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2024年08月27日

ロシア領内への越境攻撃に沈黙するプーチン、避難者への補償は約1万6000円だけ?

 ロシアがウクライナへ侵攻を開始して8月24日で2年半が経過する。
 ウクライナ軍はこのタイミングでロシアに対して第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻に遭遇した。
 ロシアの独裁者として君臨するプーチン大統領は、「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するもののウクライナの攻撃について沈黙したままだ。
 ロシア国内ではプーチンに対して不都合な真実となる情報を意図的に流すこともない管制下に置かれたメディアは避難者の状況を伝える報道は極端に少ない状態であり、噂が真実を流す歪な社会となっている。
 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置し、首都モスクワの360km南にあるオリョール市の中心地にある建物に支援物資が集められているという。
 ウクライナ軍が侵攻しているクルスク州に隣接しているオリョール州にも多くの避難者が押し寄せている。
 市の中心地には、市民らが避難者への支援物資を持ち寄る集積所が設置された。
 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日に現場を仕切る女性が「支援物資を持ってきてくれたのでしょうか。それとも、ここに集められたものを避難者に届けたいのでしょうか」など、あちこちに指示を出しながら、忙しそうにしているところに、西側のジャーナリストが現地を訪れ、取材をすることは可能かどうか尋ねると、女性は快く撮影を許可してくれたという。

 最初は警戒する様子はなく、好意的に「どこでも自由に撮影してください」と話していたが、念のため上司に確認するので身分証の写真を撮影させてほしいといわれた数分後、撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい!」と警告するなど彼女の対応は一変したという。
 記者たちは理由も聞かされないまま建物から一方的に追い出されてしまったという。

 建物の周辺には複数の警察官が警戒にあたっており、ウクライナの越境攻撃の大きさを隠そうとするプーチン政権が指示して情報の隠蔽を測っていることが急であったことが対応の変化で垣間見せた。

 この建物から少し離れたところで、支援物資(寝具や衣類など)を取りに来たクルスク州からの避難者(女性 匿名)の話として、「家の近くで銃声が聞こえるわけではありません。しかし、グラートの音がするんです」と話した。
 このグラートとはロケット砲を積んだ軍事車両のことで、住宅のすぐ近くでロケット砲が発射されていたという情報だ。
 市街地にロシア軍が展開して反撃をしているため、一般国民を巻き込むことも意に介さない戦術でウクライナ軍に対抗しているという構図のようだ。
 また、「店に商品はなく、売り切れです。クレジットカードは使えません。仕事はなく、現金を持っている人もほとんどいません」
攻撃が迫る街は、ミサイルで破壊されなくとも、社会的な機能をすでに失っているため、女性らは住み慣れた家を離れ非難していると語った。

 ただ、情報をロシア政府が隠そうとしても不可能で、これまでウクライナ侵攻を支持し、ロシア軍に同行取材を繰り返している「Zブロガー」から、ウクライナ軍によるロシア領への直接攻撃を最初に伝えた。
 8月6日の早朝、「Zブロガー」はウクライナ側から
   重装備の武装集団
が国境を越えてロシアに侵入したと伝えた、かなり大規模な攻撃の様がわかった。

 直後の同日午前10時、プーチンのクレムリンに近いテレグラムチャンネル「マッシュ」は、その報道を打ち消す形で、攻撃を仕掛けてきた約100人の武装集団をロシア側が撃退したという偽情報を報じた。
 また、ロシア国防省やクルスク州のスミルノフ知事代行は攻撃を受けたことは認めたが
   「ロシアは国境を突破させなかった」
とこれまた大本営発表の如き戦果を誇張して発表した。
 しかし、事実は違った。「Zブロガー」たちのほうがより正確で、「Zブロガー」らは「撃退した」とするロシア国防省の発表は虚偽だと訴え、大規模なウクライナ軍に国境を越えられたロシア軍の「失態」を批判し続けた。
 ただ、軍事作戦であり、一定の戦果まで情報を戦術的観点から秘密にする必要があるウクライナ軍でも秘密裏に攻撃を開始したウクライナ側も情報を隠していたため、実際に国境地帯で何が起こっているのかを正確に一般人が知ることはしばらくできなかった。
 ロシア国内でこの事態に対する認識が大きく変わったのは攻撃開始から2日たった8月8日になってからのことで、
   クルスクの住民が怒りを爆発させた動画
がSNSに投稿されてロシア国民の知るところとなり、拡散してしまった。
  
 クルスク州のスジャンスキー地区の住民が集まってプーチン大統領宛てのビデオメッセージ
 「ヴラジーミル・ヴラジーミロヴィッチ!(=プーチン大統領!)情報を担当する指導者たちに真実を示すよう、本当の行動を示すよう伝えてください。なぜならこれは嘘だからです。嘘です。嘘なのです。」
を投稿したうえ、ウクライナの攻撃で家を失い銃撃の中を逃げてきたと主張、「状況は安定している」という国防省の公式声明は真っ赤な嘘であると言い放った。
 また、地方自治体はほとんど機能しておらず、国境地域からの避難誘導も行われていないとロシア政府のコントロール下にないことを明かした。
 プーチンの取っ手不都合な真実を話したことで、情報機関など当局から弾圧される危険を冒してまで「当局の発表は、嘘だ、嘘だ、嘘だ」と何十人もが顔を隠さずに声を上げる動画は、国家反逆罪等の犯罪行為ととして逮捕のリスクがあるが、こうした真実の情報が流れ出たことでロシア中に強いインパクトを発生させた。
 中国同様の、共産主義国家の多くで見られる行為でもある情報機関の監視や締め付け、下部組織の犯罪組織を使った身柄の拘束や殺害などを現在でも表面的な圧力として繰り返しているロシア社会では口に出すリスクをマスコミが報道して見せつけて忖度するよう矯正してきたのが実態だ。

 住民らのビデオが拡散した8日午後、プーチン大統領は地元知事と会合し、プーチン大統領が口からは避難者への補償、提示したのはわずか1万ルーブル(約1万6000円)だけであった。
 避難者たちの怒りを買う恐れもある避難者を馬鹿にしたような額であり、プーチン大統領がこのような低い支援を提示したのは、事態の重大さを隠す情報工作の狙いがあったと見られている。

 プーチン大統領は今回の越境攻撃について、これまでと同様に「戦争」や「侵攻」といった言葉を使わず
   「挑発行為」
だと呼び、クルスクで起こっていることは、1万ルーブルの補償でまかなえる程度でしかないといった意識を植え付けた。
 都市から離れた「国境地域」で起こっている自然災害のようなもので、多くのロシア人には関係ないということを示したとも言える。

 プーチン大統領は「ロシア人の安全を守るため」だと主張してウクライナへの全面侵攻
   「特別軍事作戦」
を始めたが2年半後にウクライナの越境軍事作戦によって逆にロシア人の生命が脅かされている事態を招いたことを認めることも、自身の情報の歪みで縛られてできなくなっている。
 
 ただ、この事態はロシアにとって悪化し続け、ウクライナ軍は支配地域を広げており、8月12日、プーチン大統領は再び、軍や自治体関係者との会合を開いた。
 ここでもプーチン大統領はウクライナ軍の進軍状況について話そうとするクルスク州の
   スミルノフ知事代行
の発言を「その点は軍が報告するでしょう。あなたは支援についてだけ話してください」と遮り、ウクライナ軍が優勢に攻めているといった状況を報告されることを回避した。
 プーチン大統領の指示に従って話したスミルノフ氏が明らかにした12日の時点で避難区域に指定された地域には18万人が住んでいて、そのうち12万1000人がすでに避難していたが、州当局は2000人の消息が確認できていないと続けた。
 この被害の数字だけでも、十分に衝撃が広がった。
 なお、ウクライナの攻撃は続き、避難対象地域はさらに広がっているが、大勢の避難者が出ているにもかかわらず、プーチン大統領はロシア領内に侵入したウクライナ軍を撃退するよう軍に命じるだけで、避難者への追加の具体的な支援策などは打ち出せず放置したままだ。

 プーチン大統領はこの日以来、クルスク州へのウクライナ軍の攻撃についてコメントすることを止めた。
 この「国境地帯」での戦闘がロシア人に忘れ去られるのを待っているといった揶揄が見られる。

 戦闘が行われている国境地帯では情報収集として利用されるとことをロシア軍はおそれ、インターネットの接続も制限しており、現地住民の生の声が拡散することを規制したと見られる。
 そのため、ロシア国営放送が報じるのは、行政の声が中心で、避難者の苦境を伝えるリポートはほとんどない。
 また、ウクライナ軍がいかにひどい仕打ちをしているかだけが強調され、ロシア国民の憎悪を生み出そうと躍起だ。

 ただ、ロシア政府が情報をいくら制限しても、避難者への関心を失わないロシア人も少なくない現実もある。

 ロシアの野党グループでは即座に
   避難者支援
を訴え、行政とは別に支援物資の取りまとめを始めた。
 8月15日、モスクワ市内に野党グループが構えた支援物資センターには多くの物資が持ち込まれている。
 担当者のポリーナさんに取材した西側記者によると、1日に20人ほどが寝具や石鹸、歯ブラシ、子ども用の保存食、おもちゃなどを持ち寄ってくれると明らかにした。
 現地では行政も避難用のテントを設置するなど、さまざまな支援をしているものの、プーチンの発言もあり、行動が制限される地方自治体は官僚主義的で、ウクライナ戦線での将兵への食料や日用雑貨、火器弾薬類の補給などの兵站線の維持が優先となり、物資輸送も滞って避難者の必要なものがすぐに手に入るわけではない状況にあるという。

 野党グループは、現地のボランティアと情報交換しながら必要な物資を迅速に集め、送るように努めていると述べた。

 プーチン政権は、ウクライナによるクルスク州への攻撃を、ロシア人がウクライナや西側諸国への憎しみをより強めるために利用することを狙っている。
 プーチン大統領は、限られたコメントの中で、今回のクルスク州への攻撃により志願兵の数が増えたと主張している。
 情報部門がモスクワの劇場襲撃立て籠もり事件を工作し、解決までの多数の被害者が生じさせ、ロシア人に憎悪感情を植え付け第二次チェチェンでの虐殺皇位を正当化する構図と同じ情報誘導が行われようとしている。

 もともとは、ロシアがウクライナへの侵攻を始めたことが、今回の事態を招いたものだが、国営メディアなどではそうした経緯は一切封印したうえ、西側の支援をうけたウクライナ軍が国境地域を不当に攻撃したと一方的に報じられている。
 こうした報道に接していれば、クルスク州で家を失った住民が、西側への怒りを増大させるツールとなっている。

 ただ、プーチン政権では1万ルーブルの補償で、実態を矮小化させようとし一切情報を流さないため、ロシア国内での憎悪感情も一部国民にしわ寄せが集まるような形となっている。
 人々の助け合いの輪が広がっていくことが、プーチン政権下のロシア社会を徐々に変えていくとしても遅々として進まないのはスターリンのごとく独裁者が出れば、全てが粛清されてしまい情報の遮断が起きかねない。
 プーチンにより情報が制限されているロシア国内では、13万人をこえる避難者がいることや、ロシア軍が全長46kmにおよぶ塹壕を掘削していて土地の形が変わってしまっていることなどは、まだ強くは意識されていない。
 ただ、ウクライナによるロシア領の一部支配が長期化すれば状況は経済的負担が蓄積され、物言うロシア人が増えて口を塞ぎきれなくなり、意識が変わってくるだろう。
 ロシアでは9月に統一地方選挙が行われるが、情報機関の監視下では、ウクライナが支配している地域での投票は非現実的で、自由に立候補も出来ないだろう。
 この時になり、ロシア人はあらためて領土の一部が占領されている現実と向き合うことになるが、自由に語ることが、プーチンにとってふつごうなものであれば、闇から闇に消される可能性があり、脅しや恫喝、身体へのリスクを見せつけられればロシア国民の多くは何もものは言えない。

    
posted by まねきねこ at 22:37 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融庁は日生が外貨建て保険の手数料改定を問題視

 日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。
 外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から
   保険商品の乗り換え販売
につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。

 全国127の金融機関で扱う「ロングドリームGOLD3」を対象とし、25年4月から変更する。
 販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1%と定め、初年度に4.5%、次年度以降は0.15%としていた。
 同月からは初年度は計5.1%の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。

 これと同時に「目標値設定機能」も廃止する。
 
 目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能だ。
 日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃止の両方を打ち出したのは業界初という。

 外貨建て一時払い保険はここ数年、円安の進行などを受け販売が伸び、大手生保各社の業績を押し上げていた。
 一方で、金融庁は目標値設定や初年度の手数料の高さが乗り換え販売を促しており、解約に要する費用が顧客の利幅も押し下げていると問題視している。
 金融庁の指摘がある中、日本生命の対応は今後業界全体に波及する可能性もある。

 同社の「ロングドリームGOLD3」の場合、目標値に到達してから1年以内に解約するケースは約7割に上り、中長期での運用効果や保障メリットを顧客が享受していないケースが多かった。
 同社は、グループ各社を含め現在販売中の他の外貨建て一時払い保険についても、原則同様の対応を実施する予定という。

 外貨建て一時払い保険の販売増加を受け、日本生命の23年度の保険料等収入は8兆5983億円と過去最高となった。
 ただ24年4−6月の「ロングドリームGOLD3」の収入保険料は約393億円と前年同期比で約50%減少している。
 米金利低下や日本銀行の金融政策変更など市場環境の変化を受け、足元では円建て商品の販売が伸びているという。
  
ひとこと
 日本の機関投資家の投資スタンスは利益の拡大という本来の姿からは程遠いところが多い。
 法人への投資でも、ないビブ留保を拡大させているだけで配当金の引き上げや株価の上昇を促す要求すらしていない。こうした姿勢が日本企業の甘い体質を助長してきた害悪だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 20:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール(不可抗力条項)をリビアが宣言

 UBSグループの調査アナリスト
   ジョバンニ・スタウノボ氏
はリビア東部政府当局がフェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール(不可抗力条項)を宣言したことで、「これらは『現実に』供給が失われる可能性があるため、その状況が続く限り現物市場はタイト化するだろう」と指摘した。
 混乱がいつまで続くかは「見極めるのが難しい部分だ」と続けた。

   
posted by まねきねこ at 18:51 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「マグニフィセント・セブン」は、四半期利益が前年比34%増となる見通して、残るS&P500種構成銘柄では6%増となるだろう

 グレンミード
   ジェーソン・プライド
   マイケル・レイノルズ
の両氏は顧客向けリポートで、28日のエヌビディア5−7月(第2四半期)で決算が出そろう「マグニフィセント・セブン」は、四半期利益が前年比34%増となる見通して、残るS&P500種構成銘柄では6%増となると指摘した。

 マグニフィセント・セブンはここ約1年、40%以上の増益を記録する一方、S&P500種の他の構成銘柄は減益となっていた。

 また、「下期には一段と広範なファンダメンタルズ改善のプロセスが始まる可能性が高い」と指摘したうえ、「増益を確保する企業が増えれば、小型株に加え、市場の一極集中に伴う危険の回避を狙った投資プロセスに有利に働くはずだ」と続けた。

  
posted by まねきねこ at 18:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市場ではFOMO(取り残される不安)が広がるだろうと予想

 ゴールドマン・サックス・グループ
   スコット・ルブナー氏
は顧客向けリポートで、S&P500種が今週、企業の自社株買いとシステマティックファンドやリテール投資家からの強いフローに押し上げられて過去最高値を更新し、市場ではFOMO(取り残される不安)が広がるだろうと予想していると記述した。

  
posted by まねきねこ at 18:46 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アップルのマエストリCFOが退任し、後継には財務担当副社長パレク氏が就任

 米アップルは26日、最高財務責任者(CFO)を長年務めてきた
   ルカ・マエストリ氏
が年末に退任し、後任には財務担当副社長の
   ケバン・パレク氏
が就くと発表した。

 同社の発表によると、パレク氏のCFO就任は2024年1月1日付で、計画的な後継人事の一環だとしている。

 マエストリ氏(60)は引き続き、情報技術や不動産などの分野を含むコーポレートサービスのチームを監督するという。
 同氏は新たな役職でもティム・クック最高経営責任者(CEO)の直属となる。
   
   
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SF地区連銀総裁がパウエル議長の言い回しを拝借し、米利下げ開始を支持

 米サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は、利下げ開始が適切になったとの考えを示した。

 デーリー総裁は26日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「政策を調整する時がわれわれに訪れた」と発言した。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が23日にジャクソンホール会議で述べた発言とほぼ同じ言い回しだった。
 パウエル議長は「インフレ率が(当局目標である)2%への持続的な道筋をたどっているという確信を深めた」として、「政策を調整する時が来た」と述べていた。

 デーリー総裁はインフレ率を2%目標に下げる必要性を強調しつつ、引き締め的な政策が労働市場を損なうことのないよう自身と他の政策当局者は取り組む意向だとも述べた。
   
    
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY時間原油先物相場は3営業日続伸

 ニューヨーク原油先物相場は3営業日続伸した。
 イスラエルがレバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃したことで紛争激化の懸念が高まった中東で、リビア東部政府が、すべての石油生産と輸出を停止すると発表したことで新たな不安材料が持ち上がった格好だ。

 リビア東部政府当局は、フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール(不可抗力条項)を宣言した。
 中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、同国経済の屋台骨である石油に波及した。

    
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍がウクライナ全土の都市や電力網を狙った大規模攻撃

 ロシア軍が夜間にドローン(無人機)やミサイルを使ってウクライナ全土の
   エネルギーインフラ
に対して大規模な攻撃を行った。
 この口撃では少なくとも7人の死者が出たほか、各地で停電が報告されている。

 ウクライナ空軍は26日、首都キーウや南部の港湾都市オデーサなどウクライナのほぼ全土を標的としたミサイルやドローンを探知したと明らかにした。
 ウクライナ当局によれば、死者はドニプロペトロウスク、ザポリージャ、ボリニの各州で報告された。
 ポルタバ州の軍政トップによれば、産業用施設が攻撃を受け、同州では少なくとも5人が負傷した。

 ウクライナのシュミハリ首相は26日、少なくとも15州がエネルギーインフラを標的としたロシアの大規模な攻撃の影響を受けた。
 シュミハリ氏によれば、国営送電会社「ウクルエネルゴ」が電力網の安定のため、緊急で送電の停止を行った。
 ウクライナのエネルギー供給企業「ヤスノ」のコバレンコ最高経営責任者(CEO)によれば、ロシア軍の攻撃を受けて、キーウやドニプロなど一部の都市で停電が発生した。

 キーウでは軍政トップが防空システムが州内や首都周辺で稼働しているとして、住民には避難所にとどまるよう求めた。
 26日午前はキーウのあちこちで電気がついておらず、住民によれば、大きな爆発音を何回か聞いた後に停電になったという。
  

ひとこと
 ウクライナ軍のロシアへ銀次進攻は限定的で、ウクライナに軍事侵攻したロシア軍の背後にある兵站線を弱める戦術だが、ロシア軍の無差別軍事行動と同じスタンスでロシア内のエネルギー施設を破壊する選択肢も必要となっている。
 当然、社会インフラの破壊でロシア軍の兵器糖の製造を止めることは必要であり、いつ行うかの判断だけが残っているだけだろう。
 ロシア国民のウクライナ戦線への投入も持ち玉が少なくなっており、北朝鮮兵の志願兵等が投入されているかどうかに注目する必要もある。
 チュメニ油田やバクー油田からのエネルギー網を止めることも戦略的には必要だろう。
     
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アフガン撤退巡る責任追及し、トランプ氏がハリス氏を攻撃するが、元々の原因はトランプが作り出したもだろう。

 米国大統領選の共和党候補トランプ前大統領(78)は26日、2021年8月の
   アフガニスタン駐留米軍撤退時の混乱
を巡り、バイデン政権ナンバー2として対応した民主党候補のハリス副大統領(59)の責任を追及し、「アフガニスタンでの屈辱は、世界中で米国への信頼と尊敬を崩壊させる契機になった」と攻撃した。
 この日は撤退完了直前に米兵13人が死亡した自爆テロから3年に当たる話題作りでもある。

 トランプ氏は中西部ミシガン州デトロイトでの
   全米州兵協会の年次総会
で演説し、アフガンからの撤退は「壊滅的」だったと指摘した。
 また、「わが国の歴史上、最も恥ずべき日だった」と続けた。


ひとこと
 そもそも、アフガニスタンからの米兵の撤退計画自体がトランプ政権が作り出したものだ。
 計画途中に政権が後退したに過ぎないが、そもそもの責任は勝手気ままなトランプの判断による影響が大きく作用している。
 討論会での攻撃材料をトランプが作り出している状況であり、あまりにも愚かな主張だ。
  
   
posted by まねきねこ at 09:26 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安

 米国の国債取引市場では米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安で引けた。
 今週は27日の2年債(発行額690億ドル)入札に始まり、28日には5年債(同700億ドル)、29日には7年債(同440億ドル)入札がそれぞれ予定されており、市場が吸収消火できるかどうか注目だ。

 さらに9月初旬は通常、社債の起債が集中することや米国のレーバーデー(今年は9月2日)の連休明けの週は例年、起債が活況となる傾向にある。 
 
  
posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ルーカス・ルンディン(Lukas Lundin)スイスのジュネーブに拠点を置くスウェーデン系カナダ人の実業家

ルーカス・ヘンリック・ランディン
         (Lukas Henrik Lundin)
   1958年7月3日 - 2022年7月26日
 スイスのジュネーブに拠点を置くスウェーデン系カナダ人の実業家
   ランディン・マイニング
   デニソン・マインズ
   ルカラ・ダイヤモンド
   NGExリソーシズ社
   ランディン・ゴールド社
   ランディン財団
   ボストーク・ガス
の会長を務めた。
 また、1億ドルのスーパーヨット「サバンナ」の所有者でもあった。
 
 ルーカス・ランディンは1958年に、ランディン鉱業とランディン石油の創設者である
   アドルフ・H・ランディン
の息子として生まれ、1981年にニューメキシコ鉱業技術大学を卒業した。
 
 ランディンは1982年にドバイを拠点とする
   国際石油会社( IPC )
の石油・ガス事業を担当した。
 1990年から1995年にかけては
   インターナショナル・ムスト・エクスプロレーション・リミテッド
の社長を務め、 5億ドルの買収で
   バホ・デ・ラ・アルンブレラ鉱床
の買収を担当した。

 ランディンは、ランディン・マイニング、デニソン・マインズ、ルカラ・ダイヤモンド、NGExリソーシズ社、ランディン・ゴールド社、ランディン財団、ボストーク・ガスの会長を務めた。
 ランディン・ペトロリアムの会長を務める弟の
   イアン・ランディン
と合わせて、彼の純資産は少なくとも25億ドルに上り、そのほとんどはラテンアメリカの石油・ガス、金属・鉱業、金、ダイヤモンド、牛などの商品系企業からのものであった。

 2016年の講演で、ランディンは「今は買収するのに良い時期だ」と述べ、特に卑金属の可能性を挙げた。
 2013年にリオ・ティント・グループからミシガン州の
   イーグル・ニッケル・銅鉱山
を買収し、 2014年に
からチリのカンデラリア/オホス・デル・サラド銅鉱山の支配権を買収した。
 その後、ランディン・マイニングは今後も拡大を続けるはずだと述べた。

 ランディンは、2〜5年先では亜鉛が最善の選択肢であり、長期的には銅とニッケルが最善の選択肢であると考えており、チリ、アルゼンチン、ペルーはすべて「安心して事業を行える」場所であると語った。

 ランディンは、デ・フォークト造船所とCGデザインが設計し、2015年にオランダのアールスメールにあるフェードシップ造船所で建造された1億ドルのスーパーヨット「サバンナ」を所有していた。
 このヨットは単一のディーゼルエンジンを使用しており、3つの発電機を使用してリチウムイオン電池バンクを充電し、電動スクリューを駆動し、必要に応じてディーゼル、電気、ハイブリッドモードを選択できるため、30%の燃料節約を実現している。
 ヨットの乗組員は22人で、12人の乗客を乗せることができる。 

 ランディンは離婚しており、4人の息子がいた。
 ランディンは25年近くカナダのバンクーバーに拠点を置いていた。
 その後、2013年に兄のイアンがすでに住んでいたスイスのジュネーブに移り、レマン湖畔の家から一緒に通勤していた。
 彼はバイクでパリ・ダカール・ラリーに4回出場し、キリマンジャロ山に2回登頂した。
 ルンディンは脳腫瘍との闘病生活2年後、2022年7月26日に亡くなった。

  
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利下げ開始が適切になったとの考えを表明

 米サンフランシスコ地区連銀
   デーリー総裁
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、利下げ開始が適切になったとの考えを表明した。

   
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中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買い

 NY時間、外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買いが集まった。
 また、原油が大幅高となったことが追い風となり、主要10通貨の中ではカナダ・ドルがアウトパフォームした。 

 ドルは対円では143円台後半から144円台後半でもみ合いとなった。
 円は東京時間に一時、8月5日以来の高値となる143円45銭まで買われていた。 

    
posted by まねきねこ at 07:15 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年08月26日

CEO逮捕後のテレグラム関連の仮想通貨の時価総額が27億ドル減少

 通信アプリ「テレグラム」を運営する
   テレグラム・メッセンジャー
と関連する暗号資産(仮想通貨)トンコインの時価総額が27億ドル(約3890億円)減少した。
 同社のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)が逮捕されたことによる不確実性の高まりが反映された動きだ。

 テレグラム共同創業者のドゥーロフ氏が、同アプリの
   犯罪利用を防ぐ措置を怠った疑い
で、24日にパリ郊外のルブルジュ空港で逮捕されたとの報道の後、トンコインの価格は20%以上下落した。
 トンコインは、テレグラムが開発したブロックチェーン「ザ・オープン・ネットワーク(TON)」を使っており、暗号資産の時価総額で10位に入っている。

 TONは、パートナーシップを通じて月間9億人に上るテレグラムの利用者へのアクセス権を持ち、アプリ内決済やゲームなどのサービス提供を模索していた。

 ドバイを拠点とするテレグラムは25日、デジタルサービス法(DSA)を含む欧州連合(EU)の法律を順守しており、ドゥーロフ氏には「隠すことは何もない」とのコメントを発表した。

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ドゥーロフ氏の勾留がテレグラムに長期的にどのような影響を与えるか「まだわからない」

 ヘッジファンドDACMの共同創業者
   リチャード・ガルビン氏
は、ドゥーロフ氏の勾留がテレグラムに長期的にどのような影響を与えるか「まだわからない」と述べた。
 DACMは、2023年初頭のプライベートラウンドでトンコインを購入した。
 ガルビン氏は、週末の市場の反応は「不確実性をトンコインの価格に取りあえず織り込んだものだ」との見方を示した。

 コインゲッコーによると、トンコインの価格は過去1年で3倍以上になり、現在の市場価値は約144億ドルに上る。

 各国政府は、テレグラムがコンテンツ監視で比較的緩い措置を取っていることで、犯罪を助長していると非難している。
 一方で、言論の自由の擁護者らは、テレグラムを開かれた議論の場として称賛している。
 テレグラムは暗号通貨コミュニティーでも人気があり、投資のヒントを共有する場などとして利用されている。

 TONはX(旧ツイッター)で
   イーロン・マスク
らと共にドゥーロフ氏への支持を表明し、「パベルを自由に」「ドゥーロフ氏を自由に」とのハッシュタグを付けた。
 また、プロフィルのロゴを、インターネットやソーシャルメディアを活用してデモを行う「デジタル・レジスタンス」の象徴である「レジスタンス・ドッグ」に変更した。

   
posted by まねきねこ at 19:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パーヴェル・ヴァレリーヴィッチ・ドゥーロフ(Па́вел Вале́рьевич Ду́ров)「ロシアのマーク・ザッカーバーグ」と称されているSNSのVK、インスタントメッセージアプリケーションのTelegramの創設者

パーヴェル・ヴァレリーヴィッチ・ドゥーロフ(Па́вел Вале́рьевич Ду́ров)
   1984年10月10日生まれ
 ロシアの起業家でSNSのVK、インスタントメッセージアプリケーションのTelegramの創設者
 パーヴェルはニコライ・ドゥーロフの弟にあたる。
 2014年にVKのCEOから追放されて以来、ドゥーロフ兄弟はセントクリストファー・ネイビス市民で、自主的な亡命者として世界中を旅してきた。
 2017年にはフィンランド代表として世界経済フォーラム (WEF) のヤンググローバルリーダーズに参加した。
 
 パーヴェルの祖父セミョン・ペトロヴィッチ・トゥリャコフは第二次世界大戦にソ連軍兵士として従軍した。
 セミョンは第65歩兵連隊に所属し、ガッチナ-クラスノゴルスク方面やその他の方面のレニングラード戦線の戦闘で3回負傷した。
 赤星勲章、2等祖国戦争勲章、そして40回目の対独戦勝記念日に、1等大祖国戦争勲章を授与されたものの戦後、セミョンは逮捕された。
 ドゥーロフ兄弟の父親であるヴァレリー・セメノヴィッチ・ドゥーロフは文献学博士で多くの論文を著した。
 1992年以来、 サンクトペテルブルク大学哲学部古典哲学科の学科長を務めている。
 
 パーヴェルはレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)で生まれたが、幼年期の大部分は、文献学の博士号を持っていた父のヴァレリーが働くイタリアのトリノで過ごしている。
 パーヴェルはイタリアの小学校に通い、2001年にロシアに戻った後はサンクトペテルブルク大学付属寄宿学校に通った。
 2006年にサンクトペテルブルク大学の哲学科を卒業した。
 パーヴェルは2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakteを創業した。
 初期はFacebookに影響されていた。
 パーヴェルと兄のニコライがVKontakteを構築していた間に、会社は30億ドル相当の価値にまで成長した。

 2011年のロシア下院選挙に関して、政府は野党政治家のページの削除を要求したが、その際にパーヴェルは
   サンクトペテルブルク警察
とにらみ合いを演じた。
 彼はパーカーを着て舌を出した犬の写真を投稿し、パーヴェルがドアのノックに応じずに1時間粘ったあと警察は退散したと伝わる。
 2012年にはVKを買収しようとしたMail.ruへの正式な回答として、中指を立てた自身の写真を投稿した。
 2013年12月には、VK株の12%をロシアの有力インターネット企業 Mail.ru のオーナーである
   イワン・タフリン
へ売却するよう迫られた。
 最終的にはVK株の過半数である52%を Mail.ru に売ることになった。
 Mail.ruは2014年に残りの株式を取得して、VKの単独株主になった。

 2014年4月1日に、パーヴェルは辞表を取締役会に提出した。
 当初は会社も彼が辞職したことを認めたため、2月に始まった
   ウクライナ危機
と関連しているものとみられていたが、パーヴェル自身はエイプリルフールのジョークであると2014年4月3日に主張している。

 2014年4月16日には、パーヴェルはウクライナの反対派のデータをロシアの治安機関に引き渡すことと、VKの
   アレクセイ・ナワリヌイ
のページをブロックすることを拒否した。
 代わりに彼は自分のVKページでそれらの命令を掲載したうえ、要求は違法であると主張した。

 2014年4月21日にパーヴェルはVKのCEOから解任された。
 会社側の主張では、パーヴェルが同月に出して取り消せなかった辞表に基づいて行動しているだけだ、というものだった。
 パーヴェルは、同社がプーチンの仲間にうまく乗っ取られたのだと主張した。
 彼の追放は、ユーザーの個人情報を
   ロシア連邦保安庁
に引き渡しを拒んだのと、Euromaidan抗議運動専用に設けられたVKグループのメンバーの個人情報引き渡しを拒んだことの両方に対する帰結であると示唆した。
 その後パーヴェルはロシアを去り、「帰国する計画はない」「現時点ではこの国はインターネットビジネスと両立しない」と述べている。

 ロシアを離れるにあたって、パーヴェルはセントクリストファー・ネイビスの砂糖産業多様化財団に対して25万ドルもの寄付をおこなった。
 これによって市民権を取得した。
 また、スイス銀行に3億ドルの現金を保全した。
 これによってパーヴェルは次の会社であるTelegramに集中できるようになった。
 しかし、同社は当初はベルリンに本拠地を置き、暗号化メッセージングサービスに取り組んだ。
 Telegramは現在ドバイに本社を置いている。

 パーヴェルは自身のことをリバタリアンであり、またベジタリアンであると称している。
 2012年にはロシア改善のためのアイデアを詳述したマニフェストを公表し、評論家たちに「リバタリアニズム」と評された。
 2011年に27歳となった誕生日の際にはウィキメディア財団に100万ドルを寄付した。
 財団の創設者で名誉会長ジミー・ウェールズもまたリバタリアン仲間である。

 2024年8月24日にフランス捜査当局がパリ郊外のル・ブルジェ空港にて、パーヴェルを犯罪黙認の疑いで逮捕したと、フランスの複数メディアが報じた。

 パーヴェルは、「ロシアのマーク・ザッカーバーグ」と称されている。
2014年8月には、パーヴェルは30歳未満の最も有望な北ヨーロッパのリーダーに選ばれた[36]。2017年にはWEFヤンググローバルリーダーにフィンランド代表として加わった[6][7]。
カザフスタンのジャーナリスト連合は、2018年6月21日に「検閲および、市民の自由なオンライン通信への国の干渉に対抗する、パーヴェルの一貫した立場に対して」表彰した。 [37]
フォーチュン誌はパーヴェルを、ビジネス界で最も影響のある若者の年間ランキング「40歳未満の40人」に挙げている[38]。

   
posted by まねきねこ at 18:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮が無線巡り中国に異例の反発 局設置計画「違反」と国連へ通告

 中国が北朝鮮との国境近くに
   FMラジオ放送
などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に
   深刻な干渉
を及ぼす恐れがあるとして反対していることが25日明らかになった。
 北朝鮮からは事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したことが複数の外交筋から明らかになった。
 これまでの中朝間の関係から、意見対立が表面化するのは極めて異例のこと。
 北朝鮮がロシアと接近していることで、核兵器などの性能向上などで中国に対する軍事情報の優位性が出てきており、こうした行動に駆り立てた可能性もある。
 また、親中国の北朝鮮軍人と親ロシアの軍人の間の力学的変化が起きている可能性もある。

 中朝は今年、国交樹立75年の節目に当たるが、外交筋の間では関係冷え込みが指摘されている。
 こうした北朝鮮の金正恩の動きを監視する目論見もあるこうした施設に対する反発で、今回の問題にも影響した可能性がある。
 そもそも、中国が安全保障分野を含めてロシアに急接近する北朝鮮を快く思っていないとの見方がある。

 国際的な周波数管理を担う
   国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)
が6月に関係国に公表した情報などによると、中国は自国内に191の無線局の設置を計画している。

 外交筋によると、北朝鮮はこのうち中国遼寧省丹東市など国境近くの17無線局を問題視している。
 事前調整がなく、電波の利用方法などを定めた国際ルール「無線通信規則」に抵触すると7月にITUに指摘した。
  
 
ひとこと
 国際ルールをそもそも守らない中国と北朝鮮の間の主張であり、相互不信が高まればよい。

  
posted by まねきねこ at 13:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ軍が西側から提供の情報を活用し越境攻撃が成功

 ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の将兵の話として、「無人機や衛星を使って偵察していた」ことを明らかにし、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細がわかった。

 ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が述べた。
 この中で、越境攻撃について「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」と明かし、作戦は情報漏れによる被害の拡大を抑制すべく、ごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。

 また、「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた。西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた。情報がなければ作戦はより難しかっただろう。最後の瞬間に部隊となって突撃した。小さなグループで車も別々で移動した。すべてが素早い行動だった」と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したと続けた。

 また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れている偽装をしてわれわれは部隊を配置した。敵はわれわれが発したうその情報を信じたのだ」と述べ、情報戦を駆使して綿密に準備したと説明した。

 そして越境攻撃の目的についてこの兵士は「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない。作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。
  

ひとこと
 戦闘における勝敗が情報収集ということは第2次世界大戦時のミッドウェー海戦での敗北や重慶爆撃や風船爆弾などの戦果の過小評価で中止したことなどいろいろある。

  
posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国 企業が未洗浄のタンクローリーで食用油を輸送

 中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにした。
 中国大陸では経済の発展で生活水準が上昇するに伴い、食の安全への意識が高まる中、批判が多い習近平政権の政治運営も問題が露呈したともいえるもので、批判封じ込めの観点もあり、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいがある。

 北京の有力紙「新京報」が先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えた。

 国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。
 その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにした。
 そして「食用油の輸送には専用の車両を使用することを徹底し、違法行為は厳しく取り締まる」と強調しています。

 市民の間で食の安全への意識が高まる中、メディアの調査報道を受けて政府が対応をとった形で、政府としては食をめぐる不正に厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。


ひとこと
 洗浄して使っても衛生的には問題だろう。

  
posted by まねきねこ at 12:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする