イランが殺害への関与が濃厚なイスラエルへ早ければ５日にも報復攻撃する可能性

　米ネットメディア「アクシオス」は４日、イランで起きたイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏の暗殺事件で、イランが殺害への関与が濃厚なイスラエルへ早ければ５日にも報復攻撃する可能性があると報じた。（関連情報）

　イスラエルや米国の複数の当局者の話として伝えたもの。

　イランはイスラエル領内の軍事施設などを狙うとみられ、イスラエルは高度の警戒態勢を敷いている。

　また、ハマス指導者殺害で多数のイスラエル工作員や諜報員をイラン情報機関が拘束した模様との情報も米国メデイアから流れている。

　イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３日、ハニヤ氏殺害は米国の支援でイスラエルが実行したと主張したうえ「適切な時と場所、方法で厳しく罰する」と警告した。

　イスラエル軍はハニヤ氏殺害の前日に当たる７月３０日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ最高幹部の１人を空爆で殺害しており、反発するヒズボラとイランが連携する形で報復を仕掛ける公算が大きい。

　　　

　　　　

ひとこと

　日本の週明けの月曜日の未明に実行される可能性があるということのようだ。

　　　　

アップルの保有高を大幅削減したバフェット戦略

　米国の著名な投資家

　　　ウォーレン・バフェット氏

が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが２０２４年４〜６月期に米アップル株を大量売却したことが３日、判明した。

　バークシャーが同日公表した報告書によると、アップル株の保有時価は６月末時点で

　　　８４２億ドル（約１２兆３０００億円）

と、３月末時点と比べて３８％減少しており、マグニ７などと投資会社がもてはやす中米国株式市場で大幅に上昇する状況を最大限活用して売り抜けており、３四半期連続で同社株を手放したことになる。

　４〜６月期にアップル株は２３％値上がりしカモネギ投資家が多く資金を投入した時期に重なった。

　上昇分を加味すると、保有株の半分程度を売ったとみられ、莫大な利益が懐に転がり込んだことを意味している。

　バフェット氏は５月の年次株主総会で、売却益にかかる税率が上がるとの見方を理由に１〜３月期にアップル株を処分したと説明していた。

　ただ、同社の事業は優れており、評価は変わっていないと強調していた。

　一方、米中対立が収まらない中、バークシャーがアップルの中国事業などに懸念を抱き、売りに動いているとの見方が市場の一部にはある。

　中華圏の売上高比率は足元で１７％と、国・地域別では米欧に次いで３番目となっている。

　過去には米中対立を念頭に、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の全株式を放出したことでも知られる。

　　　　　　

世論調査で自身がリードと妄想を主張する劇場型政治家のトランプ氏 「なぜ私が討論すべきなのか」と討論会の開催を拒否して、敵前逃亡を示唆する発言が飛び出した。

　米国共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、民主党の候補となることが確実なハリス副大統領との討論会に臨むべきだという圧力をはねのけ拒否した。
　世論調査で自身がリードしている上に、有権者はさまざまな争点に関して自分とハリス氏の立場を既に分かっていると主張し、討論を避けようと必死だ。

　トランプ氏は２日にＦＯＸビジネスの番組で、「『なぜ私が討論をすべきなのか』と言いたい。自分は世論調査でリードしている。誰もが彼女のことを知っているし、誰もが私のことを知っている」と言い放った。

　トランプ氏は、バイデン大統領が選挙戦から撤退する前の段階で、９月10日のＡＢＣニュース主催討論会に出席する予定だった。
　ハリス氏は、約束をあくまでも果たすようトランプ氏に求めているものの、同氏と陣営はコミットメントを避け、言い負かされる醜態を米国民に晒すのを回避しようとしているようだ。

　大統領選のわずか３カ月前に民主党が新たな候補者を選出することで、トランプ陣営は戦略の転換を迫られた。
　ハリス氏の登場で黒人有権者や若者らは活気づいており、各種の世論調査で民主党は共和党との差を縮めてきている。

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが７月24−28日に実施した世論調査によると、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。

　
ひとこと
　世論扇動型の劇場型政治家の典型であるトランプ氏との討論で検察官出身で論理的に対応するハリス氏との討論では醜態を晒しかねず、逃げを決め込んだ形だ。
　ただ、米国民にはこうしたトランプ氏の敵前逃亡が更に支持率を低下させることになりそうだ。
　
　　　

イスラエルがイランからの報復攻撃に備えて米英の国防当局と連携を公表

　イスラエルの国防当局者は、イランからの報復攻撃が予想される中で米英両国との調整を進めているとメディアに語った。

　４月にイランが無人機とミサイルでイスラエルを攻撃した際には、イスラエルと同盟国がその大半を迎撃しており、イランの限定的な報復で矛を収めたことも幸いした。

　イスラエルのガラント国防相は２日、オースティン米国防長官およびヒーリー英国防相と協議を行っていることを明らかにし、「最近の治安情勢を踏まえた上での状況判断」を提供したとの声明を発表した。

　イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏が先に訪問先のイランでイスラエルの諜報機関等が連携し、無人機による暗殺が実行したことを受け、イランはイスラエルに報復攻撃を行うと宣言している。

　約４カ月前にも今回と同様の緊張の高まりがあり、イランがイスラエルを初めて直接攻撃する事態につながった。
　その時はイランから約300発のミサイルおよび無人機がイスラエルに向けて発射されたが、大半が着弾前に迎撃された。ただ、これは今回のようにイラン政府の主権がある領土内で起きた暗殺ではなく、シリア領内で起きた出来事に対する報復であり、限定的な攻撃であったという見方だ。

　しかし、今回は、首都テヘランで客人が暗殺されるという事態でイラン当局の護衛などの欠陥も指摘されるなど、面目が丸つぶれとなった出来事であり、主権を侵害されたイランの反応はさらに激しいものとなる恐れが高い。
　イスラエルへの再びの直接攻撃、中東地域の代理勢力による攻撃強化、もしくは他の地域でのイスラエルを標的にした攻撃などが選択肢として想定され得るもので、全面戦争に突入しかねない出来事を意図的にイスラエル政府がそもそも実行したことが問題だろう。

　ただ、当然のことだが、イスラエル側は、ハニヤ氏殺害にイスラエルが関与しているとは認めていないが、自国の関与を否定している訳でもない。
　ハニヤ氏殺害の３日前には、イスラエルはレバノンの首都ベイルート周辺で空爆を行い、親イラン民兵組織ヒズボラの幹部フアド・シュクル氏を殺害しており、イラン領内での暗殺の実行を隠す狙いも見え隠れする。

　なお、バイデン米大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ハマスとの停戦を受け入れるようネタニヤフ氏に要求したが、無視する姿勢が続いてきており、ホワイトハウスではパレスチナ自治区ガザでの戦争継続に対する不満が高まっている。

　バイデン氏はイランやヒズボラといった民兵組織からの新たな脅威を巡りイスラエルを支援すると約束した。
　一方で、ネタニヤフ氏に対し「非常に率直」に対応したと明らかにした。

　　

　　
ひとこと
　弱いアメリカの足元を見たイスラエルのネタニアフの暴走行為の一つだろう。　
　イギリスに対して無差別テロを繰り返して成立したイスラエルの本質を見せつける出来事だ。　　

　　　

欧州株式市場は米雇用統計軟調で景気懸念から大幅安

　欧州株式市場では２日、欧州株の指標であるストックス欧州600指数は2.7％安と、１年余りで最大の下げ。米雇用統計で経済成長を巡る懸念が悪化、テクノロジー株の下げが加速するなど下値を広げた。

　業種別のテクノロジー株指数は6.1％下落し、2020年10月以来の大幅安となった。
　銀行株指数の下げも４％余りに達した。

　一方、ディフェンシブ銘柄には逃避買いが入り、アストラゼネカやサノフィなど一部の製薬株、公益は堅調だった。

米紙にダイモン氏が次期米大統領に経済界から閣僚起用を提言寄稿？何を今更...

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、国内問題および地政学問題が山積する中、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと述べ、経済界出身者を閣僚に起用すべきだと提言した。

　ダイモン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「民間部門は膨大な専門知識を持っており、米雇用の85％を創出している」と指摘した。
　
　また、「民間部門もテーブルにつくべきだ。だが近年、政府指導者らはしばしば経済界を巻き込むことに失敗してきた。大統領は経済界や野党関係者を含め、最も優秀な人材を閣僚に起用すべきだ」と続けた。

　ただ、ダイモン氏はこの中で、共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領にも、民主党の大統領候補指名が確実なハリス副大統領にも言及しておらず、いずれの候補者にも支持を表明していない。

　ダイモン氏はさらに米国が「困難な国内問題に加え、おそらく第２次世界大戦以後で最も複雑な地政学的状況」に直面していると記述した。
　次期大統領に対して「定期的かつ率直でオープンなコミュニケーションを通じて米国人を結束させる」よう求めた。
　
　エイブラハム・リンカーン、ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーといった歴代の米大統領は「国家を前進に導いた」とし、最高のリーダーは「わが国の広範な利益に取り組み、支持層に迎合したり、過激な主張にくみしたりすることはしない」と述べた。
　　

　　
ひとこと
　ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーは日本が明治維新後に確保した海外領土を奪うべく、排日政策を進めた大統領であり、多くの米国大統領は米国の権益を実現するため、スペインやイギリス、メキシコなどとの海外債務の帳消しを目論見み戦争を引き起こし、領土を増やしてきたことも周知のことだ。
　なお、米国ではこれまでも経済界から閣僚起用が多く起用され、日米貿易摩擦や日本の規制緩和、郵政民営化、低金利・円安誘導など多くの経済圧力が加えられ、米国投資機関の権益が張り巡らされ強化されてきた。
　　　

低調な業績見通しと1.5万人削減を嫌気したインテル株が売られ一時29％に急落、年初からは前日までに既に42％余り下落していた。

　米国インテルの株価が２日の取引で一時29％安と急落した。

　日中取引で少なくとも1982年以来の大幅安を記録した。
　
　同社が１日発表した７−９月（第３四半期）売上高見通しはアナリスト予想を大きく下回り、１万5000人を超える人員削減も明らかにした。
　人工知能（ＡＩ）ブーム対応で優位に立つ競合にビジネスを奪われている様子が浮き彫りになった。

　インテルの株価は年初から１日終値までで、既に42％余り下落していた。

　発表によると、７−９月期売上高は
　　　125億−135億ドル（約１兆8700億−２兆200億円）
の見通し。
　ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は143億8000万ドルだった。
　インテルは一部項目を除いた１株当たりの損益について３セントの赤字を見込む。
　なお、市場予想は30セントの黒字だった。

　また、インテルは約11万人に上る全従業員の15％強を削減する計画を示したうえ、10−12月（第４四半期）から株主への配当支払いを停止する。
　この措置は、「キャッシュフローが持続可能なより高い水準に改善する」まで継続するとしており、株主の離散は避けられないようだ。
　なお、同社は1992年以来、配当の実施を続けていた。

　
　パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へのメモで、「前途が容易だと私は幻想を抱いておらず、あなたたちも抱くべきでない」と明かした上で、今回の措置は「当社の歴史において最も重要な変化に属する」と続けた・

　ゲルシンガーＣＥＯの下でインテルは業界内の地位回復に向けて大規模投資計画を進めているが、顧客のつなぎ止めに十分なペースでの製品・技術向上には苦戦している。

　こうした業績はインテルの
　　　劇的な後退
を浮き彫りにするものだ。
　同社は数十年にわたり半導体業界で支配的地位を占めてきた。
　しかし、今ではコスト削減策をアピールし、成長プランの財源はあると確認することを余儀なくされている。

　デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はメディアとのインタビューで、「売上高はわれわれが望んでいる水準ではない」と指摘したうえ、「財務はわれわれが望んでいる水準になかった」とし、人員削減は「今後の事業についてより持続可能なモデルを確立できる状況にわれわれが至る上で 」必要だったと説明した。

　同社は2024年の新規工場・設備への支出を20％余り削減した。
　現時点で予算は250億−270億ドルで来年は200億−230億ドルの見通しという。

　４−６月（第２四半期）は一部項目を除いた１株利益が２セント、売上高は128億ドルで１％の減収だった。
　市場予想では１株利益が10セント、売上高は129億5000万ドルだった。

　４−６月期の粗利益率は35.4％だが、７−９月期は横ばいとなる見通し。
　過去には同比率が60％を大きく超えていた時期もあった。

　売上高の内訳を見ると、ファウンドリー部門は改善傾向にあり、前年同期比４％増の43億2000万ドルだった。
　パソコン向け半導体部門も９％増と伸びたが一方で、かつて最も収益性の高かったデータセンター部門の売上高は低調で、３％減の30億ドルだった。

　　
ひとこと
　企業拡大したことで大企業病に罹ってしまいフットワークが追いつかない状況になっているようだ。

　　　

タカ派的なバイアスを踏まえれば９月の利下げは確定したと予想

　アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）のチーフエコノミスト
　　　グレゴリー・ダコ氏
は顧客向けリポートで「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ)当局者のタカ派的なバイアスを踏まえれば９月の利下げは確定したと予想されるが、50ｂｐの引き下げには抵抗があるだろう」と述べた。

　　

７月の会合で利下げについて明確に議論したことから、今回利下げ見送りの決定をしたことに自責の念を感じている可能性が高い

　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト
　　　ダイアン・スウォンク氏
は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月の会合で利下げについて明確に議論したことから、今回利下げ見送りの決定をしたことに自責の念を感じている可能性が高い」と指摘し、「経済がソフトランディングに近い形で着地できる機会が完全に閉ざされる前に、９月に一段と積極的な利下げを余儀なくされるだろう」と続けた。

　　　　

米雇用統計軟調で景気を懸念し債券市場は上昇、英国債も７日間続伸

　欧州債券市場では２日、ドイツ債と英国債の利回り曲線が２日連続でスティープ化した。

　７月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、
　　　世界経済を巡る懸念
が膨らんだ形だ。

　短期金融市場では、９月に見込まれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ幅が28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の24ｂｐから拡大した。
　年内の利下げ見通しは合計73ｂｐと、前日から13ｂｐ広がった。

　景気冷え込みへの懸念から、準中核国債や周辺国債はドイツ債にアンダーパフォームした。
　フランス債とドイツ債の利回り格差は前日に比べて５ｂｐ広がり80ｂｐ、イタリア債とドイツ債の格差は７ｂｐ拡大して147ｂｐとなった。

　英国債は2020年３月以来となる７日続伸した。
　短期金融市場ではこれまで全く見込まれていなかった９月の利下げが10ｂｐ織り込まれ、年内の追加利下げ幅の見通しも49ｂｐと、前日の37ｂｐから拡大した。

　
　　　

NY時間米国株が下落し世界株式市場の下降トレンドが起き始めている。

　これまで一人勝ち状態の米国経済が山を越え底値を探る動きに変化しているようだ。
　株式市場は米国の巨大な投資会社がスタートアップ企業の多くに資金を提供し、定期的に投資テーマを作り出して市場を拡大させてきた。
　最近では新型コロナ感染症の拡大に伴うワクチン開発企業などのバイオ関連やAI企業、地球温暖化対応としての太陽光発電や電気自動車などなど、世論誘導を行う前に資金が大量に流れ込み株価を押し上げるポンプを手中にしてきたことは周知のことだ。
　政治とこうした投資会社の思考は同一方向にあるのが米国経済だが、異次元の日本の政治家は全てに出遅れており、単なる金を貢ぐための都合の良いポケットでしかなくなってしまっているのが現状であり、定期的な訪問で顔色を伺い政権を維持してもらっており、金融政策の転換も不適切なまま放置されている。
　
　なお、今週になり最新のデータが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「出遅れ」を示唆している可能性を示したことがウォール街の不安をかき立てている。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月に
　　　政策金利
を引き下げる可能性が高いとのシグナルを発信したものの、
　　　景気減速
の深刻化を防ぐためにはもっと早い時期に利下げに動くべきだったとの声が、一部の投資家から聞かれており、大統領選挙における争点になっていくだろう。　
　米国のとっての円高は輸入物価の上昇となり、物価を引き上げ消費が低下するため、抑制したいことになる。トランプは低金利で米ドル下落とインフレ抑制の為替政策という矛盾した主張が多く聞かれ支離滅裂だが、岩盤の支持者には見えていないし、トランプ政権に掛けた投資家は不動産業界や石油産業等にとって金のなる変動を起こさせる勢力が多いようだ。

　　

サミュエル・ゼル（Samuel Zell 本名：シュムエル・ジーロンカ Shmuel Zielonka）

サミュエル・ゼル（Samuel Zell　本名：シュムエル・ジーロンカ　Shmuel Zielonka）

　　　1941年9月28日 - 2023年5月18日

　は、主に不動産投資に従事していたアメリカの億万長者の実業家、慈善家であった。

　ゼルが設立または経営する企業には

　　　エクイティ・レジデンシャル

　　　エクイティ・インターナショナル

　　　EQオフィス

　　　コバンタ

　　　トリビューン・メディア

　　　アニクスター

などがある。

　ゼルはシカゴで生まれた。

　両親のルフラ（後にロシェル）とベレク（後にベルナルド、ジェロンカ）は、彼が生まれる4か月前にナチスのポーランド侵攻を逃れるためにポーランドから米国に移住したユダヤ人である。

　ポーランドでは、父親は穀物商をしていた。

　彼らは幼い娘リアを連れてロシア内をシベリア鉄道で満州に渡り、東京を経由して米国に移住した。

　米国では目立たないようにボリショイ・バレエの観光客のふりをしたと伝わる。

　その後、シアトルからシカゴのアルバニーパークに移り、そこで父親は

　　　卸売宝石商

となり、不動産と株式市場への投資でも成功した。

　8年生の時、ゼルはプロムで写真を撮って売って金を稼いだた彼

　は後にシカゴのダウンタウンでプレイボーイ誌を購入し、ヘブライ語学校の同級生に200%の値上げで転売した。

　彼が12歳のとき、家族はイリノイ州ハイランドパークに引っ越し、ハイランドパーク高校を卒業した。

　1963年、ゼルはミシガン大学を卒業し、学士号を取得した。

　同大学ではアルファ・イプシロン・パイ・フラタニティのメンバーであった。

　大学在学中、ゼルは無料の部屋と食事と引き換えに15戸のアパートを管理していた。

　卒業する頃には、彼はいくつかの物件を管理し、15万ドルの純益を上げていた。

　友愛会の仲間である

　　　ロバート・H・ルーリー

と共に、彼はアナーバーの大規模なアパート開発会社との契約を締結することに成功した。

　1966年、彼はミシガン大学ロースクールで法学博士号を取得して卒業した。

　その頃までに、ゼルとルーリーは4,000戸以上のアパートを管理し、100〜200戸を所有していた。

　学校を卒業後、ゼルは管理会社の株式をルーリーに売却し、シカゴに移住した。

　
　ゼルは卒業後、1週間弁護士として働いたが、法律家は自分に向いていないと判断した。

　シニアパートナーの1人から資金提供を受け、トレドに99戸のアパートを購入した。

　1967年、ネバダ州リノで収益性の高いアパートを購入し、後に不動産投資の観点から「隠れた宝石」と呼び、リノで多くの時間を過ごした。

　1969年、ジェイ・プリツカーを紹介され、資金提供を受けた。

　当時リノで最も高いビルだったアーリントン・タワーズを900万ドルで買収した。

　所有者に売却を説得するため、ゼルの義理の兄弟は、売り手を

　　　税金負担

から守るため、合法性が「曖昧」とされていた

　　　オフショア取引

を考案した。

　なお、ゼルは、証言と引き換えに起訴を回避するという条件で国税庁と取引した。

　一方、ゼルの義理の兄弟は2年間の懲役刑に服した。

　1968年、ゼルはエクイティ・レジデンシャルの前身となる会社を設立した。

　1年後には元パートナーのロバート・H・ルーリーが加わった。

　ルーリーは1990年、48歳で癌で亡くなった。

　1973年から1975年の不況の間、貸し手が

　　　差し押さえ

を望まなかったことと、ゼルが貸し手に返済を可能にする

　　　財務計画

を提供したことにより、ゼルは

　　　多くの破産した不動産

をほとんど無料で取得することができた。

　1990年代初頭の不況の間、ゼルは6億ドルのローンを個人的に保証した。

　ゼルはそれを解決するために週80時間働いていた。

　その後、彼はリスクを分散するためにより多くの投資家を引き入れることを追求した。

　1993年8月、会社の株式20％と引き換えに

　　　バリー・スターンリヒト

から大規模なポートフォリオを取得した。

　その後、会社は新規株式公開によって公開会社となった。

　当時、同社は22,000戸のアパートを所有していた。

　1976年、ゼルはオフィスビルへの投資を行うEQオフィスの前身を設立した。

　1988年、彼は4つのゼル/メリルリンチ不動産オポチュニティパートナーズファンドのうち最初のファンドを共同設立した。

　これらは1997年にEQオフィスに統合された。

　2006年、ブラックストーングループは当時史上最大のレバレッジドバイアウトで360億ドルで同社を買収した。

　その後ポートフォリオを分割して売却した。

　ゼルとブラックストーンの両社は、 2007〜2008年の金融危機の直前に売却するという完璧なタイミングであった。

　1984年、ゼルは

　　　エクイティ・ライフスタイル・プロパティーズ

を設立した。

　同社は400以上のトレーラーパークや移動式住宅パークを所有している。

　
　1985年、ゼルは破産から立ち直った直後に、多角的な運輸・物流会社である

　　　アイテル・コーポレーション

を買収した。
　1986年にはアニクスターを買収し、2020年に売却されるまで経営に携わった。

　2004年には、363破産売却手続きを通じてコバンタを買収した。

 
　1991年、ゼルは

　　　チルマーク・パートナーズ

と提携して、不良証券に投資する10億ドルの投資ファンド

　　　ゼル/チルマーク

を共同設立した。

　同年、同ファンドはジャンク債と、ブロードウェイ・ストアーズの親会社

　　　カーター・ホーリー・ストアーズ

に対するベンダー債権を5億5000万ドル取得し、最終的に経営権を握った。

　しかし、1995年にフェデレーテッド・ストアーズ（現メイシーズ）に売却した。

　1992年、同ファンドは当時倒産していたドラッグストア

　　　レブコ

に2億5000万ドルを投資した。

　1995年にライト・エイド社が同ブランドを買収した際、同社は保有株に対して3億6,380万ドルを受け取った。

　1992年には、テレビ局を含むラジオ放送グループ

　　　ジェイコー

の株式を取得し、 1999年にクリア・チャンネル・コミュニケーションズ社に売却した。

　1993年にはシュウィン・バイシクル・カンパニーを6,000万ドルで破産から買収した。

　これを1997年に8,600万ドルで売却した。

　1993年にはエネルギー会社

　　　サンタフェ・エナジー・リソーシズ

を買収した。

　また、マットレス会社シーリー・コーポレーションも買収した。

　1994年にはミッドウェイ航空に2,500万ドルを注入し、90%の株式を取得した。

　
　2007年12月、ゼルはレバレッジド・バイアウトにより

　　　シカゴ・トリビューン

　　　ボルチモア・サン

　　　ニューズデイ

　　　ハートフォード・クーラント

などの新聞社、シカゴ・カブス、リグレー・フィールドを所有するトリビューン・メディアの経営権を獲得した。

　82億ドルの買収に、ゼルはわずか3億1500万ドルの自己資金を負債の形で投資しただけだった。

　従業員から厳しく批判された決定で、ゼルはすぐに、新聞社での経験のない元ラジオ局幹部でディスクジョッキー

　　　ランディ・マイケルズ

を責任者に任命した。

　マイケルズは、幹部がオフィスで従業員の「性的適性」について公然と議論するなど、セクハラや屈辱を助長する

　　　敵対的な職場と文化

を作り出したとされている。

　彼はまた、幹部に多額のボーナスを与え、長い間聖地と考えられていた元出版者

　　　ロバート・R・マコーミック

のオフィスで豪華なビールとポーカーのパーティーを主催しながら、4,200人のレイオフを監督した。

　マイケルズは2010年10月に辞任した。

　2008年12月、ゼルが同社を買収してから1年も経たないうちに、負債の増加と大不況の影響により、同社は米国のメディア業界史上最大の破産を申請し、資産76億ドルに対して負債130億ドルとなった。

　2009年1月、破産更生の一環として、ゼルは

　　　シカゴ・カブス

　　　リグレー・フィールド

　　　コムキャスト・スポーツネット・シカゴ

の25%の株式を

　　　ジョー・リケッツ

とその家族に9億ドルで売却した。

　ゼルは2012年12月に破産から脱却するとトリビューンの経営権を手放した。

　2019年、ゼル氏と他の元トリビューン幹部は、トリビューン買収の一環として行われた

　　　「違法」な配当

　　　不正な送金

の疑惑を和解するために2億ドルを支払い、幹部らは1億700万ドルを受け取った。

　
　1983年、ゼルはペンシルベニア大学ウォートン校のゼル/ルーリー不動産センターに寄付金を寄付した。

　1999年、ゼルはミシガン大学のゼル・ルーリー起業家研究研究所に寄付金を寄付した。

　また、ミシガン大学のヘレン・ゼル作家プログラムと美術修士課程クリエイティブライティングプログラムにも寄付金を寄付した。

　ゼルリスク研究センターとノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の

　　　ゼル奨学生プログラム

の設立に資金を提供した。　

　2012年、ゼルはシカゴ現代美術館に1000万ドルを寄付した。

　2014年にはシカゴ交響楽団に1700万ドルを寄付した。　

　2014年、ゼル氏はイリノイ州の恵まれない地域で幼児期の発達を促進する

　　　Start Early （旧The Ounce of Prevention Fund）

に1,000万ドルを寄付した。　

　ゼルはイスラエルの

　　　ヘルツリーヤ学際センター

に310万ドルを寄付したうえ、ダニエル・ドロンが設立した自由市場志向のイスラエルのシンクタンク

　　　イスラエル社会経済進歩センター

　　　アメリカ・ユダヤ人委員会

そして父親にちなんで名付けられたシカゴのユダヤ人小学校である

　　　バーナード・ゼル・アンシェ・エメット・デイ・スクール

にも寄付した。

　2015年、ゼルはシカゴランド・ユダヤ人高校に1000万ドル以上を寄付した。

　同校はゼルの母親にちなんでロシェル・ゼル・ユダヤ人高校に改名された。

　
　ゼルは3回結婚し、2回離婚し、3人の子供がいる。

　ゼルは熱心なバイク乗りとして知られ、ドゥカティに乗って高速で通勤し、パンパを

　　　時速145マイル（233 km/h）

でバイクで走ったこともあったという。

　彼は世界中でバイクに乗るビジネス界の大物たちで構成される

　　　ゼルズエンジェルス

を結成した。

　ゼルはまた、スキーヤー、ラケットボール選手、ペイントボール愛好家、スポーツファンでもあった。

　ゼル氏は、 2012年の大統領選挙で

　　　ミット・ロムニー氏

を支援したスーパーPAC 「 Restore Our Future」に10万ドルを寄付した。

　2015年には、ジョン・ボルトン氏のスーパーPACに5万ドルを寄付した。

　2019年には、妻とともにシカゴ市長ロリ・ライトフット氏の選挙運動にそれぞれ7万5000ドルを寄付した。

　また、民主党と共和党の両方の党員にも少額の寄付を行っている。

　
　ゼルはしばしば「辛辣な」、 「わいせつな言葉が混じった」、「下品な」言葉を使っている。