インベストメンツを設立した。

　フィッシャーは独立系資産運用会社フィッシャー・インベストメンツの創設者兼会長で、1979年に同社を設立し、1986年に法人化した。

　2016年7月までCEOを務め、その後、長年の従業員

　　　ダミアン・オルナーニ

が後任となった。フィッシャーは現在も同社の取締役会長兼共同最高投資責任者として活躍している。

　フィッシャーの

　　　株価売上高倍率（PSR）

を特定し、検証する理論的研究は、 1984年にダウ・ジョーンズから出版された著書『スーパー・ストック』に詳しく記載されている。

　ジェームズ・オショーネシーは、フィッシャーが初めてPSRを定義し、予測ツールとして使用したと評価している。

　フィッシャーは2006年に出版された著書『重要な3つの質問』の中で、PSRは広く使用され、知られている。

　しかし、もはや割安株の指標としては役に立たない、と述べている。

　ジョン・P・リースとジャック・M・フォアハンドの共著『The Guru Investor』によると、フィッシャーは1990年代後半、1976年1月から1995年6月までの6つの投資カテゴリー（大型株バリュー、中型株バリュー、小型株バリュー、大型株グロース、中型株グロース、小型株グロース）の株式収益とPERを研究した後、自身の投資哲学を定義した。

　スモールキャップバリューは1980年代後半まで投資カテゴリーとして定義されていなかった。

　フィッシャー・インベストメンツは1980年代後半に顧客にスモールキャップバリュー投資を提供していた機関投資家の1社である。

　　

　2006年、フィッシャーは350万ドルを寄付し、ハンボルト州立大学のレッドウッド森林生態学の

　　　ケネス・L・フィッシャー教授職

に寄付した。

　この寄付はレッドウッド生態学研究を永続的に支援し、大学院生、研究室、野外設備への支援を提供する。

　研究は特に樹冠研究に重点が置かれている。

　教授職を創設したフィッシャーの目的は、樹木と森林に対する私たちの理解を変えることという。

　2012年、フィッシャー夫妻はジョンズ・ホプキンス大学に750万ドルを寄付し、シェリリン・アンド・ケン・フィッシャー環境感染症センターの設立資金とした。

　熟慮の末、フィッシャー夫妻の寄付は承認された。

　フィッシャーは妻とともにドナルド・トランプの2020年大統領選挙キャンペーンに25万ドルを寄付した。

　
　2019年10月、フィッシャーは

　　　ティブロン・ストラテジック・アドバイザーズ

が主催した業界カンファレンスでの談話で行った発言をめぐって批判された。

　2019年10月11日、フィッシャー氏の発言を受けて、ミシガン州はフィッシャー・インベストメンツから6億ドルの年金基金を引き揚げたと発表された。

　2019年10月16日、ボストン市はフィッシャー氏の不適切な発言を理由に、フィッシャー・インベストメンツから2億4800万ドルの年金基金を引き揚げた。

　フィデリティは、フィッシャーの組織に管理させている5億ドルの資産を見直すと発表し、フィラデルフィアの年金委員会はフィッシャーとの関係を解消した。

　事件から数週間のうちに、政府年金を含む複数の機関投資家が同社との関係を断ったため、フィッシャー・インベストメンツは27億ドル以上の損失を被った。

　フィッシャーが設立した会社も対策を講じている。

　フィッシャー・インベストメンツの最高経営責任者ダミアン・オルナーニは、従業員に「ケンの発言は間違っていた」と書いたメモを書いた。

　彼は、同社は組織自体の多様性と包括性に取り組む措置を講じていると述べた。

　ブルームバーグLPのレポートは、この行為はフィッシャー・インベストメンツでは当たり前のことであり、フィッシャー自身も以前にも何度か侮辱的な発言をしていたと主張した。

　　　　

黒人女性４万人超がハリス氏を支援する集会に結集、３時間で２億円の寄付が集まる

　政治やビジネス、エンターテインメントの各界にまたがる米国で最も著名な黒人女性を始め、数万人がハリス米副大統領への支援を呼びかけるため21日夜にズームを通じて会合し、わずか３時間で150万ドル（約２億3500万円）を集めた。

　米議会の大物黒人女性の１人であるカリフォルニア州選出の
　　　マキシン・ウォーターズ下院議員
　　　ジョイス・ビーティー下院議員
　　　ジャスミン・クロケット下院議員
など４万4000人の黒人女性が、今年11月の大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏に対してハリス氏を支持することを語り合った。

　公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニア氏の娘で、記念館「キング・センター」の最高経営責任者（ＣＥＯ）である
　　　バーニス・キング牧師
は、18歳のときから投票してきたが、これまで候補者を公に支持したことはなかったと発言した。

　キング氏は「私は100％ハリス氏の味方だ。前進する方法において非常に戦略的になるつもりだ」と同会合で話した。

　この会合を主催した政治支援団体「ウィン・ウィズ・ブラック・ウーマン」はその後、ハリス氏の選挙キャンペーン向けに３時間で150万ドルを集めたと発表した。
　バイデン大統領が再選を目指さないと表明して以降、民主党はこれ以外にも21日にオンラインで5000万ドル余りを集めている。

　　　

クラウドストライクの株価は19日に11％下落、22日は13％安

　米国サイバーセキュリティー会社

　　　クラウドストライク・ホールディングス
の株価下落に賭けた投資家が多額の評価益を得ている。
　ソフトウエア更新での不具合をきっかけに世界的規模のシステム障害が発生し、同社の株価は２営業日としては上場来最大の下げを記録した。

　　

　Ｓ３パートナーズのデータによると、クラウドストライク株が19日と22日に大きく下げたことで、空売り筋には
　　　９億7800万ドル（約1536億2000万円）
の評価益が生じたと見られる。
　空売り筋の年初来の収支は赤字となっていたが、この２日間の急落で黒字に転換した。
　クラウドストライク株は22日、13％安で引けた。

　Ｓ３のデータによれば、システムソフトウエア業界の合計空売り残高は、今年これまでに120億ドル近く増えているという。

決算発表後の株価反応は依然として大きな波乱要因

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は、アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コムのハイテク５社の４−６月利益は前年比29％増となる見通しであることを明らかにした。
　引き続き堅調なものの、過去３四半期からは伸びが縮小する。
　また、投資家にとって、決算発表後の株価反応は依然として大きな波乱要因だ。

　　　

トランプ氏が26日にイスラエル首相とマールアラーゴで会談予定

　トランプ前米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と26日にフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で会談を行うと明らかにした。

　ホワイトハウス返り咲きを目指すトランプ氏は各国指導者との関係構築に動いている。

　トランプ氏は、自身の大統領在任中には「この地域に平和と安定があった」とイエメンの飢餓問題やイスラエル国内でに大使館の移転などで大きな対立軸を作り出したことなどを棚の上においたまま自画自賛し、「再び平和と安定をもたらす」とソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した。
　イスラエルは昨年10月７日以降、イスラム組織ハマスとの間で戦争が続いている。

　トランプ氏は当初、会談は24日に行われるとしていた。　
　ネタニヤフ首相の要請で26日に行われる予定になったと再度投稿した。

　訪米しているネタニヤフ氏は24日に議会演説を行い、25日午後にはバイデン大統領と会談する見通しだ。
　11月の大統領選で民主党の大統領候補指名を受けるのに十分な数の代議員を確保したハリス副大統領とも個別に会談するとみられている。

　　
　　　　

ひとこと

　ユダヤ系団体も分裂状態に突入している大統領選挙であり、利害の対立が精鋭化する状況で、ネタニアフが政治的な地雷を踏む可能性もある。

　当然、日本政府も外交交渉が出来ておらず、手のひらの上でバカ踊りするしか能がないのでは話にもならない。

　　　　

米映画産業の中心地ハリウッドで民主党支持者の空気が大きく変わった

　女優のジェイミー・リー・カーティス氏はインスタグラムでハリス氏への支持を表明し、「女性の権利と有色人種の断固たる擁護者」だと評した。

　こうした論調は、米映画産業の中心地ハリウッドで民主党支持者の空気が大きく変わったことを意味する。

　米エンターテインメント業界の大物たちはバイデン米大統領が再選を断念し、大統領選の民主党候補としてハリス副大統領を支持する決断を下したことを歓迎している。

　先月行われた討論会が散々な結果となったバイデン氏に対し、ハリウッドでは撤退の決断を求める声が強まっていた。

　
　　

アントワーヌ・ダバディー・ダラー フランスの地理学者 エチオピア探検で有名

アントワーヌ・ダバディー・ダラー

　　　　　　　（Antoine Thomson d'Abbadie d'Arrast）

　　　1810年1月3日 - 1897年3月19日

　フランスの地理学者

　19世紀の始めに弟のアルノーとともに行ったエチオピア探検で知られる。

　アイルランドのダブリンに避難していたフランス人の父親のもとに生まれた。

　1818年に家族はフランスに戻り、兄弟は科学の教育を受けた。

　1835年にフランス・アカデミーのブラジルの科学調査に参加した。

　この時の記録は1873年に出版されたObservations relatives a la physique du globe faites au Bresil et en Ethiopieの中に記述された。

　1837年に兄弟はエチオピアに出発し、1838年2月Massawaに上陸した。

　多くの困難や冒険に遭遇しながらEnnareaやKaffaなど当時あまり知られていなかった地域を訪れた。

　エスノグラフィーの手法で地理や地質学、考古学やエチオピアの自然史に関する多くの情報を集めた。

　1848年にフランスに戻り、エチオピアにかんする著作を行った。

　イギリスの探検家、チャールズ・ビークとの激しい論争があった。

　なお、ダバディーの情報は信頼できるものであることが認められるようになった。

　エチオピアの10枚の地図が付けられた著書Geodesie d'Ethiopieは1860年から1873年の間に出版された。

　また、1890年にはGeographie de l'Ethiopieが出版された。

　1859年に出版されたUn Catalogue raisonne de manuscrits ethiopiensはダバディーの集めた234のエチオピアの文献を集めたもの。

　1881年に出版されたDictionnaire de la langue amarinnaなどの現地語に関する著書や、Reconnaissances magnetiquesなどの地磁気に関する測定結果を著した著書もある。

　1868年に兄弟の旅行記Douze ans dans la Haute Ethiopieが出版された。

　兄弟は1850年にパリ地理学会からグランドメダルを受賞し、アントワーヌはレジオンドヌール勲章を受勲しフランス科学アカデミーの会員に選ばれた。

　　　　　

ロジャー・チャールズ・アルトマン（Roger Charles Altman） エバーコアの創設者兼会長、元民主党政治家

ロジャー・アルトマン（Roger Altman）　

　　　1946年4月2日生まれ

　米国の投資銀行家、エバーコアの創設者兼会長、元民主党政治家

　1977年1月から1981年1月までカーター政権で財務次官を務めた。

　1993年1月からホワイトウォーター論争の最中の1994年8月に辞任するまでクリントン政権で財務副長官を務めた。　

　アルトマンはマサチューセッツ州ブルックラインで生まれ、ボストンでカトリック教徒として育った。

　父親は食品ブローカーだったが彼が10歳の時に亡くなり、図書館員だった母親はシングルマザーとしてアルトマンと弟を育てた。

　彼はロクスベリー・ラテン・スクールに通った後、ジョージタウン大学に入学し、そこで将来の大統領

　　　ビル・クリントン

と出会い、1967年に文学士号を取得した。

　1969年にシカゴ大学ブース経営大学院でMBAを取得した。

　1968年に休職してインディアナ州で

　　　ロバート・F・ケネディ

の大統領選挙運動のボランティアを組織する仕事に就いた。　

　1969年にビジネススクールを卒業した後、アルトマンは

　　　リーマン・ブラザーズ

に入社した。

　そこでピーター・G・ピーターソン会長と親しくなった。

　1974年、28歳でゼネラル・パートナーに就任したが、これはリーマン史上最年少の記録である。

　1977年にリーマンを離れ、1977年から1981年まで

　　　ジミー・カーター大統領

の下で米国財務省の国内財政担当次官を務めた。

　カーターがジョージア州知事だった時に彼はカーター大統領のために資金集めをした。

　1976年には選挙運動を行ったほか、政権移行チームでも働いた。

　次官として、アルトマンは「連邦政府による

　　　クライスラー

への15億ドルの救済交渉に役割を果たした」。

　1981年、彼はリーマン・ブラザーズに戻り、投資銀行部門の共同責任者となった。

　同社の取締役および経営委員会に所属した。

　1980年代には、イェール大学 経営大学院の講師および非常勤教授を務めた。

　1987年、アルトマンは

　　　ブラックストーン・グループ

の副会長兼合併・買収アドバイザリー事業責任者に就任した。

　レーガン・ブッシュ政権時代には、ウォルター・F・モンデール副大統領、マイケル・S・デュカキスマサチューセッツ州知事、ビル・クリントンアーカンソー州知事など民主党政治家の資金調達に携わった。

　また、エド・コッチとデビッド・N・ディンキンスの2人のニューヨーク 市長の時代にも顧問を務めた。

　
　1992年にビル・クリントンが大統領に選出されると、彼は財務長官

　　　ロイド・ベンツェン

にアルトマンを副長官に任命するよう促した。

　彼は1993年1月に承認された。

　就任後、アルトマンは「73歳の財務長官の後継者最有力候補」とみなされ、1993年の包括予算調整法の成立や「北米自由貿易協定の承認」など、クリントン政権の最大の立法上の勝利のいくつかに大きな役割を果たした。

　彼はクリントン政権の穏健な経済政策と関係があり、「財政タカ派」としての評判があった。

　しかし、アルトマンがクリントン政権に

　　　レゾリューション・トラスト・コーポレーション

による刑事告発を報告していたことが明らかになると、1994年に辞任した。

　1993年2月に下院および上院の銀行委員会で15時間近く証言した。

　その後、彼は1994年8月に辞表を提出し、辞任が「論争を鎮めるのに役立つ」ことを望んでいると述べた。

　当時国内財務担当次官だった

　　　フランク・N・ニューマン

が後任となった。 

　1995年、ブラックストーンに戻る代わりに 、ニューヨーク市に「独立系投資銀行顧問会社」である

　　　エバーコア

を共同設立し、現在は会長を務めている。

　2014年までにエバーコアは「大手企業」に成長し、同社の投資運用部門は140億ドル以上の資産を運用し、投資銀行顧問部門は1.5兆ドルの「発表済み取引」を誇った。

　エバーコアはゼネラルモーターズの破産を通じて助言し、破産前にGMから4600万ドルを受け取った。

　しかし、同社が1790万ドルの「成功報酬」を要求したとき、米国の破産管財人は、エバーコアが「債務者の購入者または資金提供者を見つけることに成功しなかった」ことを踏まえ、その報酬は「途方もない」、「法外に高額」、「明らかに合理性の範囲を超えている」と指摘した。

　政治面でも、アルトマンは引き続き情勢に関与した。

　2004年のジョン・ケリーと2008年のヒラリー・クリントンの2人の大統領候補に助言した。

　2010年には、バラク・オバマ大統領がラリー・サマーズの後任として国家経済会議委員長の有力候補としてアルトマンを面接した。

　しかし、最終的にそのポストはジーン・スパーリングに渡った。

　
　アルトマンは2006年からニューヨーク・プレスビテリアン病院の評議員を務めた。

　アメリカ自然史博物館の理事会副会長、公立学校のための新ビジョンの会長も務めている。

　さらに、外交問題評議会の会員、コンサベーション・インターナショナルの理事、ブルッキングス研究所の経済政策イニシアチブであるハミルトン・プロジェクトの諮問委員会のメンバーでもある。

　アルトマンは、ヨーロッパと北米の対話を促進するために毎年非公開で会合する、影響力のあるビジネス界と政府指導者の物議を醸すグループである

　　　ビルダーバーグ・グループ

の運営委員会のメンバーとしてリストされている。

　彼は2008年から2016年までのすべての会議に参加した。

　
　アルトマンはバーバラとの最初の結婚は離婚に終わり、1981年に35歳でジャーナリストの

　　　ジュラテ・カジカス

と再婚した。

　アルトマンは1992年、セントラルパークでジョギング中に不整脈で倒れた。

　趣味はジョギング、スキー、フライフィッシング、テニスなどである。

　　　　　

ユーロ圏レポ市場は適切に試されたことない、流動性はなお過剰（ＥＣＢ）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）スタッフは23日、欧州のキャッシュマネジメントシステムは「転換」が始まっている兆しがあるものの

　　　３兆ユーロ（約508兆円）
を超える過剰流動性が代替資金源の必要性をなお限定していると、ブログに投稿した。　　
　金融当局が長年にわたった緩和を巻き戻す中で、ユーロシステム内でだぶつく余剰資金は2022年のピークから３分の１減少した。
　これは、後で買い戻す合意の下に証券を売り、流動性を調達するレポ市場の重要性を高めた。

　パミナ・カール氏らＥＣＢのブログの執筆者は「レポ市場はいずれ、金融システムの隅々まで流動性を効率的に再分配する能力を証明しなければならなくなる」と指摘した。

　ＥＣＢは量的緩和の時代、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）と呼ばれる銀行向けの割安な貸し付けや大規模な債券購入によって金融市場を資金であふれさせ、レポ市場は投資家が見つけるのが困難になった担保を調達する場として機能していた。

　ＥＣＢによると、２兆ユーロを超えるＴＬＴＲＯの返済に伴い、この資金の保証として差し入れられていた担保の約60％は市場に戻った。
　高水準の国債発行も、担保不足の緩和に寄与してきた。

　同様に過剰流動性が後退している英国では
　　　新たな資金管理体制
に向けて準備するよう金融当局が市場参加者に呼びかけた。
　変化は既に見られ、イングランド銀行（英中央銀行）の短期レポファシリティーの利用額は毎週、過去最高を更新している。

　　

　　　　

米国住宅購入では「高い費用」に買い手の購入意欲が揺らぎ、値下げしても買い手は踊らず、キャンセル率が過去最高

　米国では住宅購入のキャンセル率が上昇し、６月に過去最高となった。

　住宅情報を提供するレッドフィンが23日に発表したリポートによれば、６月のキャンセル件数は５万6000件弱と、同月に成約した住宅件数の約15％に相当する。
　同社が2017年にデータをまとめ始めて以来最高の比率となった。

　住宅価格は過去最高水準にあり、ローン金利が７％弱で推移している中で、購入希望者の心理は一段と不安定になっているようだ。
　思いのほかに大きな出費を前にして、「小さな問題を理由」にして契約を破棄し、買いたかった家を断念する人が増えていると明かした。

　サンフランシスコのベイエリアを担当するレッドフィンのジュリー・ズビアーテ氏は「買い手の目はますます厳しくなっている」と指摘、「住宅購入に伴う月々の費用があまりにも高く、希望する全ての条件が満たされなければ買う意味はないと、ほんの小さな問題でもそれを理由に買い手は心変わりする」と説明した。

　2022年に金利が上昇し始め、「値ごろ感」が一段と悪化した。
　このため、購入希望者にとっては厳しい住宅市場になっている。

　一方の売り手は買い手の気まぐれに適応しようと努力しているという。
　６月に価格が引き下げられた物件の割合は20％弱と、６月としては過去最高を記録した。
　前年同月からは14％ほど上昇したままだ。
　レッドフィンによれば、値ごろ感の悪化で売れ残り物件は積み上がり、買い手がつくまでの期間も長期化している。

　　　　

米国経済 ここ数カ月にインフレはさらに低下し、失業率は上昇

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が過去１年間、金利を20年ぶりの高水準で維持してきたため、不動産の買い手も売り手も利下げを熱望している。
　ここ数カ月にインフレはさらに低下し、失業率は上昇している。

　
　　

ＬＶＭＨ、主要事業が不振 日本はインバウンドの中国人旅行者の購入で絶好調

　フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４−６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。

　欧米の富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。

　23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。
　アナリストらは1.95％の伸びを予想しており、半分程度の伸びであった。
　また、上期の利益も予想に届かなかった。
　高級ブランドのクリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。

　中国を含む地域の売上高は第２四半期に14％急減した。
　中国での高級品需要が冷え込む中でも健闘していたＬＶＭＨとしては、不動産不況の直撃を受け始めたようで残念な結果となった。
　中国での不振は部分的に、中国人旅行者が国外で発揮するおう盛な購買意欲に相殺されたようだ。
　特に日本での販売が強かったという。中国内では中国共産党幹部や資産家などの購入は目に付き、公安部門の監視や一般中国国民の批判を受けやすくなることも背景にあるようだ。

　なお、23日の米株式市場でＬＶＭＨの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時5.1％下落した。

　コロナ禍当時は熱狂的な需要に支えられた高級品業界では、消費者の購買意欲低下に見舞われている。
　カルティエの親会社リシュモンが先週発表した四半期決算では、宝飾品部門が好調だったものの、全体での売上高はほとんど伸びていなかった。

米国のシークレットサービス長官がトランプ氏銃撃事件で引責辞任

　米国大統領警護隊（シークレットサービス）の

　　　チートル長官
がトランプ前大統領が銃撃された選挙集会での警備態勢に不備があったことへの責任を取り辞任する。

　この事情に詳しい関係者によれば、チートル長官は23日、スタッフに対し辞任の意向を明らかにしたという情報がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場に流れ出た。
　13日の銃撃事件後、共和・民主両党の議員からチートル長官の辞任を求める声が強まっていた。この銃撃では聴衆の１人も死亡している。

　バイデン大統領は声明で「公職の中でも特に困難な任務を担う部署において、全責任を負うには名誉と勇気、そして信じられないほどの誠実さが必要だ」と指摘した。
　また、「７月13日に何が起きたのか、独立した調査が続いており、その結論を待っている」と続けた。

　シークレットサービスの長官代行には
　　　ロナルド・ロウ氏
が指名された。
　要人警護では24年のベテランであるロウ氏は、2023年４月からシークレットサービスの副長官を務めてきた。

 　　
ひとこと
　警備計画が事前に寝られ十分な対処がされている中での激ごとであり、問題だが、政治家の勝手気ままな動きを繰り返す警護対象者の警護ではない元大統領が事前にイベントでの出来事であり、安倍首相の事件とは全く異なった出来事だろう。
　　　

ハリス氏が民主党大統領候補指名の場合に副大統領候補に選ばれる可能性がある候補 ペンシルベニア州のシャピロ知事

　ジョシュ・シャピロ氏（51）は激戦州の一つペンシルベニア州で行われた22年の知事選で圧勝し、23年に就任した。

　高い支持率を誇り、民主党の人気急上昇中の新人としての地位を確立した。
　トランプ氏が20年大統領選について
　　　不正があったとする虚偽の主張
を繰り返し暴走的な発言うぃ行ったのに対し、当時の州司法長官だったシャピロ氏がはねつけ、全米の注目を集めた。

　シャピロ知事はスローガン
　　　「さっさと済ませる」
を前面に出して、昨年６月にフィラデルフィアで発生したタンクローリー火災により、州間高速道路95号線（Ｉ−95）の一部が崩落した際には、早期復旧を指揮して本領を発揮した。
　この出来事について、ドイツ紙はこれを「小さな奇跡」と呼んだ。
　シャピロ氏が副大統領候補に起用されれば
　　　アル・ゴア氏
を大統領候補として民主党が敗れた00年大統領選の故ジョー・リーバーマン氏に続き、ユダヤ人として２人目ということになる。
　なお、シャピロ氏はハリス氏を大統領候補として支持すると表明している。

　
　　

ハリス氏が民主党大統領候補指名の場合に副大統領候補に選ばれる可能性がある候補 ブティジェッジ運輸長官

　バイデン政権の運輸長官

　　　ピート・ブティジェッジ氏（42）
は20年大統領選で、インディアナ州サウスベンド市長として、民主党候補指名争いに参加している。
　アイオワ州党員集会では勝利し、ニューハンプシャー州予備選では２位となり、苦杯をなめたバイデン氏はサウスカロライナ州で黒人有権者に支持を訴えて立て直しを図ったことでも知られている。

　米軍の支持を受けやすいアフガニスタン従軍経験のあるブティジェッジ氏はミレニアル世代に属し、副大統領候補に起用されれば、同性愛者を公表している人物としては初めてとなる。
　また、同氏はバイデン氏のインフラ計画を売り込むとともに
　　　ボーイング　など
の企業批判で注目を集め、前任者の一部よりも運輸長官ポストを目立つものにしている。
　米国内における高速鉄道の建設が加速する可能性もある。

　　

選挙戦が一変する可能性 ハリス氏への支持率、対トランプ氏でバイデン氏上回る勢いが出ている。

　バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退したことで、その後継者に

　　　ハリス副大統領
を支持する決断を下した。
　民主党に満ちていた大統領選挙における不安定要素が取り除かれたことで、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。

　世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に明らかになる。

　バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となった
　　　モーニング・コンサルタント
の全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされているものの、これは統計における誤差の範囲内であり、それまでバイデン氏は離脱前に６ポイントの差をつけられていたことと比べれば差が縮まった。

　６月下旬に行われた討論会でのバイデン氏のパフォーマンス悪さもあり、ハリス氏とトランプ氏の代替対決を示す世論調査では、過去何か月にもわたって、ハリス氏はバイデン氏を数ポイント下回っていた。

　また、ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトによる激戦州での調査もここには含まれ、バイデン氏がトランプ氏に４ポイントの差をつけられる中、ハリス氏はトランプ氏に７ポイントのリードを許すなどしていたが、この構図がてった表明前には既に変わり始めていたたようだ。
　
　７月初旬までに、トランプ氏との直接対決でハリス氏はバイデン氏を上回り、21日時点でリアルクリアポリティクスの平均値では1.6ポイント優位となった。

　一方でトランプ氏は先週の共和党全国大会後に支持率が上昇した。
　ディズニーの系列ファイブサーティーエイトの全米世論調査の平均値では、バイデン氏に対してこれまでで最大のリードを築いた。

　さまざまな人種の血を持つ59歳の(ハリス氏）候補者という選択肢が現れたことで、これまで傍観者に回っていた若者や女性、人種的マイノリティーの有権者が投票に戻ってくる可能性が出てきた。

　エマーソン大学の世論調査員、スペンサー・キンボール氏は「これは選挙戦を変える可能性がある。仮定の状況では捉えられない歴史的な意義があるためだ。今はそれを目の当たりにしている。大きな変化をもたらす可能性がある」と指摘した。

　キンボール氏はバイデン氏がすでに指名確実な候補者だったため、ハリス氏を支持するのをためらっていた民主党員もいたかもしれないと述べ、そのような有権者は、「今やハリス氏を支持するとはっきりと言うことができる」だろうと続けた。
　民主党全国大会を８月に控え、党の候補指名を目指しハリス氏に挑戦すると表明している著名な民主党員も出てきていない。

　ただ、ハリス氏の躍進がこのままでは長続きしないとの見方もある。
　バイデン氏の討論会パフォーマンスやトランプ氏の暗殺未遂事件、共和党大会といった衝撃的な出来事でさえ、世論調査の平均値を合計３ポイントしか動かさなかった。
　そもそも、有権者の支持政党は僅差で割れており、無党派層の増加から投票行が重要性を増している。

　キンボールは「選挙戦が一変したことで、どう転ぶかはこれから分かるだろうが、レースが落ち着くには民主党大会までかかるだろう」と話した。

　　　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプ氏は場当たり的なパフォーマンスが多く、自体が解決できれば高評価だが、ハズレた場合に次策が出てこないため、対応の遅れが著しくなり取り返すことも不可能となりかねないリスクがある。
　なお、世論調査会社等が数値も、投資グループ等の系列により選択対象が微妙に異なり色々な思惑が影響されやすい傾向があるのも周知のことであり、数値の振れはやや大きい。
　
　　

世界的なシステム障害がウィンドウズＯＳ端末850万台に影響

　マイクロソフトは20日のブログ投稿で、米国サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエア更新で発生したシステム障害により、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に依存する世界中の端末のうち約850万台に影響が及んだということを初めて明らかにした。

　今回の世界的なＩＴ障害の全容によると影響を受けたのはウィンドウズを使用する全デバイスの１％未満だったが、この「割合は小さかったものの、広範な経済的・社会的影響」があったと指摘した。

　今回の事態は史上最悪のＩＴ障害として記録されることになる。クラウドストライクのソフトウエアのアップデートにより世界の企業や政府機関のシステムがクラッシュし、数時間にわたって業務がまひした。救急電話ラインもダウンし、数千便のフライトが遅延やキャンセルを余儀なくされるなどの影響が出た。病院では手術が遅れる事態が発生し、金融市場の取引にも影響が出た。

　マイクロソフトの副最高情報セキュリティー責任者
　　　アン・ジョンソン氏
は、他社のソフトウエアアップデートがウィンドウズＯＳをダウンさせた原因を説明するため、燃料を車に給油するドライバーの例えを用いた。

 　ジョンソン氏は19日のインタビューで「ガソリンスタンドで自動車に質の悪い燃料や腐敗した燃料を給油した場合、その車は正常に機能しなくなる」と説明し、「その燃料はエンジンのシステム全体に行き渡り、パフォーマンスに影響を与える。 場合によっては、車両全体に影響を及ぼすかもしれない」と続けた。

 　ジョンソン氏は「最大限のセキュリティー」を提供するため「クラウドストライクはマイクロソフトのウィンドウズ内のレイヤーに存在」しており、「間違えるとウィンドウズのインフラ全体に悪影響を及ぼし得る」と説明した。

　　
　
ひとこと
　マイナンバーカードなどへのぶら下がりで健康保険証を使わせ、利用価値を高めようとすることで、リスクが高まっていることすらデジタル庁などは認識もしておらず、破綻思考が旺盛でリスク管理が出来ていない。
　物事絶対安全はないなどと問題が置きてから主張するのでは困りものだ。
　利便性とリスクの増加は紙一重ということすら認識しない輩では日本経済を発展させる政治家としての素養などないtも言えるものだ。

　　

中国の習近平国家主席が決定文書で債務抱える「地方政府支援」を表明

　中国の習近平国家主席は、債務を抱える地方政府の財政状況を強化する抜本的な計画を明らかにした。

　国営新華社通信が21日に発表した文書の中で、習主席は地方当局が受け取る
　　　消費税収入
の増加を段階的に許可すると表明し、より多くの歳入が中央から地方の財源に移行すると示唆した。

　数日前に終了した第20期中央委員会第３回総会（３中総会）では、約400人の共産党幹部が習氏の経済ビジョンを支持した。
　今回の決定文書は、習氏がリスク管理のために政策を微調整している。
　一方で、中国経済を推進するために
　　　先進的な製造業に注力する包括的な計画
に大きな変化がないことを示唆した。

　中国地方政府の資金調達事業体、いわゆる「融資平台（ＬＧＦＶ）」は66兆人民元（約1430兆円）の負債を抱えている。
　不動産不況で土地の売却収入が減少しているため、地方当局には
　　　新たな歳入源
が必要になっている。
　地方政府の財政赤字は昨年に合計で15兆元と過去最高を記録した。
　今年は今のところ少し縮小しているとされる。

　公開された文書によれば、政府関係者は「権限と責任を明確に区分し、財政資源と調整し、地域にとって均衡のとれた中央と地方の財政関係を確立する」と表明した。
　また、「地方政府の自主財源を増やし、地方政府の税源を拡大する」という。

　　
　
ひとこと
　中国地方政府が外国企業へのタカリが増えそうだ。
　
　　　　　

ウクライナと主要債券保有者が「200億ドル規模の債務再編」で原則合意

　ウクライナは200億ドル（約３兆1400億円）超に上る国際債務の再編で、民間債権者の一部と原則合意に達した。

　この合意で、資金繰りが改善されることによって、ロシアとの戦闘を下支えする効果が見込める動きとなる。

　合意条件に関する声明によると、債券保有者の委員会は13の債券について、保有分の37％相当の減免を名目ベースで受け入れ、86億7000万ドル規模の請求を見送るという。
　ウクライナ側はクーポンの引き下げと残存期間延長の組み合わせにより、今後３年間で114億ドルの節約を見込んでいる。

　ウクライナのマルチェンコ財務相は別の声明で、「この再編が完了すれば、わが国の迅速な復旧・復興に必要な資金を確保するため、安全保障環境が安定した時点で、できるだけ早期に市場に再参入する道も開けるだろう」と説明した。

　今回の原則合意は、合わせて対象債券の約25％を占めているもので、アムンディやブラックロック、アミア・キャピタルなどを含む債権者委員会と成立した。

　なお、債務再編合意をまとめるには、全債券保有者の３分の２以上の承認が必要となる。

　ウクライナは２年前、ロシアが本格的侵攻を開始した後、対外債務の支払いを凍結した。
　この凍結は８月１日に
　　　2026年償還債のクーポン支払い
で期限切れとなり、ウクライナ政府は
　　　156億ドルの融資プログラム
の中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要件に沿って債務を再編する必要に迫られていた。
　声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。

　ウクライナ政府と債権者側は債権を債券Ａと債券Ｂの２つに再編成することで合意した。
　債券Ａに基づき発行される新債券のステップアップクーポンの支払いは25年から1.75%で始まり、最大で7.75%に達する見込み。

　15年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の扱いについては、合意に至らず、ウクライナ政府は保有者との協議を続ける方針だ。