キオクシアが東証上場に向け準備 ５億ドル規模？

　米国の投資会社ベインキャピタルは、半導体メーカーのキオクシアホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を復活させた。

　この事情に詳しい関係者がメディアに取材で匿名を条件に明らかにしたもので、約５億ドル（約730億円）規模となる可能性がある。

　ベインはキオクシアの上場に向けて、複数の投資銀行と協力している。
　キオクシアは早ければ数週間以内にＩＰＯプロセスを開始する可能性があるという。

　なお、検討は現在も続いており、ＩＰＯの詳細は市場の状況次第で変わり得るためか、ベインの担当者はコメントを控えた。

　日本経済新聞は23日、キオクシアが東京証券取引所への10月の上場を申請したと報じた。

　なお、ブルームバーグがまとめたデータによると、日本での５億ドル規模のＩＰＯはＫＫＲ傘下の半導体製造装置メーカー、KOKUSAI ELECTRICが昨年10月に15億ドルで上場して以後で最大となる。

　

　　　

主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30−31日に開いた会合では、主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していたが、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示したことが８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。

　議事要旨では「最近のインフレでの進展と失業率の上昇は、同会合で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる妥当な論拠を示したとの見解を幾人かは示した、もしくはそのような決定を支持しただろうとした」と記述されている。

　「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」という。

　議事要旨は借り入れコストは約20年ぶり高水準にあるものの、インフレと雇用の目標達成に対するリスクは今やほぼ同等との見方が、当局者の間で広がりつつあることを浮き彫りにした。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月31日の記者会見で、ＦＯＭＣは利下げを開始する前に、インフレが当局目標の２％に向かっているとの「さらなる確信」を求めていると述べていた。

　「参加者の過半数は雇用の目標に対するリスクが高まったと発言したほか、多くの参加者はインフレ目標に対するリスクは低下したと指摘した」と記述された。
　また、「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」としている。

　８月２日に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速している。
　また、失業率は4.3％と、2021年10月以来の水準に上昇した。

　議事録でインフレは鈍化しており、過去数カ月に２％目標に向けて「一定のさらなる進展」があったと当局者らは指摘し、「参加者ほぼ全員が、最近のディスインフレに寄与した要因は今後数カ月にインフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高いとの見解を示した」と続けた。

　８月14日に公表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2％上昇した。
　短期的なトレンドを示唆する３カ月の年率ベースでは1.6％上昇と、2021年２月以来の低い伸びにとどまった。

　パウエル議長はこうした最近の数字を挙げて、９月の0.25ポイント利下げが
　　　インフレを誘発する可能性は低い
と主張するとの見方が主流だ。
　同氏は23日にジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う予定で、こうした流れを明らかにするかどうかに注目が集まっている。

　なお、今回の議事要旨では、当局のバランスシート縮小継続に何らかの変更を加えるとのガイダンスはほとんど示されず、当局者らは「ＦＲＢの証券保有を減らすプロセスを継続することが適切だと判断した」との記述にとどまったままだ。

複数の受刑者が看守らを人質に取って立てこもった事件が起きた。

　ロシア国営タス通信などによると、ロシア南部ボルゴグラード州の刑務所で２３日

　　　複数の受刑者

が看守らを人質に取って立てこもったと伝えた。

　受刑者は４人で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）につながりがあり、現金と逃走用のヘリコプターを要求したという情報もある。

　看守ら５人が襲われ、１人が死亡、数人が負傷したもようだ。

　　　　

　　　　

仏銀ソシエテがロンドン金属取引所「リング」から撤退し、残る会員７社に

　フランスの銀行

　　　ソシエテ・ジェネラル
は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のオープンアウトクライ（公開売買方式）立会場への参加を取りやめる。

　ＬＭＥは会員への通知で、同行は取引所の清算メンバ ーとして顧客へのサービスを継続するが、８月27日から「リング」と呼ばれる立会場から撤退すると発表した。

　ＥＤ＆Ｆマンなどのディーラーがここ数年で退会したのに続き、立会場に残る会員はわずか７社となる。

　ＬＭＥは新型コロナウイルスのパンデミック期にリングの閉鎖を余儀なくされ、完全な電子取引への移行に成功した。
　その後、恒久的な閉鎖に動いたものの、結局は会員からの反発を受け、規模を縮小して再開されたが、取引量は急減したままだ。

　なお、ＬＭＥは取引参加が６社に満たない場合、残る参加企業の取引量が過去の実績に基づく水準の75％未満であれば、立会場の恒久閉鎖を検討するとしている。

　　　

米新規失業保険申請件数、前週比0.4万件増の23.2万件（予想23.2万件）

　先週の新規失業保険申請件数（８月17日終了週）は

　　　23万2000件(前週比＋4000件)

と小幅な増加となり、労働市場の減速が緩やかなペースであることが示唆された。

　なお、エコノミスト予想の中央値と一致とどまった。

　前週は22万8000件（速報値22万7000件）に修正された。

　失業保険の継続受給者数（８月10日終了週）は4000人増の186万3000人だった。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万6000件で、１カ月ぶりの低水準となった。

　季節調整前ベースでは19万1576件に減少し、４月下旬以来の低い水準。州別ではミシガンとテキサスの減少幅が特に大きかった。

　　

習主席が共産党統治守ったと�ｹ小平氏を称賛し、天安門事件に異例の言及を行った。

　中国共産党の

　　　習近平総書記（国家主席）
は22日、改革開放路線にかじを切った
　　　�ｹ小平氏
の生誕120年を記念する演説で、学生らの民主化運動を武力で鎮圧した1989年の天安門事件に言及し、党の統治を守ったとして�ｹ氏を称賛した。
　中国の景気が停滞する中、社会の安定を巡る当局の懸念が浮き彫りとなった。

　習氏は演説で、「�ｹ小平同志は党と人民を率いて旗幟鮮明に動乱に反対し、社会主義国家の政権を断固守り、党と国家が危険な風や荒波の厳しい試練に耐えられるようにした」と評価した。

　天安門事件への今回の言及は、政府の公式見解に沿ったものだったが、中国指導部が事件について公に触れるのは異例のこと。
　天安門事件の武力弾圧に関するニュースやソーシャルメディアへの投稿は通常、中国全土で検閲対象になるが、自らそうした禁を破ったことで、テクノクラートとの対立を沈静化させたい目論見のようだがうまくは行かないだろう。

　毛沢東氏以来最も強力な権力を握った指導者である習総書記は、�ｹ氏が思想政治活動と優れた伝統教育を強化する必要性を強調し、「紅色江山（共産党による統治）」の安定確保に貢献したとも指摘した。
　また、「中国は必ず自ら選択した社会主義の道をあくまで歩む。誰もわれわれをつぶすことはできない」という�ｹ氏の発言を引用した。

　中国当局が不動産セクター危機で拍車が掛かる
　　　景気停滞への対応
を続け、消費者や企業がますます悲観的になっている中で、今回の演説が行われた。
　７月には、新卒者の労働市場への流入に伴い、若者の失業率は５カ月ぶりに上昇した。

　数十年にわたる急速な経済成長によって、何億人もの人々が貧困から抜け出すことができたが、ここにきて多くの中国人の間で不満が高まっており、現代を「歴史的ごみ時間」と呼ぶことも多くなっている。
　ごみ時間とはもともと、スポーツの試合で劣勢のチームに逆転の見込みもなく、勝敗が決まった後の残り時間を指す。

　習総書記は演説で、�ｹ氏に言及して現在の政策に大きな正当性も持たせた。�ｹ氏をたたえる中で、経済の現代化と共同富裕を推進し、軍備を増強し、台湾統一を目指す取り組みを強調した。

　　

　　　
ひとこと
　ごみ政治家が作り出している中国のごみ時間がすぐに消えることはないだろう。
　奢り上がった腐れ政治家の習近平の独裁政治が経済的な破綻を引き起こしてしまった現実に直視できない状況は末期的な大混乱を引き起こしかねないだろう。
　
　　　　

漸進的なＥＣＢ利下げ見込むが慎重さ必要とクロアチア中銀総裁

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　ブイチッチ・クロアチア国立銀行（中銀）総裁
は、米カンザスシティー地区連銀が年次シンポジウムを主催するワイオミング州ジャクソンホールでメディとのインタビューに応じ、「インフレ率は2025年に２％まで低下するというわれわれの予測にデータが沿っている限り、金融政策の引き締めを漸進的に緩和できるとの確信は強まる」と述べ、「しかし引き続き慎重に、また一段と緩やかに動くべきだ」と続けた。
　　同氏は投資家の間で広く想定されている９月利下げは可能との見方を示唆した。

　また、「次回会合までにまだ幾つかデータの発表が残っている」と述べた上で、「しかしこれまでのところ、われわれの見通しや予想という点について、データに大きなサプライズは見られない」と指摘した。

　ユーロ圏経済については「過度に懸念する根拠は見当たらない」として、「現段階でリセッション（景気後退）のリスクは見込んでいない」と述べた。

　　

「漸進的で整然としたペース」での利下げが適切になるとボストン地区連銀総裁

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は22日、カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが開催されるワイオミング州ジャクソンホールで、フォックス・ビジネスのインタビューに応じ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く利下げを開始するとの見通しを示し、「どのようなペースが理にかなっているかは、データが示すだろう」と述べ、「あらかじめ設定された道筋はない」と続けた。　　

　
　また「全般的に健全な状態にあると考えられる。この状態を維持することは、インフレを鈍化させるという意味において重要だ」と述べた。

　雇用者数の年次基準改定については、予想されていたとした上で、「失業率は依然として非常に低い」と指摘したうえ、「労働市場は概して非常に健全であり、そうした健全な労働市場を維持することは重要だ」と語った。　　

　最近のデータは経済が総じてなお良好な状態にあることを示していると指摘した。
　インフレは顕著に鈍化しており、データを踏まえ、インフレ率が２％目標への道筋をたどっているという確信を強めていると述べた。

　失業率は７月に4.3％と上昇が続いているが、依然として歴史的な低水準にあり、労働参加率は堅調に推移している。
　コリンズ総裁は、採用は減速しているがレイオフは増加しておらず、労働市場が秩序立った形で減速している状況を示しているとの見解を示した。

　総裁は金利の「再調整は重要だと考えているが、漸進的に進めていくことになろう」とし、「あらかじめ設定された道筋はない」と付け加えた。

　　

アドルフ・H・ランディン（Adolf H.Lundin） カタールで巨大な天然ガス田を発見して財を成したスウェーデンの石油・鉱業起業家

アドルフ・ヘンリク・ランディン（Adolf Henrik Lundin）

　　　1932年12月19日 - 2006年9月30日

　スウェーデンの石油・鉱業起業家

　1970年代から1990年代にかけて、ランディンは鉱業部門と石油・ガス部門の両方で数多くの天然資源会社を設立し、中東、アフリカ、ヨーロッパ、南米で多くの重要な発見をした。

　これらの鉱床のいくつかは現在でも商業的な量の石油、ガス、金、銅、その他の鉱物を生産しており、他の鉱床はまだ開発中である。

　ランディンは1970年代にカタールで巨大な天然ガス田を発見して財を成した。

　
　アドルフ・ランディンは、1956年にストックホルム王立工科大学で修士号を取得した。

　1957年から1960年にかけて、南米の

　　　ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ

で石油技術者として働いた。

　1961年には、スイスのジュネーブにある産業研究センターでMBAを取得した。

　1961年から1966年にかけて

　　　アックスソン・ジョンソン・グループ

で北海とポルトガルの石油探査活動を担当した。

　1966年、家族とともにジュネーブに移り

　　　産業研究センター（後の国際経営開発研究所）

の副所長として働いた。

　アドルフの弟ベルティル（1946〜2005）は、Kontoret för Särskild Inhämtning (特別収集局) の所長であった。

　KSI はスウェーデンで最も機密性の高い諜報機関である。

　
　アドルフは1971年に世界規模で石油・鉱業の独立起業家としてのビジネス・キャリアをスタートした。

　彼の最初の成功した事業は

　　　ガルフストリーム・リソーシズ

で、1976年にカタール沖のノース・ガス田を共同発見した。

　このガス田は今日でも世界最大のガス田として知られている。

　ランディンは熱烈な反共産主義者で米国ではワシントンDCに拠点を置く保守系シンクタンク

　　　ヘリテージ財団（レーガン・ドクトリン/カークパトリック・ドクトリン）

に関わっていた。

　1980年、ランディンはロナルド・レーガンの選挙運動を後援し、ランディンと妻のエヴァは1981年のレーガン就任式に招待された。

　プログラムにはフランク・シナトラとの就任式パーティーが含まれており、夫妻は最前列でそれを鑑賞した。[ 2 ]

　アドルフは1994年に

　　　ランディン・マイニング社

を設立した。

　1998年、アドルフはスウェーデン国王陛下から「国際スウェーデン人オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

　1999年、ランディン・オイルはスーダンのタールジャス構造（ブロック5A）で大規模な石油発見を行った。

　2000年、ランディンは元首相（1991-1994年）およびEUバルカン半島特使（1995年）の

　　　カール・ビルト

を取締役会に招聘した。

　2001年、ルンディンはルンディン・ペトロリアムを設立した。

　2002年、モスクワのプレハーノフ ロシア経済アカデミーより名誉博士号を授与された。

　また、Lundin Petroleum ABの名誉会長、Vostok Nafta Investment Ltdの会長、 North Atlantic Natural Resources AB、Atacama Minerals Corp.、Champion Resources Inc.、South Atlantic Ventures Ltd、Tenke Mining Corp.、Valkyries Petroleum Corp.の取締役に就任した。

　アドルフ・ランディンは2006年に73歳で白血病で亡くなった。

　1957年に結婚した妻のエヴァ・ウェッチェとの間には4人の子供がいた。

　彼のランディングループは息子のルーカス・ランディンとイアン・ランディンによって継承された。

　彼らはランディングループをより社会的に受け入れられるようにブランドを再構築するためにかなりの資金を投入した。

　彼らは慈善事業「ランディン・フォー・アフリカ財団」を立ち上げ、2007年にクリントン財団に1億ドルを寄付することを宣言した。

　　　　

９月会合に向けオープンマインドを保つことを約束(ＥＣＢ 議事要旨)

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日に公表した７月17、18両日の

　　　政策委員会の議事要旨(関連情報)
では「９月の会合は金融政策による景気抑制の度合いを再評価する良いタイミングだと広く見なされた」とした上で、「この会合にはオープンマインドで臨むべきであり、これはデータ依存というのが特定の単一データを過度に重視することと同義ではないことを意味する」と強調した。
　
　ＥＣＢ当局者らは

　　　９月が金利スタンスを見直す適切なタイミング
だと判断したが、インフレ見通しに残るリスクを考慮して
　　　オープンマインド
を保つことを約束した。

　投資家はＥＣＢが９月に、６月に続く
　　　追加利下げ
に踏み切ると見込んでいる。
　夏期に発表されたインフレと生産性の指標は期待外れだったが、賃金を示す重要な指標は４−６月（第２四半期）の上昇鈍化を示しており、消費者物価の伸びも今月は緩やかになると予想されていることが背景にある。

　政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州の成長見通しに対するリスクが高まっていることから、９月会合での利下げの根拠は強まったとの考えを示した。

　サービスインフレの持続については引き続き、インフレ見通しを形成する中心的な要素だった。サービスインフレの高止まりが長期化するリスクは、回復の弱さによって緩和されたわけではないと指摘された。
　

　非エネルギー工業製品のディスインフレは平坦化しつつあり、運賃の高騰と保護主義の台頭が将来的に財のインフレに上昇圧力をかける可能性があるため、コアインフレ率のさらなる低下はサービスセクターのディスインフレに依存する必要がある。
　

　同時に、サービス部門の利益が低水準ながら伸び続けていることやサービス需要の強さは、最も強いインフレ圧力の源である部門への金融政策の伝達が弱くなっていることを示唆した。
　

　このことは、中銀の信頼性という観点からも、政策伝達のこれ以上の遅れは高いコストを伴う可能性があるという点でも重要だ。インフレ率が長期にわたって目標を上回っているため、インフレ期待は通常よりも脆弱になっている。

　
　金利について政策委員会は、ディスインフレが実際に軌道に乗っていることを確認するためにより多くのデータを辛抱強く待つ余裕があるとの主張があった。
　また、慎重なアプローチをとることで、インフレが現在予想されている以上に持続する場合、政策金利をより緩やかに引き下げることで対応することが可能になる。

　同時に、政策金利を景気抑制的な水準に長く維持することで景気を過度に損なわないことも重要であるため、政策金利の漸進的な引き下げはバランスを必要とすることが強調された。

　
　９月会合までに、７月と８月のインフレ率、１人当たり雇用者報酬、企業利益、生産性を含む第２四半期の国民経済情報、最新の金融データ、新しいスタッフ予測など、広範な新しいデータが入手可能になるとした。

 　　

ギリシャ船籍のタンカーが紅海で攻撃受けエンジン出力が喪失 乗組員は救助されるも「環境への悪影響」が懸念

　ギリシャ船籍の石油タンカーが２１日、紅海を航行中に

　　　飛翔体による攻撃

を受けた。

　乗組員は全員救助されたが、原油１５万トンを積んだタンカーは現場付近で動けなくなり「環境への悪影響」が懸念されている。

　紅海の安全な航行を確保するために欧州連合（ＥＵ）が同海域に派遣している海上部隊が乗組員２５人を救助した。

　乗組員らを全員、東アフリカのジブチに搬送した。

　海上保安の関係者がロイター通信に２２日明らかにしたもので「タンカーは損傷し、エンジン出力を失った。現在、イエメンとエリトリアの中間付近に停泊している」と明らかにしたという。

　運航会社のデルタ・タンカーズは損傷の程度の確認と修理のためにタンカーを安全な場所に移動させる計画にある。

　英海軍の英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）の報告によると、現地時間２１日午前３時ごろに１３〜１５人が乗り込んだ「小型船２隻」がタンカーに接近。小型武器による交戦があり、その後タンカーは少なくとも３つの飛翔体の攻撃を受けた。

　ギリシャ海運省は声明で、タンカーの乗組員は全員無事だが船体が損傷したと明らかにした。

　この攻撃は「明白な国際法違反であり、航行の安全にとって重大な脅威だ」と非難した。

　同海域で監視を行っているＥＵの海上部隊は、タンカーに到着する前に「タンカーや乗組員に差し迫った脅威をもたらした」水上ドローン（無人艇）１隻を「破壊」したことも明かした。

　ただ、攻撃の主体についての言及はない。

　紅海ではイエメンの反政府武装組織フーシが、イスラム組織ハマスを攻撃しているイスラエルへの報復として、昨年１１月から船舶への攻撃を繰り返している。

　　　　

欧州金融市況 関心はジャクソンホール会合に集中しており、国債は下落

　欧州債市場では米ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を翌日に控え、市場で利下げに対する楽観が広がりドイツ債、英国債が下落した。
　短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（BOE　英中央銀行）の利下げ見通しが後退した。
　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した８月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値に反応した。

　ドイツおよび英国の10年債利回りの週間ベースの動きは2021年以来の小幅となる見通しで、パウエル議長の講演に対する関心の高さが見られた。

　トレーダーは年末までのＥＣＢの利下げを66ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込む流れで前日は68ｂｐだった。
　なお、英中銀の利下げについては同39ｂｐと、前日の41ｂｐから低下した。

米労働省が21日発表した雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは「金融政策の道筋」について考える上で変化をもたらすものではない

　ジャクソンホール会合を主催するカンザスシティー地区連銀の
　　　シュミッド総裁
は21日に収録され22日に放映されたブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「今後数週間に発表されるデータの一部をじっくり見てみることは私にとって理にかなう」と述べるとともに、「われわれが行動する前に、少なくとも私が行動もしくは行動を推薦する前に、もう少し見てみる必要があると思う」と語った。、
　また、利下げ開始を支持する前に、経済データをさらに目にしたいとの考えを示した。

　
　なお、米労働省が21日発表した雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは、今年３月までの１年間の雇用者数の伸びが81万8000人下方修正される可能性が示され、労働市場の減速が従来の想定よりも進行していることがうかがわれる内容となった。

　シュミッド総裁は「大きな数字ではあるが、金融政策の道筋について考える上で変化をもたらすものではない」と述べた。　　

　　　

米中古住宅販売はローン金利低下で５カ月ぶり増加、安定化の兆し

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した７月の米中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は

　　　395万戸
と前月比＋1.3％になり、５カ月ぶりに増加した。
　エコノミスト予想値は394万戸だった。
　ただ、７月としては2010年以来の低水準で、６月は390万戸（速報値389万戸）に上方修正された。

　住宅ローン金利の低下に伴い、住宅市場が安定に向かっていることが示唆される。

　販売価格の中央値は前年同月比4.2％上昇の42万2600ドル（約6180万円）で、ＮＡＲのデータでは７月として過去最高となった。

　中古住宅販売在庫は133万戸と若干増えたが、なお新型コロナウイルス禍前の190万戸余りを大きく下回っている。
　また、在庫消化に要する期間は４カ月という。

　30年物固定住宅ローン金利は6.5％に低下した。
　しかし、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅購入申請指数は２月以来の低水準にある。これは購入希望者が借り入れコストの一段の低下と、高止まりする提示価格の下落を待っていることを示唆している。

　７月に販売された住宅のうち62％は、売りに出されてから１カ月未満で買い手が決まった。

　前月は65％だったことから減速しているようだ。
　販売戸数のうち４分の１近くは販売価格が提示価格を上回った。
　７月の平均売り出し期間は24日間で、前月の22日間から増えており、需要軟化のさらなる兆候を示している。

　中古住宅販売は米住宅市場の大半を占め、契約が成立した時点で算出され、７月の新築住宅販売件数は23日に発表される。

　　

　　　

ロシアが越境攻撃現場取材でCNN記者らを刑事捜査

　ロシア連邦保安局（FSB）は22日、ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したとされるロシア西部クルスク州スジャに入り取材したとして、違法越境容疑で米CNNテレビの男性記者や複数のウクライナ人記者を刑事捜査すると発表した。

　FSBは記者らを近く国際指名手配するとしている。

　CNN記者はウクライナ軍に同行してウクライナ側からスジャに入り、一部が破壊された町の様子を伝えていた。

　ロシア外務省は20日、ロシア駐在の米国大使館幹部を呼び出し抗議していた。

　FSBはこれまでにスジャ入りしたイタリア人記者らも違法越境容疑で捜査対象にしている。

　　

ひとこと

　ウクライナ料に侵攻したロシア軍に従軍した記者も違法入国という視点で言えば同じだが...

　前戦での情報が流れ出すのを恐れるロシアが情報封殺しロシア国民に知らせないための措置としての目論見があるのだろう。

欧州ＥＶ市場が変調、ＢＭＷが７月販売データ初めてテスラを抜いた。

　欧州連合（ＥＵ）での電気自動車（ＥＶ）販売台数で、ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷが初めて米テスラを抜いて月間首位に立った。

　ＥＶ市場全体が軟化する中でＢＭＷは納車台数を増加させている。

　コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスがまとめたデータによれば、ＢＭＷは７月にＥＵ圏で完全なＥＶ１万4869台を販売し、およそ３割の増加であった。
　なお、テスラは16％減少し１万4561台を販売した。

　年初来の販売台数では依然テスラがトップを維持しているものの、７月のデータはＢＭＷが月間台数で初めてテスラを上回った。
　欧州全体でのＥＶ新車販売台数は13万9300台と、前年同月から６％減少した。

　中国の比亜迪（ＢＹＤ）や上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）は今年、欧州でのプレゼンスをじわじわと強めてきたものの、ＥＵが新たに導入した関税が影響し、７月のＥＶ流入は前月比で45％鈍化した。
　　
　　　

フォードのＥＶ部門はコストが膨れ上がっており、今年最大で55億ドルの損失計上し、再びＥＶ戦略見直し、全電動ＳＵＶ投入は撤回

　米自動車大手フォード・モーターは21日、全電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の投入計画を中止すると明らかにした。

　電動化戦略を再び見直すことで、約19億ドル（約2770億円）の費用を計上する見通しだ。

　フォードはすでに延期していた３列シートの全電動ＳＵＶの投入撤回に加え、次世代電動ピックアップトラックもさらに延期した。
　電気自動車（ＥＶ）向け支出を年間設備投資の30％と、従来の約40％から削減する。
　合わせてバッテリーの調達計画を見直すと発表した。
　安価な中国製ＥＶに対する競争力を高める必要があるとしている。

　約４年前に就任したジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は当初、フォードのＥＶシフトを加速させていたものの、今回再び軌道修正を迫られた。
　ＥＶ販売が伸び悩む中、フォードのＥＶ部門はコストが膨れ上がっており、今年最大で55億ドルの損失計上を見込んでいる。

　この発表を受けて、寄り前の取引でフォード株価は一時1.7％値上がりした。
　ただ、年初来では12％下落している。

　　　

　　

金融緩和に関し、「最初はやや速いペース」として、「その後、ペースを落とす」ということを支持する議論

　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト
　　　マシュー・ルゼッティ氏
は金融緩和に関し、「最初はやや速いペースとして、その後、ペースを落とすということを支持する議論があるかもしれない」とし、「労働市場が一段と有意な形で弱まりつつあることを示す証拠が見られた場合のみ、こうした議論が非常に重みを増すと考えられる」と話した。

　　　

ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない見方

　オールスプリングの
　　　バンクロンカイト氏
は「エヌビディアのバリュエーションは、収益基調の持続可能性を保証できるのであれば正当化できる。しかし支出している企業が支出を止めれば、そうした企業は報われる一方でハードウエア企業にはマイナス面しかないため、リスクは大きいと思われる」と指摘した。
　また、「株の投げ売りが出るような段階にはないが、ＡＩの投資収益率（ＲＯＩ）が疑問視され始めており、それは劇的な動きになる前の最初の１歩だ」と続けた。

　確かに、失望の余地がほとんどない高いバリュエーションでＡＩハードウエア関連銘柄が取引されていることを考えると、ＡＩ支出がＡＩハードウエア関連銘柄を押し上げ続けるのに十分だとまだ確信できない見方もある。
　
　スーパー・マイクロやデル・テクノロジーズなど、このグループに属する企業の中には、最近の好調さをもってしても、今年初めの勢いを取り戻すのに苦労している銘柄もある。

　　　

ウクライナ軍がクルスク州越境攻撃で米国製「ハイマース」を使用したと表明

　ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で

　　　橋などの攻撃

に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。
　ウクライナは声明で、攻撃に米国製のハイマースが使用されたと表明した。

　西側諸国の兵器が今回の越境攻撃で使用されたとする初の公式声明となる。
　

　ウクライナの特殊作戦部隊が対話アプリ「テレグラム」に投稿した映像には

　　　複数の浮桟橋

を標的にした攻撃の様子が映っており、攻撃のうち少なくとも１回には

　　　クラスター爆弾

が使用されたとみられる。
　ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、橋などの攻撃に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。

　同盟国はウクライナがロシア国内で西側諸国の兵器を使って

　　　長期的な攻撃

を行うことを禁止しているが、ロシアが今春ハリコフ州に

　　　新たな攻勢

を仕掛けて以来、越境攻撃についてはその使用を許可している。
　ウクライナ軍は今月６日にロシア西部への大規模な越境攻撃を開始した。

　ロシア領内に２８─３５キロ侵入し、セイム川に架かる少なくとも３本の橋を損傷または破壊したという。

ひとこと

　ウクライナ軍のロシア両への進軍は和平交渉における切り札を持つことになる。