トランプ氏が白人至上主義と関連の町で演説し治安対策をアピール

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は２０日、ミシガン州ハウエルでイベントを開き、犯罪・治安対策を巡り民主党候補のハリス副大統領を批判した。
　

　演説を行ったハウエルは白人至上主義団体

　　　クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）

と歴史的なつながりがある。

　また、先月には白人至上主義者が集会を開き、十数人が「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」と唱えながら町の中心を行進したほか、地元メディアによると、別のグループは「ヒトラーを愛し、トランプを愛している」と叫んだという。
　

　こうした経緯がある町でのイベントを開催したことをハリス陣営は批判していた。
　

　トランプ氏は警察車両の前で地元の保安官と並んで演説し、大統領選で勝利すればメキシコとの間の国境を閉鎖すると改めて表明した。

　また「郊外の女性はトランプ嫌いだという話をよく聞くが、なぜ私を嫌うのか」と問いかけ、「私は郊外の安全を守っているし、彼らの家のすぐ横に低所得者向け高層住宅が建つのを阻止した。それに不法移民を郊外から遠ざけている」などと主張した。．

　　

ひとこと

　いろいろ裏がある話にも見える。

　米国でも知られているが、トランプ前大統領の父親フレッド・トランプは1927年、クー・クラックス・クラン（KKK）のパレードで警察に逮捕された。

　ただ、彼がこの組織を支持していたという決定的な証拠は見つかっていない。

　また、第二次世界大戦以降、ナチズムとの関連を避けるため、トランプはドイツ人の血統を否定しスェーデン出身と偽り、

　　　ユダヤ人の大義

も支持したとも言われており、チグハグな対応を繰り返しているようだ。

　　　

　　　　

オークツリーがＢ.ライリー２部門の過半数株の取得で交渉

　米オークツリー・キャピタルは、多角的な金融サービスを提供するＢ.ライリー・ファイナンシャルの２部門の過半数株式を取得する方向で排他的交渉に入っている。

　この情報は部外秘だとして匿名を条件に複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにしたとの情報が市場に流れ、Ｂ.ライリーの株価は一時65％上昇した。

　オークツリーはＢ.ライリーの査定・評価サービス部門と、リテール、ホールセールおよびインダストリアル・ソリューション部門の株式51−55％の取得を検討しているという。
　関係者によると、今回の取引ではこれらの部門の価値をおよそ
　　　３億8000万ドル（約550億円）
と評価する可能性があり、早ければ来週にも合意が発表されるかもしれないと関係者は述べた。
　ただ、最終のとりまとめはまだ行われておらず、土壇場で条件が変わったり、交渉が決裂したりする可能性もあるという。

　　　　

注目のパウエル議長の講演がインフレ抑制から利下げに向けた転換点に

 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が23日に行う講演は、利下げに向けた準備の機会となる見通しだ。

　米金融当局として、急激な景気減速を回避することができると投資家に安心を呼び掛け、これまで進めてきたインフレとの闘いから新たな局面に移行することを意味すると考えられる。

　市場が注目するカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム
　　　ジャクソンホール会合
での議長講演は米金融当局にとっても、27兆ドル（約3940兆円）規模の米国債市場にとっても重要なタイミングで行われることになる。

　パウエル議長をはじめとする当局者は、米大統領選の７週間足らず前に利下げに踏み切る方向にあると見受けられ、議長らは張り詰めた政治的監視の目の下で、リスクに富んだ課題に取り組むことになる

　過去数年間にわたり物価上昇圧力の抑制を最重要視してきた当局者が、減速しつつある労働市場への関心を強めている現状でもある。

発表遅れた米雇用改定、一部銀行は電話で直接問い合わせてデータを入手

　金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは、21日の発表が予定より遅れたが、少なくとも金融機関３社は公式発表より前に情報を入手した。

　予定の米東部時間午前10時になっても、労働統計局は同データを発表しなかった。
　みずほフィナンシャルグループとＢＮＰパリバは同局に電話で問い合わせ、数字を直接入手したという。
　この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにしたところによると、野村ホールディングスの経済調査チームも同様に情報を得たという。

　データは午前10時半過ぎに発表された。
　2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低かった可能性が高いことが明らかになった。
　３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されるとみられる。
　これを受けて市場では、米金融当局が９月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。

ドイツ債の利回り曲線がブルスティープ化

　欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がブルスティープ化している。
　米雇用者数の修正に反応し、米経済成長に対する懸念が強まった。

　短期金融市場で織り込まれている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の2025年の利下げは、一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、来年末までに162ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。

　なお、英国債はトレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）による25年の利下げについて、年末までに131ｂｐと想定し上昇している。

　　

９月に利下げに踏み切る理由がまた１つ増えた

　カーバチュア・セキュリティーズの債券トレーディング責任者
　　　トーマス・ディガロマ氏
は「今回の下方修正により、米金融当局にとっては９月に利下げに踏み切る理由がまた１つ増えた」と指摘した。
　また、「データ発表を受けて、９月の50ｂｐ利下げに傾いている。米金融当局は最初の一歩として、大幅な利下げで市場を安心させたいのではないか」と続けた。

　スワップ市場では、米利下げが９月から開始され、年内の利下げ幅が約100ｂｐになるとの見方を織り込んでいる。
　９月会合の予想利下げ幅は25ｂｐで、およそ20％の確率で50ｂｐの利下げを見込んでいる。

　　　

最高値まであと6.1％に迫ったＡＩハードウエアおよび半導体銘柄

　ＡＩハードウエアおよび半導体銘柄は、ナスダック100指数が８月の安値から反発するのをけん引し、最もパフォーマンスが良いエヌビディアは30％近く戻し、最高値まであと6.1％に迫った。
　同業のマイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジー、スーパー・マイクロ・コンピューター、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ＡＲＭホールディングスも反発に寄与した。

　マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズなど、エヌビディアの売上高の40％余りを占める巨大企業グループは決算でＡＩ投資に対するコミットメントを強調している。
　その数週間後にエヌビディアの決算は発表されることになる。
　半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の月間売上高も力強いＡＩ需要を示している。

　アルファベットやメタを含むハイテク大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ技術への投資が不足するリスクを冒すくらいなら、むしろ過剰に支出すると述べている。
　これら企業の資金力を考えると、このような発言は、たとえ経済情勢が弱くなったとしても、ＡＩへの支出が持続することを示唆している。

来週のエヌビディア決算、株価を再び最高値水準に押し上げる可能性

　米金融政策や経済状況、米大統領選に対する疑問が渦巻く中、人工知能（ＡＩ）への支出は依然として最優先事項だということがウォール街の注目事項として続いている。

　企業はＡＩインフラとサービスの構築に数百億ドルを投じており、その恩恵を受ける企業、特にエヌビディアは成長見通しが確実視されている。
　エヌビディアの来週の決算は、ＡＩ需要の強さを一段と浮き彫りにし、株価を再び最高値水準に押し上げる期待が広がっている。

　　

GTCR シカゴに拠点を置くプライベート エクイティ会社 運用資産 350億米ドル（2023年）

GTCR LLC 

　米国イリノイ州シカゴに拠点を置くプライベート エクイティ会社

　レバレッジド バイアウト、レバレッジド リキャピタライゼーション、グロース キャピタル、ロールアップ取引に重点を置いている。

　同社は主に、金融サービスとテクノロジー、ヘルスケア、情報サービスとテクノロジー、成長ビジネス サービスなどの高成長産業に投資している。

　本社　シカゴ、ノースラサール300番地
　

　運用資産　350億米ドル（2023年）
　従業員数　154人（2023年）
　

　GTCRは1980年以来、200社以上の企業に150億ドル以上を投資してきたと報告されている。

　2021年現在、同社には40人以上の投資専門家を含む80人以上の従業員がいる。

　GTCR は1980年に

　　　スタンレー・ゴールダー

　　　カール・トーマ

　　　ブライアン・クレッシー

によってゴールダー・トーマ・アンド・カンパニーとして設立された。

　ゴールダーは1970年代に

　　　ファースト・シカゴ社

でプライベート・エクイティ・プログラムを構築した。

　ゴールダーはそこで主にフェデラル・エクスプレスへの支援と

　　　全米ベンチャーキャピタル協会

　　　全米中小企業投資会社協会

の会長として年金によるプライベート・エクイティへの投資を認める連邦法の改正に尽力したことで知られる。

　ゴールダー・トーマ・アンド・クレッシーは当初の資金の多くを銀行家

　　　ウィリアム・M・ブレア

から提供され、ファースト・シカゴを去った後

　　　ジョン・A・カニング・ジュニア

がゴールダーの後任となり、カニングは後にシカゴのライバルであるプライベート・エクイティ会社

　　　マディソン・ディアボーン

を設立した。

　1984年にこの事務所はゴールダー・トーマ・アンド・クレッシーとなり

　　　ブルース・ラウナー

がパートナーに昇進したことで、この事務所は

　　　ゴールダー・トーマ・クレッシー・ラウナー社（GTCR）

として知られるようになったが、今でもゴールダー・トーマと呼ばれることが多い。

　1998 年、シニア パートナー間の意見の不一致により、Golder, Thoma, Cressey, Rauner, Inc. は 2 つのプライベート エクイティ会社に分割された。

　両社とも、主にロールアップと呼ばれる特定の業界の統合を通じて投資を続けている。

　GTCRゴールダー・ラウナー（スタンレー・ゴールダーとブルース・ラウナー）は、シカゴに拠点を置くプライベートエクイティファームで、現在はGTCRとして知られている。

　GTCRの創設者スタンレー・ゴールダーは2000年に亡くなり、リードパートナーのブルース・ラウナーは2012年に引退した。

　現在、同社はコリン・ロッシュ、ディーン・ミハス、クレイグ・ボンディ、デビッド・ドニーニを含む数人のシニアパートナーによって率いられている。

　
　トーマ・クレッシー（カール・トーマとブライアン・クレッシー）はシカゴとサンフランシスコに拠点を置いていた。

　トーマ・クレッシーはパートナーの

　　　オーランド・ブラボー

の役割の拡大を反映してトーマ・クレッシー・ブラボーに改名された。

　2008年、ブライアン・クレッシーは数人の投資専門家とともにトーマ・クレッシー・ブラボーを離れ、ヘルスケアに特化したプライベートエクイティ会社

　　　クレッシー＆カンパニー

を設立した。

　クレッシーの退職後、トーマ・クレッシー・ブラボーはマネージングパートナーの

　　　カール・トーマ

　　　オーランド・ブラボー

　　　リー・ミッチェル

　　　スコット・クラビル

が率いるトーマ・ブラボーとなった。

　同社は2009年3月に9番目のファンドを8億2,250万ドルでクローズした。 

　
　GTCRは一連の私募有限責任組合を通じて投資を行っており、その投資家には様々な

　　　年金基金（ワシントン州投資委員会 、ペンシルベニア州職員退職年金制度など）

やその他の機関投資家が含まれている。

　GTCR は、 Thoma Cressey からの分離後、リミテッド パートナーのコミットメントで合計 200 億ドルのプライベート エクイティ ファンドを7 つ調達した。

　
　2023年8月、GTCRがベイジングストークとパリに本社を置くコンプライアンスおよびサプライチェーン管理ソフトウェアプラットフォーム

　　　「Once For All」

をウォーバーグ・ピンカスから非公開の金額で買収したことが発表された。

　2023年9月、GTCRがコネチカット州フェアフィールドに本拠を置く民間財団および慈善アドバイザー向けの財団ソフトウェアプロバイダーであるFoundation Sourceを買収したことが発表された。

　2023年10月、GTCRはADT Inc.の商業セキュリティ、火災、生命安全事業部門を16億ドルで買収した。

　2023年12月、GTCRはUpHealthからCloudbreak Healthを1億8000万ドルで買収した

　　　

ＡＩインフラの構築は、６兆ドル（約870兆円）の投資規模で長期にわたることが予想される。

　生成ＡＩインフラ企業のＣＥＯとの会話を引用した

　　　ニーダム
によると、生成ＡＩをサポートするために必要な
　　　データセンターインフラ
への投資は６兆ドル（約870兆円）に達する可能性があると明らかにした。

イランの革命防衛隊報道官がイスラエルへの報復は「長期化する可能性がある」と公表

　イランの革命防衛隊報道官

　　　アリモハンマド・ナイニ氏

は20日、イスラエルに対するイランの報復には長い時間がかかる可能性があると述べた。

　中東では、7月31日にハマスの指導者イスマイル・ハニヤがテヘランで殺害されたことに対する

　　　イランによる報復攻撃

を警戒している。

　ただ、過去のテロ行為同様に、イスラエル政府は、この殺害の背後にイスラエルがいることを肯定も否定もしていない。

　ナイニは、イスラエルに対する報復の可能性について、「時間はわれわれに有利であり、この対応を待つ期間は長くなる可能性がある」と述べた。

　イランの国営メディアによると、イランの指導者たちは状況をよく見極めており、イスラム共和国の対応は以前の作戦の繰り返しにはならないかもしれないと続けた。

　イランとハマスは、ハニヤがイラン新大統領の就任式に出席した数時間後にイスラエルが攻撃を行い、ハニヤを爆撃して暗殺したと非難している。

　なお、アントニー・ブリンケン米国務長官がガザ停戦に向けた進展を促すためにこの地域を訪れている。

　このため、米国はイランと関係のある同盟国に対し、中東の緊張を緩和するよう説得するよう求めている。

　ナイニは、テヘランはガザでの戦争を終結させ、ガザの人々を助けるような動きを支持すると述べた。

　われわれは、米国が（ガザ）戦争の当事者であると考えていると続けた。

　　　

来年半ばごろまでに金相場は１オンス＝2700ドルに向かうと予想

　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの
　　　ウェイン・ゴードン氏
は金の見通しについて強気で、価格は来年半ばごろまでに１オンス＝2700ドルに向かうだろうと述べた。

　20日に公表された中国の税関データによると、中国の７月の金輸入量は前月比24％減の44.6トンと、ここ２年余りで最低となっており、金価格の値上がりは

　　　中国需要の足かせ
となりつつあるようだ。

　　　

１日か２日、小休止するのは健全なこと

　ミラー・タバクの

　　　マット・メイリー氏
は、相場が１日か２日、小休止するのは健全なことだろうとし、「直線的に動く市場はない」と述べた。

　　　

米労働統計局が雇用者数の伸びに関して21日に基準改定値を示すことに留意

　ジャクソンホール会合でパウエル議長が講演を行う23日を前に、21日には米労働統計局が雇用者数の伸びに関して基準改定値を示す。
　
　ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、３月までの年間雇用者数の伸びが、現在の推定から少なくとも60万人（月約５万人）下向き改定されると見込む。

　　　

　ＪＰモルガン・チェースの予測では約36万人減るが、ゴールドマンによれば、100万人規模の改定もあり得るとしており、市場関係者の注目を集めそうだ。

　　　

より大きい可能性のある別の調整波が８−10月に到来することに引き続き株式市場では「厳重警戒」

　ジャニー・モンゴメリー・スコットの
　　　ダン・ワントロブスキ氏
は、短期的には今の株式相場の強さが続くとみているとした上で、より大きい可能性のある別の調整波が８−10月に到来することに引き続き「厳重警戒」していると発言した。　　　

　「当社の見解では、チャートやトレーダーのポジショニング、センチメントは全て、現時点で非常にもろさを抱えている。『ブルトラップ』が今後起きる気がするが、われわれが間違っていることを望む」と話した。

　　

NY株式市場は反騰後の踊り場

　米株式相場は20日、朝方に上昇した後はほぼマイナス圏での推移した。　

　Ｓ＆Ｐ500種は８営業日で８％近く上昇と、今月初旬のパニック的な売りから急速に回復し前日まで８営業日続伸し、最高値に迫っていたため、この日は5600を下回って引けた。　

　この日は大型ハイテク株が総じて売られた。エヌビディアは前日までの６営業日で約25％上昇していたが反落した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、保有するＢｏｆＡ株を追加売却したことから売りが入り下落した。
　また、通期の業績見通しを引き下げたロウズも安い。

　一方、ネットフリックスは約３年ぶりに上場来高値を更新した。
　広告の先行販売契約が前年比で150％余り増加したことを明らかにしたことが背景。
　パロアルト・ネットワークスも強気な業績見通しや自社株買い計画の拡大が好感され上昇した。

　　　

NY原油市場は続落

　ニューヨーク原油先物は株高の勢いが途絶えたことに加え、紛争が続くパレスチナ自治区ガザでの停戦の可能性や世界的な需要見通しへの懸念が重しとなり続落した。

　また、中国経済の見通しが悪化していることも、相場の足かせとなっている。
　この日は中国が不動産セクターに対して
　　　新たな救済策
を検討し、地方政府に売れ残り住宅購入で特別債発行容認ていることが明らかになったが、期待は薄い。

　
　ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルが停戦案を受け入れたとし、次のステップはイスラム組織ハマスが同意することだと発言した。
　これを受けてハマスは20日、紛争終結に向けた交渉をハマスが行き詰まらせているとの米国側の見解を否定し、イスラエルとの合意を成立させることに「真剣」だと主張した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、20日に期限を迎えたウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は
　　　１バレル＝74.04ドル
と前日比33セント（0.4％）安く終了した。
　また、中心限月の10月限は49セント安の73.17ドルで終えた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は46セント下げて77.20ドル。

　　

カナダの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が2021年３月以来の低い伸び

　米国債相場は上昇（利回り低下）した。
　カナダの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が2021年３月以来の低い伸びとなったことを受け、カナダ国債が買われた流れが波及したようだ。
　年限が短めの米国債利回りが特に大きく低下した。

　ジャクソンホール会合でパウエル議長が講演を行う23日を前に、21日には米労働統計局が雇用者数の伸びに関して基準改定値を示す。

　　

ジャクソンホール会合の講演待ちで米ドル売り

　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が３営業日続落し、３月以来の安値となった。
　市場は今週後半開催のカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）から
　　　米利下げのタイミングと下げ幅
に関して一段の手掛かりを得ようとしている。

　米ドルが下落したことで、ユーロとポンドは対ドルの年初来高値をそれぞれ更新した。
　ユーロは一時0.4％上昇して１ユーロ＝1.1130ドルと、昨年12月28日以来の高値となった。
　また、ポンドは対ドルで一時0.5％近く上昇し、１ポンド＝1.3052ドルと昨年７月以来の高値を付けた。

　カナダ・ドルは他の主要通貨の大半に対して軟調に推移した。
　インフレ率が過去３年余りで最も低い伸びとなり、カナダ銀行（中央銀行）が９月に、３会合連続で利下げを実施することがほぼ確実になったためだ。

　　

バフェット氏が5.5億ドル強相当のＢｏｆＡ株を追加で削減したことを受け株価は下落

　米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を５億5000万ドル（約800億円）強相当売却し、持ち分をさらに削減したことを受け、米株式市場では20日、同行の株価が下落した。

　同株は一時、3.4％安と、ＫＢＷ銀行株指数の構成銘柄で最も大きく下げた。
　通常取引終値は2.5％安まで戻した。
　バフェット氏は今年、長年保有してきたＢｏｆＡ株を手放しており、19日の当局への提出文書で最新の売却を公表したことから市場で売りを誘ったようだ。

　同文書によると、バフェット氏は３営業日で計約1400万株を売却した。
　先月から売却した総株式数は１億株に達したが、なお９億株強を保有しており、持ち高調整といったところのようだ。
　ただし、ＢｏｆＡ株は今年16％上げている。