英中銀チーフエコノミスト、早急な追加利下げへの期待をけん制

　イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト

　　　ヒュー・ピル氏
はインフレ退治はまだ終了しておらず、企業はまだ価格を引き上げている証拠があるとして、すぐに追加利下げがあることを想定しないようくぎを刺した。

　英中銀が１日発表した0.25ポイントの利下げを巡っては、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの一人であるピル氏は利下げを支持しなかった。同氏はインフレ抑制では「進展を見せた」ものの、「まだ完了していない」と述べた。

　英中銀の議事要旨によれば、ＭＰＣメンバーのうち、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直後以来の利下げを支持したのは５人、４人は据え置きを主張した。
　2022年と23年に２桁に達していた英国のインフレ率は中銀目標の２％に戻った。
　しかし、英中銀は今年再度上昇すると予想しており、経済の一部セクターが物価を押し上げる可能性があるとみる。

　英国ではサービスセクター全体で根強い物価上昇圧力が依然として見られると同氏は指摘。企業の価格設定や賃金、利幅などでインフレの「二次的効果」の兆候もあるという。

　ピル氏は「ごく近い将来に金利はさらに引き下げられるとは、まだ約束すべきではないだろう」と述べた。

　　　

ローテーション取引は今後も続く

　ウェルス・アライアンスの社長兼マネジングディレクター
　　　エリック・ディトン氏
は顧客向けリポートで「雇用市場の冷え込みを背景に金利は低下していくとみられるため、ローテーション取引は今後も続く。しかしどの株を買うべきかが問題だ。大型ハイテク株を減らす必要はない。強固なバランスシートとバリュエーションがその理由だ」と述べ、「従って買うべきなのは高配当株だ。小規模企業は債務を多く抱え、確実な投資先ではない」と続けた。

　　

新局面に突き落とされた米株市場、次のローテーションでは何を買うか(何をテーマに投資家に買わせるか)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が

　　　利下げのチャンスを逃した
ために経済は急降下するとの懸念が機関投資家を中心に広がり売りが売りを呼んで、先週の株価急落を引き起こした。
　ただ、株式市場では一つのローテーションが終わり、新たなローテーションが始まったとも言われ、アップル株の多くを売り逃げたバフェット氏ら投資家が上昇過程で、スタートアップ企業をテーマにして莫大な利益を懐に蓄えてきたことも周知のこと。
　この先、株式相場はどうなるのか、スタートアップ企業への資金を提供してきた巨大な欧米の投資会社が目論むロードマップが明らかになる前であり、一般投資家は思案を巡らせている段階だ。

　株式相場の急落は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利据え置きを発表した後に始まった。パウエルＦＲＢ議長が送った
　　　９月利下げ
のシグナルはこれを止められなかったのか、逆に低金利となっている日本銀行の異次元の金融政策を活用して運用資産の経費を節約している欧米投資機関が、更に先延ばしさせるべく暗躍しているのか、円高で急落した日本株を買い求めているのかは不明だ。
　
　なお、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は急落し、調整局面に入った。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間で3.2％下げ、２日間での値動きとしては2023年３月以来の大幅安だった。

　ただ、すべてのセクターが犠牲になったわけではない。　
　ハイテク株と消費者裁量株は雇用統計の悪化なども背景にして売りが強まり手痛くやられたが、失業対策などや低金利による売買の活発化などサブプライムと同じような環境を先読みした筋が公益事業株と不動産株を買い求めているようで先週、Ｓ＆Ｐ500種で最優秀パフォーマンスセクターとなった。
　また、高い配当を支払うこれらの銘柄は、国債利回りが低下する局面では投資家に選好される一面もあるが商業不動産の価値の低下は収益の悪化を生み出すため、いつまでも選考されるものでもない。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、投資家は先週、不動産と公益セクターの米上場投資信託（ＥＴＦ）に10億ドル（約1500億円）近くを投じた。
　一方のハイテク株ＥＴＦへの流入はわずか３億ドルだった。
　　
　
ひとこと
　いつまでも保有し続ける投資家と適時適切な投資で莫大な利益を確保し続けている欧米投資会社の対応を比較すればよい。
　ただ、日本の投資家が霞を食らうかの如き日銀総裁や官房長官らの発言を聞けば、カモネギ扱いされてたまま放置されていては話にもならない。
　　　
　順番が米国の投資家よりも後位の扱いで情報が伝えられていることに気づくかどうかだ。

　　　　

多くの企業の想定為替レートは現在の水準よりも円高に設定されているため、大きく業績が悪化する可能性は低い。

　岡三証券のシニアストラテジスト
　　　大下莉奈氏
は、多くの企業の想定為替レートは現在の水準よりも円高に設定されているため、大きく業績が悪化する可能性は低いと指摘した。
　「稼ぐ力を持つ企業に関しては、意外とここの下がったところが中長期で見ると買い場だったという見方にはなるかと思う」と述べた。

　　

ひとこと

　稼ぐ力のある企業を育てるには税制の抜本的な改正が必要であり、所得税課税の上限を地方税を含めて３０％いかに引き下げることや基礎控除の引き上げ、源泉徴収課税の10％以下への引き下げなど、エンゼル投資家の拡大などが加速し、補助金や助成金など特定の集団や組織への利益誘導でしかない無駄な仕組みを全て廃止すべきだろう。

　介護と保険料が、箱物などに大部分が流れており、一定時期をすぎれば返済すら9割が不要としていることが問題だろう。

　　　　

制裁下にあるロシアＬＮＧプラント、大型船が接岸衛星写真

　北極圏にあるロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）積み出しプラントに、大型船が接岸していることが欧州宇宙機関（ ESA）の保有する衛星センティネル２が撮影した写真で明らかになった。

　ロシアは米国の制裁を逃れてＬＮＧを輸出しようとしている動きが確認されたもので、どこの保有する船舶かに注目が集まっており、追跡が始まるだろう。

　なお、「アークティックＬＮＧ２」を率いるロシアの独立系天然ガス会社
　　　ノバテク
は大型船の接岸とその画像について当然のことだが、コメントは出しておらず、ＬＮＧが積み出されているとも確認していないようだ。　
　１日頃に同施設に接岸したこの船は、長さがおよそ280メートルで、典型的なＬＮＧ船のサイズと一致する大きさ。

　衛星画像はまた、近隣施設での炎も写しており、余剰ガスを焼却処分するフレアリングが行われている可能性が高いことから、ＬＮＧ生産を加速している可能性が示唆されている。

　

　米国がウクライナへのロシア軍の軍事侵攻を受け、ロシアの
　　　大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト
を制裁対象に指定したことにより、日本はエネルギー安全保障計画の推進と西側諸国との関係の間で板挟みになってきた。

　米財務省は2,023年11月２日、ロシアのガス大手ノバテクが主体となって同国北極圏で開発が進めている「アークティック２」に制裁を科すと発表した。
　
　このプロジェクトには、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産などが出資しており、数カ月後には輸出が開始される見通しであった。
　米国がロシアのＬＮＧ輸出プラントを直接制裁の対象としたのは今回が初めてで、関係企業はその影響を精査しているが、視点を変えれば、米国中西部で産出するシェールガス・オイルの消費先確保の目論見が見え隠れしているのも現実だ。
(東芝が保有する3.5世代の原子炉で１００％国産で賄える底質ウランを燃焼させるシステムに全ての原発を入れ替えれば、そもそもペレットの入れ替えなど定検工事の必要もなく、緊急時には制御板が落下し、核分裂の反応もしなくなるため安全だろう。欧米の権益の塊である原発を日本の技術に置き換える決断ができない政治家の資質が悪すぎる)

　
　そもそも、東日本大震災でエネルギー確保の視点も持たずに一方的に原発の稼働を停止した当時の菅直人政権の動きで、シェールガスの価格が急騰し、日本企業が右往左往して購入に走り回った背景の胡散臭さも気になるところだ。
　また、結果としてであるが、政権維持のための忖度にも見える軽率な対応だろう。
　
　冷却水の電源確保を優先すべき時に現地に出向く首相の軽率さが時間のロスを産み、対応の遅れを生じさせた責任の追求もいまだ出来ていないとの批判は消えていない。
　復興事業の資金確保も本来であれば災害対応の緊急国債等関東大震災と同様の対応が必要であったが、国民全体に広く課税するなどという愚かな仕組みを作り出し、未だ負担が続いている。
　無能な政治家が国政を行うことによる害は取り返しがつかない典型であり、現状の政権も同じだ。

　

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