トランプ氏がハリス氏は「インド系から黒人になった」と言いがかり

　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党の

　　　ドナルド・トランプ前大統領（78）

は7月31日、中西部イリノイ州シカゴで開かれた黒人ジャーナリスト団体のイベントで、民主党候補指名が確実視される

　　　カマラ・ハリス副大統領（59）

は「いつからかインド系から黒人になり、今は黒人として知られようとしている」と言いがかりをつけた。

　このイベント後には、ソーシャルメディアへの投稿で「狂ったカマラは人種さえも（選挙に）利用する」と一方的に主張した。

　米国メディアによると、ハリス氏は、ジャマイカ系の黒人の父とインド系移民の母の間に生まれた。

　そのため、自身は幼少期から「黒人」として育てられたと説明している。

　トランプ氏の発言に対し、ホワイトハウスの

　　　ジャンピエール報道官

は同日の記者会見で「ひどく不快で侮辱的だ」と反発した。

　トランプ氏は31日のイベントで「彼女のことは間接的に古くから知っているが、いつもインド系だと自ら宣伝しており、黒人だと知らなかった。だから彼女がインド系なのか、黒人なのか分からない」と語った。

　ハリス氏は幼少期に両親が離婚し、インド系の母のもと、黒人地区で「黒人の娘」として育てられたという。

　長年、黒人に教育機会を提供してきたハワード大学を卒業し、法科大学院でも黒人の学生組織のメンバーだった。

　トランプ氏は過去にも政敵の出自に言いがかりをつけ、「ルーツが怪しい」という根拠のない印象づけを図ってきたことでも知られる。

　黒人のオバマ元大統領について「外国で生まれた」と何度も主張したり、今回の共和党候補指名を争ったインド系のヘイリー元国連大使がインド名を意図的に使っていないと示唆したりしてきた。

ひとこと

　不動産業業界出身のトランプはドイツ系とも言われるが...政策などでの発言ではなくレベルの低いところでの発言では大統領としての資質に疑いが再燃するだろう。

　　　

Ｇ10通貨のキャリー取引のうちおよそ40％が過去数週間に巻き戻されたとの試算

　ＪＰモルガン・チェースは26日、Ｇ10通貨のキャリー取引のうちおよそ40％が過去数週間に巻き戻されたとの試算を明らかにした。
　また、同日公表されたデータは、ヘッジファンドの円ショートが2011年前半以来の大幅な減少となったことを示した。

　　

米国、中国のＡＩメモリーチップへのアクセスに新たな制限を検討

　米国は８月にも、中国による人工知能（ＡＩ）メモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場に伝わった。

　米中間の技術面での対立は一段とエスカレートするとみられる。

　関係者によると、この措置は
　　　マイクロン・テクノロジー
のほか、韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子が高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を中国企業に供給しないようにすることが狙いという。
　３社は世界のＨＢＭ市場を独占しているものだが、この関係者は最終決定は下されていない点を強調した。

　ＨＢＭは、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などが提供するＡＩアクセラレーターを動かすのに必要な部品であり、実際に同措置が導入されれば、ＨＢＭ２や現在生産されている最先端のメモリーチップであるＨＢＭ３Ｅ、それらを製造するために必要なツールも対象になる。

トランプ陣営の攻撃の戦略仕切り直し難航し、ハリス氏の勢い止められず

　11月の米大統領選挙に向けたトランプ前大統領の選挙キャンペーンは、突如として劣勢に立たされた。

　ハリス副大統領が選挙戦に飛び込んで以来、ハリス氏の勢いに歯止めをかけようと必死になっている様相となっており、劇場型政治家のトランプの扇動発言が逆に滑稽となっており、政治家としての質の悪さを全面に出してきた波紋を広げている。

　わずか２週間前にはバイデン大統領との対比で、トランプ陣営があまりに意気揚々としていた。
　このため、共和党内からも過信を戒める関係者もいた。
　トランプ氏は暗殺未遂事件を乗り越えて一致団結を全面に出して、共和党候補の指名を獲得し、世論調査でも支持率を伸ばし、同氏の陣営はミネソタやバージニアなど、かつては勢力が及ばないと考えられていた州に照準を絞っていた。

　その後、バイデン大統領の選挙戦撤退で状況が一変し、共和党が長きにわたって弱い候補者と見なしてきたハリス氏が、民主党の有権者や献金者を活気づけ、トランプ陣営の歓喜ムードは吹き飛んだ

　これまでのところ、トランプ陣営はハリス氏を攻撃する効果的なメッセージを定めきれていないようだ。なお、黒人・アジア系米国人女性のハリス氏は59歳で、トランプ氏よりも20歳近く若い。
　共和党による当初の取り組みに対しては、あまりに性差別的かつ人種差別的だとして、トランプ氏の盟友らからも反発の声が上がっており、劇場型政治家の扇動発言を並べれば強い逆風にさらされかねない状況にある。

　
　　　

扇動政治家の断末の先に見え隠れする醜態

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査では、ハリス氏が激戦７州の有権者支持率でトランプ氏のリードを消し去ったことが判明した。

　それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。
　統計上の大接戦と言えるが、選挙戦撤退前の時点でバイデン氏はトランプ氏に２ポイントリードされていた。

　
　　　

米国ＡＤＰ民間雇用者数が１月以来の低い伸び、賃金も伸びが鈍化

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで７月の米民間雇用者数は１月以来の低い伸びとなったことが分かった。

　労働需要減速の兆候と整合する内容となった。

　７月の米民間雇用者数は12万2000人増とエコノミスト予想値(15万人増）よりも２割も低い数字であった。

　また、６月は15万5000人増（速報値15万人増）に上方修正された。

　ＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出したデータによると、賃金の伸びは転職した人、同じ職にとどまった人いずれも2021年以来の低い伸びとなった。

　７月は専門職や情報産業、製造業を中心に複数の業種で雇用が減少した。
　人員削減の多くは従業員数が約20−49人の小規模企業に集中している。

　今回の統計は、雇用が徐々に減速している兆候と整合している。
　失業率はここ数カ月は上昇傾向にあり、失業保険申請者数も総じて増加基調にあり景気後退が示されている。

　政策金利を約20年ぶりの高水準に維持している米金融当局者は、労働市場悪化の兆候を注意深く見守ってきた。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の31日の記者会見で、年内の利下げ開始を示唆するとみられている。

　８月２日発表の７月雇用統計では、雇用者数の伸びが緩やかになるとエコノミストは予想している。
　非農業部門雇用者数の予想中央値は17万5000人増となっている。

　ＡＤＰは民間部門従業員2500万人以上の給与データに基づいて調査結果を発表している。

政府･日銀の為替介入は意識すら出来ない少額 29日までの１カ月間でたった５兆5348億円

　財務省は31日、６月27日−７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったと発表した。日米金利差を主因に円安の流れが止まらない中、政府・日本銀行が４−５月に続いて介入を実施していたことが示された。

　日銀の当座預金残高見通しと短資会社の予想に基づくと、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の11日夜に円が１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急騰した局面で3.5兆円、12日の円急伸場面で2.1兆円と、計5.6兆円規模の円買い介入が実施された可能性が高いとみられていた。

　今回の介入総額はほぼ市場の予測通りだった。米指標を受けて円高が進む局面での円買い介入は、従来見られなかった介入手法と受け止められており、その費用対効果を測る上で介入の規模を市場は注視していた。

　　
ひとこと
　１月で１０円以上円安となり、この間の輸入物価の上昇で流出した資金を考えれば少額でほとんど効果なしどころか、大きな痛手を受けたと捉えるべき惨状だ。

　　

米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた背景

　日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％に引き上げた。
　利上げはマイナス金利政策を解除した３月会合以来のこと。
　これはまた、2025年度末までの長期国債買い入れの減額計画と同時に決定した。

　外国為替市場では日銀の追加利上げ決定後に円相場が対ドルで一段と大幅に上昇した。
　一時150円07銭と３月19日以来の円高水準を付け、NY時間には１５０円を一時割れた。　

　介入の原資については財務省が８月上旬に発表する７月末の外貨準備高で明らかになるが、保有してきた米国債券の減少との比較が重要だ。

　４−５月の介入を反映した５月末の外貨準備高は前月末比3.7％（約７兆円）減と過去２番目の減少率で、中でも米国債などで運用される証券が大きく減少していた。
　鈴木俊一財務相は６月７日の会見で、米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた一方、外貨準備高が為替介入の制約になはならないとの考えを示していた。
　
　
ひとこと
　日米貿易摩擦の交渉が難航していた当時の、橋本龍太郎総理が米国債券を売る等の発言をした直後にハニートラップの醜聞を日本のメディアが垂れ流し、世論を扇動した結果、政権の座を追われた出来事もあるため、慎重なのだろう。
　　　

　　　

CIBCキャピタル・マーケッツ(CIBC Capital Markets ) カナダ帝国商業銀行の投資銀行子会社

CIBCキャピタル・マーケッツ

　　　　　　　　(CIBC Capital Markets )
　カナダ帝国商業銀行の投資銀行子会社

　CIBCキャピタル・マーケッツは、カナダおよび世界の株式および債券資本市場の両方で投資銀行として業務を行っている。

　同社は、株式および債券資本市場商品、合併および買収、グローバル市場 (セールスおよびトレーディング)、マーチャント バンキング、その他の投資銀行アドバイザリー サービスなど、さまざまな金融サービスを提供している。

　CIBCキャピタル・マーケッツは、カナダの証券会社

　　　ウッド・ガンディ

や米国を拠点とする

　　　オッペンハイマー・アンド・カンパニー

を含む一連の買収を通じて設立され、長年にわたりさまざまな国際市場で際立った存在感を示してきたカナダの大手投資銀行。

　CIBC キャピタル マーケッツはトロントのCIBC スクエアに本社を置き、カルガリー、モントリオール、バンクーバー、ウィニペグ、ニューヨーク、シカゴ、ヒューストン、ミルウォーキー、ボゴタ、北京、香港、ロンドン、ルクセンブルク、シンガポール、シドニー、東京にオフィスを構えている。

　収益　29億カナダドル（2016年）

　純利益　10.8億カナダドル（2016年）
　総資産　1,628億カナダドル（2016年） 
　就業者数　1,100人
　

　親会社　カナダ帝国商業銀行
　　

　CIBC キャピタル マーケッツの源流であるウッド・ガンディ社は、1905年に

　　　ジョージ・ハーバート・ウッド

　　　ジェームズ・ヘンリー・ガンディ

によってカナダのトロントで株式仲買会社として共同設立された。

　CIBCは1988年6月にウッド・ガンディの過半数の株式を2億330万カナダドルで購入した。

　購入後、CIBCはCIBCウッド・ガンディを設立し、企業および機関投資家の顧客に資産運用サービスを提供した。

　2年後の1990年には、メリルリンチのカナダ事業の多くを買収し、カナダの証券事業を拡大し続けた。

　1997年、ウッド・ガンディはオーストラリアの証券会社アイアーズ・リードを2,000万ドルで買収した。

　　

　1995年4月、CIBCウッド・ガンディは、主に高利回り債券市場に携わるニューヨークを拠点とする投資銀行

　　　アルゴシー・グループ

の買収を発表た。

　マーチャント・バンキング投資ファンド

　　　アルゴシー

は、1980年代にドレクセルのニューヨーク事務所で一緒に働いていた

　　　ジェイ・ブルーム

　　　アンドリュー・ヘイヤー

　　　ディーン・ケーラー

の3人が退職して共同設立した。

　アルゴシーの買収は、CIBC が米国投資銀行業務に積極的に進出したことを示すものであった。

　それまで、CIBC は

　　　ジャンク債

の取引をした経験がなかった。ア

　そのため、アルゴシーの 3 人の主要幹部は、ドレクセル バーナム ランバートに在籍中に、1980 年代の最大級のジャンク債取引のいくつかに携わっていた。

　52 人のアルゴシー従業員は、CIBC のハイ イールド グループと CIBC アルゴシー マーチャント バンキング ファンドの中核を構成した。

　とりわけ、CIBC がグローバル クロッシングへの初期投資から得ることになる 10 億ドルの臨時収入の原動力となった。

　アルゴシーの幹部は、カラベル ファンド I と II として知られる 2 つの担保付債務証券も管理した。

　1997年、CIBCウッド・ガンディは

　　　マイケル・S・ルレ

の指揮の下、米国の証券会社

　　　オッペンハイマー・アンド・カンパニー

を5億8500万ドルで買収した。

　その後、合併した会社はCIBCオッペンハイマーと呼ばれ、ルレは引き続き同社の会長兼最高経営責任者を務めた。

　オッペンハイマーのスティーブン・ロバートとネイサン・ガンチャーはCIBCオッペンハイマーの副会長となった。

　この取引によると、CIBCは3億5000万ドルを支払い、さらに3年以上かけて同社の主要幹部を引き留めるために1億7500万ドルを支払った。

　1999年までに、CIBCオッペンハイマーは社名を

　　　CIBCキャピタル・マーケッツ

に変更して、CIBCの国際投資銀行としての地位を確立した。

　CIBCキャピタル・マーケッツ部門は1998年度第4四半期に1億8600万カナダドルの純損失を出し、親銀行の株価をほぼ3分の1下落させた。

　1998年の損失は、主に1998年のさまざまな金融危機の影響を受けた地域への急速な拡大によるものだった。

　その結果、CIBCキャピタル・マーケッツは、部門名に暗示されている世界規模の野心にもかかわらず、主に米国とカナダの市場に注力するようになった。

　CIBCキャピタル・マーケッツは1999年と2000年にピークを迎え、この投資銀行は

　　　米国の高利回り債券発行体

のトップ10に、合併・買収アドバイザリーのトップ20にランクインした。

　1999年、CIBCキャピタル・マーケッツは、海底光ファイバーケーブル接続の建設で

　　　ゲイリー・ウィニック

と彼の会社グローバル・クロッシングを支援した。

　2000年、CIBCはグローバル・クロッシングへの比較的小規模な株式投資で20億ドルの利益を上げた。

　これは銀行の利益の20%以上を占めた。

　グローバル・クロッシングでの成功を背景に、CIBCは、

　　　トリマラン・キャピタル・パートナーズ

として知られる新しいプライベート・エクイティ事業で

　　　CIBCアルゴシー・マーチャント・バンキング・ファンド

の3人の責任者を支援した。

　トリマランは、主にCIBCの資本で、2001年4月に10億ドルのファンドを締結した。

　2001年6月、CIBCは300マディソンアベニュー（マディソンアベニューと42番街の角）に8億ドルの新しいオフィスタワーを建設すると発表した。35階建て、1,200,000平方フィート（110,000 m 2）の建物は当初、最大3,000人の従業員を収容し、CIBCのニューヨークの全スタッフを一箇所に集める予定だった。

　300マディソンの建物が2004年に完成したとき、CIBCの減少した従業員は数フロアのみを占有し、残りを

　　　プライスウォーターハウスクーパース

にリースした。

　
　2001年7月、ウォールストリートジャーナルはCIBCキャピタルマーケッツのプロフィールを掲載した。

　ここでウォール街のリーグテーブルランキングの頂点から銀行が急速に凋落した経緯を詳しく報じた。

　2002年までに、CIBCは主にCIBCキャピタルマーケッツからの

　　　不良企業ローン

のために15億カナダドルを積み立てることを余儀なくされ、銀行は2000年代初頭の企業会計スキャンダルの最も有名な被害者である

　　　エンロン社

とグローバルクロッシングと関連付けられた。

　これらの展開の結果、親銀行は、リスクの高いCIBCキャピタルマーケッツ部門からリソースを再配分し

　　　小売業務を優先する戦略

を実行した。　

　この戦略の一環として、2003年にCIBCは資産運用部門と個人向け証券業務をオッペンハイマー＆カンパニーの名称とともに

　　　ファネストック・バイナー

に売却した。

　また2003年9月、陪審員はCIBCが高利回り債券の発行において投資家に完全な財務情報を提供しなかったと認定した。

　わずか数か月後の2003年末、CIBCはエンロンへのさまざまな融資をめぐって証券取引委員会と8000万ドルの和解に達した。

　なお、この和解金は銀行が手数料で稼いだ金額をはるかに上回るものだった。

　
　2007年11月、オッペンハイマー・アンド・カンパニー（ファネストック）は、CIBCキャピタル・マーケッツの米国投資銀行

　　　コーポレートシンジケート

機関投資家向けセールスおよびトレーディング、株式調査、オプション取引、および転換社債取引、ローンシンジケート、高利回りのオリジネーション、トレーディングを含むデットキャピタルマーケット事業の一部、ならびに英国、イスラエル、香港にある関連事業の主要部分を買収すると発表した。

　この取引は2008年1月14日に完了し、CIBCがファネストックへの売却に分割した元のオッペンハイマー・アンド・カンパニーが実質的に再統合された。

　2008年2月29日、CIBCキャピタル・マーケッツの会長兼最高経営責任者

　　　ブライアン・ショー

の後任として、 TSXグループの元CEO

　　　リチャード・ネスビット

が就任した。　

　CIBCキャピタル・マーケッツは、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、RBCキャピタル・マーケッツなどの大手グローバル投資銀行、 BMOキャピタル・マーケッツやTDセキュリティーズなどの他の金融コングロマリットの同等の支店、デロイトやKPMGのコーポレートファイナンス部門などの他の独立系/ブティック投資銀行や大手アドバイザリー会社との競争を行っている。

(著名な現従業員および元従業員）
　・ジェフ・ベルシャー　CIBCキャピタル・マーケッツ共同議長

　・ハリー・カルハム　CIBCキャピタル・マーケッツ共同議長
　・ビクター・ドディグ氏　カナダ帝国商業銀行社長兼CEO、
　・ヘンリー・ブロジェット　株式調査アナリスト。
　・メレディス・ホイットニー　株式調査アナリスト。
　・ガイ・アダミ　テレビタレント、作家、金融アナリスト、プロの投資家
　・ジェフ・ルービン　元チーフエコノミスト

　　　『Why Your World Is About to Get a Whole Lot Smaller』の著者。

　　　　

ニューヨーク・タイムズ（ The New York Times NYT） ニューヨーク市に本拠を置く米国の日刊紙

ニューヨーク・タイムズ（ The New York Times　NYT）

　ニューヨーク市に本拠を置く米国の日刊紙。

　ニューヨーク・タイムズは、国内・国外のニュースを取り上げ、オピニオン記事、調査報道、評論を掲載している。

　米国で最も長く続いている新聞の一つとして、タイムズは国の公式記録新聞の一つとしての役割を果たしている。

　2023年現在、ニューヨーク・タイムズは印刷発行部数でアメリカで2番目に大きい新聞社であり、オンライン購読者を含めると、タイムズの発行部数は1036万部で、米国の新聞の中で最多の規模を誇る。

　ニューヨーク・タイムズはニューヨーク・タイムズ・カンパニーが発行しており、1896年以来、

　　　オクス＝サルツバーガー家

が会長を務めており、現在の会長および新聞の発行人は

　　　AG・サルツバーガー

となっている、

　タイムズは、ミッドタウン・マンハッタンのニューヨーク・タイムズビルに本社を置いている。

　タイムズは1851年に保守系のニューヨーク・デイリー・タイムズとして創刊された。

　1870年代に民主党の政治組織である

　　　タマニー・ホール

の政治的ボスとして最も有名な汚職政治家

　　　ウィリアム・M・ツイード

を積極的に報道したことで全国的に知られるようになった。

　1893年恐慌の後、チャタヌーガ・タイムズの発行人

　　　アドルフ・オックス

が会社の経営権を握った。

　1935年、オックスの後を継いだのは義理の息子

　　　アーサー・ヘイズ・サルツバーガー

で、サルツバーガーはヨーロッパのニュースへの進出を開始した。

　サルツバーガーの義理の息子アーサー・オックスは1963年に発行人となり、変化する新聞業界に適応して根本的な改革を実施した。

　ニューヨーク・タイムズは、1964年の米国最高裁判所の画期的な訴訟であるニューヨーク・タイムズ社対サリバンに関与しており、この訴訟は公務員がメディアを名誉毀損で訴える権利を制限した。

　1971年、ニューヨーク・タイムズ紙は、当時の共和党の大統領

　　　リチャード・ニクソン

の反対にもかかわらず、米国のベトナム戦争への歴史的関与を詳述した国防総省の内部文書である

　　　ペンタゴン・ペーパーズ

を公表した。

　画期的な判決であるニューヨーク・タイムズ社対アメリカ合衆国（1971年）で、最高裁判所は、憲法修正第1条がペンタゴン・ペーパーズを公表する権利を保障しているとの判決を下した。

　1980年代、タイムズ紙は20年にわたるデジタル技術への進歩を開始し、1996年にnytimes.comを立ち上げた。

　21世紀に入り、ニューヨーク・タイムズ紙は、新聞の世界的衰退の中で、発行をオンラインに移行した。

　タイムズは、ニューヨーク・タイムズ・マガジン、ニューヨーク・タイムズ国際版、ニューヨーク・タイムズ・ブック・レビューなど、他のいくつかの出版物に拡大している。

　さらに、同紙はいくつかのテレビシリーズ、The Dailyを含むポッドキャスト、およびThe New York Times Gamesを通じてゲームを制作している。

　ニューヨーク・タイムズは、その歴史の中でいくつかの論争に巻き込まれてきた。

　タイムズは、6大陸にわたってジャーナリストを配置したいくつかの地域支局を維持している。

　ニューヨーク・タイムズは、2023年時点で137のピューリッツァー賞を受賞しており、これは出版物の中で最多の受賞数である。

　その他にも多くの賞を受賞している。

　　　　

イランにある深刻な欠陥がハマス指導者殺害で露呈

　イランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していたイスラム組織ハマスの政治指導者

　　　イスマイル・ハニヤ氏が

テヘランで死亡した事件は、イランや同盟国の

　　　要人を守るイランの警護能力

に疑問を引き起こした。

　この事件にイランがイスラエルに対する報復を命じた。

　ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間に

　　　イスラエルの攻撃

に遭い、死亡した。

　その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。

　さらに数カ月前には、シリアでイランの

　　　イスラム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps　ＩＲＧＣ）司令官

らが空爆を受けて死亡しており、この時はイランはイスラエルによる空爆だと非難した。

　今回のハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前にハニヤ氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺は

　　　イラン情報機関

と最高指導者のハメネイ師、ＩＲＧＣにとって大失態と言える。

　

　イランの安全保障に

　　　大きな欠陥が

生じた理由の一つは、ユネシ元情報相が2021年に

　　　ジャマラン・ニュース

とのインタビューで、2010年代初めに「競合する新たな複数の情報機関」が創設されて情報省の諜報能力が弱体化し、イスラエルの

　　　モサド

がイラン国内に浸透する直接的なきっかけを作っていると話しており、。

　イランは今年に入り、既にイスラエルとの直接戦争の危機にある。

　４月にはシリアで攻撃を受けた報復として、前例にない規模のミサイル攻撃を限定的にイスラエルの軍事施設等に仕掛けた。

　これに対してイスラエルは当面は小競り合いの枠内とする限定的な形で対応した。