ハリス選挙陣営が動画公開 オバマ元米大統領夫妻もハリス氏支持を正式に表明

 オバマ元米大統領夫妻は26日、ハリス副大統領を11月の大統領選の民主党大統領候補として支持すると正式に表明した。

　米国初の黒人大統領となったバラク・オバマ氏は、同国初の女性かつ黒人、アジア系副大統領であるハリス氏が大統領になれるよう、惜しみない支援を提供する。

　ハリス氏の選挙陣営は26日、同氏がオバマ夫妻からの選挙運動激励の電話に応える様子を捉えた動画を公開した。
　若くしてホワイトハウス入りを果たしたオバマ元大統領（62）がハリス氏（59）にバトンを渡す象徴的な内容となっている。

　オバマ元大統領はその中で、「ミシェル（夫人）と私が電話をしたのは、あなたが大統領選で勝利を収めるため、私たちが支持を表明して全力を尽くすことに、この上ない誇りを感じていると伝えるためだ」と話した。

　また、ミシェル夫人は「私の大切なカマラ（ハリス氏）。この電話で、あなたを誇りに思うと言わずにはいられない。これは歴史的なことになるでしょう」と語った。

　ハリス氏が大統領候補となることで共和党候補のトランプ前大統領（78）を破る可能性が高まるとして、民主党内は熱狂している。
　さらに、同党で今でも最も人気が高いオバマ夫妻の支持表明でさらに活気づくのは確実となった。

　バイデン大統領が21日に再選断念を発表後、民主党候補指名を勝ち取って大統領選に勝利する意向を表明したハリス氏は、すでに22日夜の時点で党の大統領候補指名を受けるのに十分な数の代議員を確保していた。

　６月27日の大統領選討論会での散々な結果を受け、バイデン氏（81）が再選を果たせるのか民主党内に危機感が広がった。
　その後も、オバマ元大統領はバイデン氏の立候補継続の判断を擁護していたが、米紙ワシントン・ポストはその後、バイデン氏勝利の道は大きく遠のいたと元大統領が周囲にプライベートに語っていると報じた。

　バイデン氏の選挙戦撤退表明を受け、オバマ元大統領はバイデン氏のリーダーシップをたたえ、「最も偉大な米大統領の１人」で「最高位に位置する愛国者だ」と称賛していた。

　バイデン氏は即座にハリス氏支持を打ち出した一方、オバマ元大統領は表明を控えていた。元大統領の考えに詳しい関係者によれば、こうした判断からは民主党が新たな大統領候補を中心に結束する時間を確保できるようにしたいとの意図がうかがわれるという。過去の選挙でもオバマ氏は同様のアプローチを取ってきた。

　　　
　　　　

米消費は堅調維持 ＰＣＥコア価格指数が６月は小幅な伸び

　米国６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比＋0.2％と小幅な伸びにとどまった。

　前月は0.1％上昇、前年同月比では2.6％上昇だった。

　また、個人消費は堅調さを維持した。
　景気を低迷に陥らせずにインフレの鈍化を目指す金融当局にとって明るい兆候となった。

　ＰＣＥ総合価格指数は前月比＋0.1％上昇と予想と一致した。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比＋0.2％増加した。前月は上方修正された。

　　　

円ショートの巻き戻しが世界的なリスクオフ環境の理由

　ＩＮＧのストラテジスト
　　　クリス・ターナー氏
らのチームは25日の顧客向けリポートで為替市場において「円ショートの巻き戻しが世界的なリスクオフ環境の理由となっていることは間違いない。今後数日間のデータやイベントがドル・円相場にさらなる下落リスクをもたらすだろう」と指摘した。

　　

イエレン米財務長官がトランプ氏のドル高批判に対し、Ｇ７の約束事を指摘

　イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに

　　　為替レート
は原理原則通りに「市場で決定されるべきだ」との見解を示した。

　イエレン長官はリオデジャネイロでの記者会見で「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており」、金利が他国より高い水準にあると指摘し、「そのために資金が流入し、ドルが強くなる」と説明した。
　また、強い経済とインフレ抑制政策のために「こうした状況は当然予想されるものだ」と述べ、「システムはこのように機能するべきものだ」と続けた。

　イエレン議長は25日、米国も一員であるＧ７は市場で決定される為替レートにコミットしており、介入は不自然なボラティリティーが起きた状況においてのみ、パートナー国との協議の上で行われるべきだとしていると指摘した。

　ファンダメンタルな経済特性は時間をかけて為替レートに反映されると、イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合が開かれるリオデジャネイロで述べた。

　
ひとこと
　欧米の巨大な投資会社が政治に影響を与えているのは周知のことであり、彼らに聞き分けのよい日本政府や日銀、機関投資家が日本企業の内部留保を放置したままの現状は、安価に日本企業の株を購入し、配当金等を吐き出させたうえ、企業の再編を加速させて莫大な利益を生む魔法のポケットと成り果てている。
　　
　　

英国BOE(中銀)の利上げで住宅ローン金利の上昇で打撃を受け、貧困層が32万人増加

　英有力シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）はイングランド銀行（英中央銀行　BOE）の利上げによって金利が16年ぶりの高水準に引き上げられた結果、同国では貧困層が32万人増えたと試算した。

　ＩＦＳは、貧困に関する公式なデータは英中銀が講じた数十年ぶりの
　　　積極的な金融引き締め
がもたらす金銭的な痛みを過小評価していると指摘した。

　英中銀のインフレ退治は多くの住宅ローン保有者に影響を及ぼしており、返済額が著しく増えたケースもある。
　ただ、高齢者を中心に蓄えのある人は金利上昇の恩恵を受けている一方で、比較的新しい住宅ローンを抱える
　　　若いワーキングファミリー世帯
は家計への打撃を吸収する余力がない。

　ただ、ＩＦＳの試算では、約1000万人いる英国の住宅ローン利用者の中で貧困に追い込まれたのは一部に過ぎないことを示唆したものだが、英中銀は先月、2026年末までに借り換えを行う一般的な住宅ローン利用者は毎月の返済額がおよそ180ポンド（約３万6000円）、25％余り増加する可能性があると分析した。
　英中銀によれば、約40万世帯で返済額が50％以上増える見通しだという。

　
　　　

サミュエル・ロード（Samuel Lord） 高級百貨店ロード＆テイラーの創業者

サミュエル・ロード（Samuel Lord）

　　　1803年 ー 1889年

　イギリス生まれのアメリカ人小売業の大富豪で

　米国で現存する最古の高級百貨店

　　　ロード・アンド・テイラー

を創業した。

　ロードはイギリスのヨークシャー州ウェスト・ライディングのサドルワースで5人兄弟の末っ子として生まれ、幼い頃に孤児になった。

　ロードは鉄鋳物の見習いとして働き、その職の達人になった。

　ロードはジェームズ・テイラーの鉄鋳物工場で働き、1824年にテイラーの娘と結婚した。

　その後まもなくロードは妻の叔父から1,000ドルを借り、米国に移住した。

　1826年に現在のマンハッタン、トゥー・ブリッジズ、キャサリン・ストリート47番地に「乾物」店を開いた。

　1826年、ロードはイギリスに残してきた若い妻と子供を呼び寄せて再会した。

　1834年、妻のいとこジョージ・ワシントン・テイラーが事業に加わり、店は

　　　ロード＆テイラー

と名付けられた。

　1845年、ロードの義理の兄弟ジェームズ・S・テイラーがジョージ・テイラーの後任となった。

　1854年に店はグランド通りとクリスティ通りの交差点に移転した。

　1870年、ブロードウェイ店は1マイルアップタウンのブロードウェイと20丁目の交差点にある新しい鋳鉄製の建物に移転し

　　　「レディースマイル」

として知られるエリアとなった。

　スターレット＆ヴァン・ヴレック設計の5番街店兼本社であるロード＆テイラービルは、1914年2月24日に38丁目と39丁目の間にオープンした。

　
　1862年にテイラーは小売業の経営から引退して、事業を二人の息子に引き継いだ。

　その後、1866年にイギリスに戻り、アシュトン・アポン・マージーのザ・アベニューにあるオークリーに居住し、趣味の園芸を続けた 。

　
　彼はメアリー・テイラーと結婚した。

　・ジョージ・ワシントン・テイラー・ロード（1837年 - 1903年）[9]は、兄弟とともに父の事業を継承した。[1]
　・サミュエル・ロード・ジュニア（1895年死去）[10]は、兄弟とともに父の事業を継承した。[1]
　・ケイト・ロードは、父親の近所に住んでいた

　　　　アーネスト・ソアレス（1864-1926）

　　と結婚した。

　　　ソアレスは当時マンチェスターの弁護士

　　　ソアレス氏は後にデヴォン州バーンスタプル選出の自由党国会議員となった。
　　　なお、彼の二度目の結婚相手はサラ・アン・ブラッドベリーだった。

　
　テイラーは1889年5月23日にイングランドで亡くなった。

　ロードは死去時に900万ドル（184万8000ポンドを遺贈した。

　　　　　

バリュエーションをばかげた水準まで押し上げた人気トレードの巻き戻しが始まっている

　ギャブカル・リサーチの最高経営責任者（ＣＥＯ）
　　　ルイス・ビンセント・ゲーブ氏
は顧客向けリポートで、「バリュエーションをばかげた水準まで押し上げた人気トレードの巻き戻しが始まっているようだ」と顧客向けリポートに記した。

　　
　　　　

すぐに働けるプラットフォームと知名度を凌駕する必要があるため難しい

　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト
　　　浪岡宏氏
は顧客向けリポートで、スポットワーク市場への参入には、本日上場するタイミーが持つ
　　　すぐに働けるプラットフォーム
と知名度を凌駕する必要があるため難しいと指摘した。
　同時に同業他社の動向はリスクになる上、利用者拡大には広告宣伝に費用がかかるとも指摘した。

　　　

ハリス氏、９月10日の討論会に意欲。敵前逃亡かトランプ氏はＡＢＣの主催に難色を示し、先延ばし戦術？

　米大統領選で民主党の候補指名を確実にした

　　　ハリス副大統領
は25日、共和党候補トランプ前大統領との討論に意欲を示した。その上で、９月に予定されていた討論会から逃げようとしているとしてトランプ氏を非難した。

　ヒューストンでの演説を終えてワシントンに戻ったハリス氏は記者団に対し、「私はドナルド・トランプと討論する準備ができている」と発言した。
　また、「彼は後ずさりしているようだが、私は準備ができている」と語った。

　トランプ氏は23日、ハリス氏との複数回の討論会に応じる意向があると述べた。
　次回についてはＡＢＣニュース以外が主催者となることが好ましいと注文を付けていた。
　バイデン大統領が選挙戦撤退を表明する前の段階では、トランプ氏は９月10日にＡＢＣ主催の討論会を行うことで合意している。

　ハリス氏は「前もって合意された９月10日の討論会に私は合意している。彼は以前は合意していた」とし、トランプ氏をけん制した。

　トランプ氏は、ＡＢＣが討論会を主催することには「乗り気ではない」と主張、同局を「フェイクニュース」と表現した。
　ただ、共和党支持者からの反発をおそれ、同局主催の討論会に参加しないとまでは言い切らなかった。
　同氏は以前、保守系テレビ局のＦＯＸニュースが討論会を主催することを望んでいると語っていた。

　６月27日に行われた第１回討論会では、精彩を欠いたバイデン氏の高齢不安が民主党内に広がり、選挙戦からの撤退を求める圧力につながった。

　トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークの独占インタビューに応じた際、「ビッグな通貨問題」を指摘した。

　製造業者から「われわれの製品は高過ぎるから誰も買いたがらない」と言われ続けていると語り、外国は輸出で優位に立とうと自国の通貨を「常に弱い」状態に保とうとすると主張した。
　　　

　
ひとこと
　悪かろう高かろうでは誰も買わない点を忘れており、逆に、円安で安価な日本の製品は質に合わせた価格にして販売し、利益幅を広げる事が必要だろう。

トランプ節もハリス氏で番狂わせ、暴言等も封印するも、対立軸を作り出す際に人種・性差別発言があればアウト

　バイデン米大統領が選挙戦から退き

　　　ハリス副大統領
が民主党大統領候補の指名を確実にしたことで、共和党の
　　　トランプ前大統領の陣営
では、バイデン氏を
　　　弱々しい候補と呼ぶ従来の戦略
を練り直し、トランプ氏より20歳若いハリス氏を攻撃する
　　　「キャッチフレーズ」
を作り出そうと必死な状況にあるという。

　選挙日まで約100日、州によっては投票開始まで２カ月を切る状況となっているトランプ氏（78）には、数日前に現れたハリス氏を明確に定義する時間がほとんどない。
　メキシコ国境に関するオンライン会見やテレビ出演、自身のソーシャルメディアプラットフォームを通じて、新たなメッセージを今週幾つか試したが反応は鈍いままだ。

　トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難する罵詈雑言は岩盤支持層以外に波及する流れを引き起こす状況にはなっていない。
　また、ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた程度で、劇場型政治家の限界だろう。

　共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った
　　　「ＤＥＩ」 採用
と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した程度の話しか聞かれない。

　ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。
　大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙してきた元検事の自分を対比させる当然の演出はゴロツキ政治家と正義の味方を対比させる効果化もある。

　トランプ氏は郊外在住の女性や若年層、黒人、ヒスパニック系の支持を得たいと望んでいる。
　しかし、ハリス氏への悪口を繰り返すことで、これら有権者の離反を招く危険がより高くなる。
　人種差別や性差別に踏み込む攻撃は、トランプ氏が大統領候補の指名を受諾した全国大会で、共和党が発信しようとした団結のメッセージも損ないかねないリスクがあるが、発言を封印したとしても、議会議事堂への乱入などを扇動し、米国市民の団結よりも対立軸を選択したトランプとの対比を強く浮き出させることになる。

　エモリー大学名誉教授で、政治学者の
　　　アラン・アブラモビッツ氏
はメディアの取材で「共和党のメッセージには、それがやぶ蛇となり、不公正で性差別的と受け取られかねないリスクが存在する」と見解を明らかにした。

　トランプ氏によるハリス氏に向けられた辛辣な言葉は、大統領候補の指名が今や確実となった同氏の出現が、2024年大統領選にとっていかに番狂わせの展開だったか物語る出来事となってしまった。
　トランプ氏陣営はバイデン氏の年齢や移民問題、経済運営の実績に疑問を呈し、対決を準備していたためだが、７月終盤の今回の交代劇でトランプ氏陣営は不意を突かれたこととなり、メッセージを書き換える必要が出てきた。
　トランプ氏が吐いた大統領に対する暴言がブーメランとなって自らに向かうという自業自得な状況とも言える。

　ＮＰＲ／ＰＢＳニュース／マリストの最新世論調査によれば、ハリス氏とトランプ氏は統計上は互角だが、無党派層の５人に１人が「投票先を決めていない」と回答しており、ハリス氏が新たな支持を獲得する兆候がうかがえる。
　この数値がバイデン氏が撤退を決断する前の割合は４％にとどまっていたが25％に変化したということになる。

　バイデン氏がもはや再選を目指さない今の方が、黒人有権者は投票に出向く可能性が高いことも明らかになっている。

　これは重要な激戦州の有権者を奪い合う両陣営の計算を変える可能性が高い。
　トランプ氏陣営は、バイデン氏への熱気を欠く状況が低い投票率につながると期待しており、共和党支持層にアピールしつつ黒人男性やヒスパニック系のコミュニティーに支持を広げる戦略をもくろんでいた。

　そうした目標の達成は今や難しくなっており、ハリス氏陣営の
　　　ジェニファー・オマリー・ディロン選挙対策委員長
は、全有権者の７％が投票先を決めておらず、ハリス氏への支持を説得できるのではないかと最新の内部文書で指摘した。

　　　　
ひとこと
　米国人へのアピールとして、苦労人のハリス氏と金持ちの息子で13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、繰り返される不良行為が原因で、陸軍幼年学校のひとつニューヨーク・ミリタリー・アカデミーに転入させられた、トランプ氏のどちらを選択するかという構図であり、劇場型政治家としてアドリブで聴衆を扇動する能力はあるとしても、両者が激として討論する場合にはメッキが剥がれ、衆目を集めてしまうだろう。

　　
　　　

円の突然の急伸で市場全体へ「広範なポジション清算」を誘導

　円の急伸は世界の市場を動揺させ、中国人民元も連れ高となった。

　投資家がレバレッジを効かせたポジションを見直す中、日本株や金、ビットコインなど幅広い資産が売られた。

　円は25日、NY時間、対ドルで２カ月以上前の最高値152円割れまで一時上昇した。
　これは日米の金利差が縮小する可能性が高いとの見方が急速に高まっていることを反映したものだ。
　円高は一般的には日本の輸出企業に打撃を与えるとみられることから、日経平均株価はテクニカルな調整が起きた。
　また、不動産不況に喘ぎ経済環境が大きく後退していた人民元も約１カ月ぶり高値まで上昇し、オーストラリア・ドルなどはキャリートレードの人気後退で打撃を受けた。

　金と仮想通貨ビットコインも資産価値の縮小もあり、下落した。
　なお、円を買うために欧米のトレーダーがこれまで人気の高かったポジションを解消している兆候が背景にある。

　スタートアップ企業に投資して注目銘柄として株価の引き上げで上昇過程で莫大な利益を上げてきた欧米投資会社が誘導した人工知能（ＡＩ）への熱狂が冷めつつある兆候がが、、既に市場を揺るがしている中で、「突然の円高」へのシフトの切り替えは世界の資産にとって新たな変動要因、つまりは金のなる木として、日本企業が溜め込んだ内部留保資産を吐き出させる好機と映っている。
　
　円は対ドルで、今月付けた数十年ぶりの安値から６％以上上昇した。
　ただ、円の勢いは来週、米国からの最新データや日本銀行の政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合によって試されるためのディフェンスラインを確認した動きにも見える。

　
　スワップ市場では、31日に日銀が利上げを実施する確率が、今週初めの44％から75％に上昇していることから為替市場における揺らぎを吸収するために先だ押した動きともなった。
　

　為替市場では、日本のような低利回り国で調達した資金をメキシコ・ペソやオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルのような高利回り通貨で運用する世界的なキャリートレードが大幅に後退しオフショア人民元が対ドルで0.8％上昇し、中国人民銀行（中央銀行）が

　　　金融緩和を強化
したにもかかわらず円高の恩恵を受け上昇、輸入物価の下落を支援した。
　対照的に、今まで人気のあった豪ドルとメキシコ・ペソは大きく売られた。　
　このことが、円復調の背景の1つではある。

　また、大統領選挙帰還途中における経済失速を避けたいこともあり、経済統計で景気悪化と映る数値が続いており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを実施するとの見方が強まっていることも主な要因となっている。

　リスク資産に対する警戒感が高まったことを反映し、ビットコインは25日に３％以上下げ、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は２％近く下落した。
　安全資産だがレバレッジを効かせた取引の対象でもある金は約１％下落した。

　

システム障害に伴う運航面での混乱について、デルタの欠航問題が浮上、第３四半期に予想５億ドルとの見方が出ており、利益に多大な影響が生じるとの懸念をアナリストが指摘

　米国航空会社デルタ航空は、数千便の欠航につながったシステム障害により、営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性を背景に、７−９月（第３四半期）の財務に多大な影響が出る見通しを投資会社等のリポートで出ているという情報が市場に流れ出し、連邦運輸当局も今回のトラブルへの同社の対応を巡って調査に乗り出した。

　エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日の声明で、運航面での混乱は改善し始めていると述べたうえ、同日の欠航は「最小限」にとどまり、25日までには通常通りの運航に戻るとの見通しを示した。

　
　米国の大手金融期間シティグループでは新たな顧客向けリポートで、デルタの第３四半期の調整後利益予想を１株当たり60セント引き下げ、1.37ドルとした。
　ここ数日の混乱に伴う「営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性」を理由に挙げた。
　アナリストの
　　　スティーブン・トレント氏
は、２つの利益指標について、それぞれ約５億ドル（約766億4000万円）引き下げた。