米国株がハイテク売りなどで急落、Ｓ＆Ｐ500種は２年ぶり大幅安となる可能性

　エヌビディアなどの人工知能（ＡＩ）人気銘柄に資金が流入しハイテク株を急上昇させていた数カ月前とは、様相が一変してきた。

　こうした銘柄は５日の米市場で売りに押されて大きく下げている。

　ＪＰモルガンのポジショニングインテリジェンス責任者の
　　　ジョン・シュレーゲル氏
が率いるチームは５日付けの顧客リポートでリテール投資家による株式買いは一気に下火になり、トレンド追従の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）による株式ポジショニングは大きく落ち込んだほか、ヘッジファンドは米国株を売り越していると指摘した。

　同行では「全体を眺めてみると、押し目で買いを入れる戦術的なチャンスに近づいていると考えられる。
　当社のタクティカル・ポジショニング・モニターは向こう数日でさらに下げる可能性がある」とリポートに記述した。
　「とはいえ、強く反発するかどうかは米供給管理協会（ＩＳＭ）やＰＭＩ、消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売売上高といった今後数週間で明らかになるマクロデータ次第だ」と続けた。

　ＪＰモルガンでは「ハイテクからリスク資産へのローテーションはほぼ終了した可能性がある」とみているが、「特にハイテク株に関して、『問題なし』を宣言するのはまだ難しい」とした。

　市場の軟調が続く場合、最大の受益者となり得るのはディフェンシブ銘柄であり、その代表格である公益事業株は先週の市場で全体をアウトパフォームしていた一角に含まれると続けた。

パニックの広がりは、長期的に見れば、これらはすばらしい投資対象

　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト
　　　フィル・ストライブル氏
は「パニックが広がっている。長期的に見れば、これらはすばらしい投資対象だが、リセッションに陥らず、経済がハードランディングせず、さらには米金融当局が適切に行動することが前提だ」と指摘した。

　　　

世界的な市場メルトダウンが原材料市場に波及しコモディティーが急落

　世界的な株安・債券高となる中、銅や金、原油などの

　　　コモディティー（商品）
が急落している。
　利益を上げている取引を現金化し、工業用原材料市場で新規の売り持ちを立てる動きが加速している影響だ。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅が3.8％下落し、貴金属では約７％安の銀が下げを主導している。
　ただ、原油先物は一時２％余り下落したが、その後は下げ幅を縮小している。

　米経済の悪化を示唆する統計を受け、売りが殺到した。
　待ち望まれていた米金融緩和への転換が、米国内外の景気悪化を防ぐには遅過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

　銅のように産業サイクルと連動している商品にとって、ハードランディングのシナリオは、今年の世界的な需要急増を予想した強気派には新たな圧力となる。
　また、手じまい売りで価格は５月のピークからすでに20％余り下落し、５日の新たな売りで約４カ月ぶりの安値を付けた。
　商品市場全体で経済成長への懸念が広がり、ヘッジファンドは主要商品先物のバスケットに対し2016年以来となる弱気に転じた。　

　
　
ひとこと
　円安・低金利という魔法の資金が国際資本に提供され続けてきたが、ここに来て日銀がやっと異次元の金融政策からの転換として、利上げに舵を切ったことで、安価な資金を利用してきた国際資本も円高の直撃を受け、資金の活用制限が現実化したことで利用を差し控えてきており、商品市場には逆風となってきた。
　日本経済の力をすり減らす効果しかない異次元の金融政策の愚かさで日本国民の保有していた資産の目減りは著しく輸入物価特の資源価格や穀物の上昇による費用の支払いが激増し、物流コストも跳ね上がり企業の懐を直撃してきた。
　
　　　

景気失速では有事との天秤でも、原油は上がらず

　NY時間、原油先物相場は３営業日続落した。
　世界経済減速の兆候が示される中、金融市場の世界的な混乱を受けて売りが膨らみ、７カ月ぶりの安値を付けた。

　北海ブレント先物は１月以来の安値水準。株式相場が一段ときつい下げとなり、リスク資産から資金が逃避した。

　一方で、リビア最大の油田での生産停止は支援材料となっている。
　国際的に承認されている方のリビア政府は「政治的恐喝」を背景とした生産停止を命じたものの、詳細は明らかにしていない。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、
　　　１バレル＝72.94ドル
と前営業日比58セント（0.8％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は51セント下げて76.30ドルで引けた。

　
　
ひとこと
　イスラエルの軍事行動の継続の背景にエネルギー市場を握る国際資本の思惑を忖度して火器弾薬類の支援を受けているものの、経済の後退に伴う売り圧力に抵抗する力はないようだ。
　
　　　

イスラエルを支援する国際資本の思惑が外れつつある？

　NY時間、原油先物相場は３営業日続落した。
　世界経済減速の兆候が示される中、金融市場の世界的な混乱を受けて売りが膨らみ、７カ月ぶりの安値を付けた。

　北海ブレント先物は１月以来の安値水準。株式相場が一段ときつい下げとなり、リスク資産から資金が逃避した。

　一方で、リビア最大の油田での生産停止は支援材料となっている。
　国際的に承認されている方のリビア政府は「政治的恐喝」を背景とした生産停止を命じたものの、詳細は明らかにしていない。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、
　　　１バレル＝72.94ドル
と前営業日比58セント（0.8％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は51セント下げて76.30ドルで引けた。

　
　
ひとこと
　イスラエルの軍事行動の継続の背景にエネルギー市場を握る国際資本の思惑を忖度して火器弾薬類の支援を受けているものの、経済の後退に伴う売り圧力に抵抗する力はないようだ。
　
　　　

グーグルの検索巡る支払いは反トラスト法違反との判断

　米連邦地裁首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事は５日、アルファベット傘下グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンのウェブブラウザとしてデフォルト（初期）設定してもらうために行っている

　　　260億ドル（約３兆7300億円）の支払い

は、競合他社が市場で成功するのを事実上阻止するものだと述べ、こうした支払いは

　　　反トラスト法（独占禁止法）
に違反するとの判断を下した。
　米司法省にとっては重要な勝利となった。

　　　

金利スワップ市場では今後１週間に米緊急利下げが実施される確率を60％と織り込む動きが一時見られた

　米国債券市場では10年債が上昇した。
　ただ、７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数が市場予想を上回ったことを背景に、日中の高値を大きく離れて引けた。

　米国市場では朝方には買いが強まり、金融政策に敏感な２年債利回りは一時２年ぶりに10年債利回りを下回っていた。

　債券トレーダーは米景気が急激に悪化する寸前にあり
　　　積極的な金融緩和
の開始が必要になるとみており、呼び水とも言える動きが出ただけかもしれない。
　また、リプライシングが急速に進んだため、金利スワップ市場では今後１週間に米緊急利下げが実施される確率を60％と織り込む場面もあったが、この確率はその後、低下した。

　　

シカゴ地区連銀総裁 市場の方がはるかに不安定！！ＦＲＢは過剰な反応はしない。

　米国シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は、米金融当局の仕事は単月の弱めの雇用関連データに反応することではないとの考えを改めて表明した。
　市場は同当局の行動よりもはるかに不安定だと付け加えた。

　先週は２日に公表された７月の雇用統計が市場予想を下回るなど、低調なデータが相次いたことから、リセッション懸念が強まり、世界的な株価下落につながった。
　
　グールズビー氏は５日に経済専門局ＣＮＢＣで、消費者の支払い延滞増加といった警戒すべき指標はあるが、経済成長は「かなり安定したレベル」で続いていると指摘した。

　また、「雇用の数字は予想よりも弱かったが、リセッションの様相はまだ呈していない。景気がどこに向かっているのか前向きに判断していきたい」と話した。

　グールズビー氏は月次の雇用者数には10万人の誤差があるため、あまりに大きな結論を出すことには注意が必要だと強調し、「米金融当局の仕事は非常に明快だ。雇用の最大化と物価の安定、金融安定の維持だ」と続けた。
　また、「スルーライン（一貫した線）上で、それらの一部に悪化が見られる状況がそろって出始めたら、われわれはそれを修正するつもりだ」と語った。

　　　　

金の下げは小さく、より高い位置から下落し、より早く底値

　ブリオン・ボールトの調査責任者
　　　エイドリアン・アッシュ氏
は「ニューヨーク市場の寄り付き前に追い証を求められたトレーダーが、株式市場での損失をカバーするために、利益の出ている金のポジション解消を余儀なくされた」と指摘した。
　
　株式相場の急落局面では、株価が下げるにつれて金も下落するのが一般的だ。
　ただ、「金の下げは小さく、より高い位置から下落し、より早く底値をつける」と続けた。
　　

　　　　

ファストマネーは出口に殺到し踊り場は狭い

　米国金融当局のリセッション（景気後退）回避能力を巡って懸念が広がる中、ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は５日に66近くまで急上昇したことから、ファストマネーは出口に殺到している。

　サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略の共同責任者
　　　クリス・マーフィー氏
は顧客向けリポートで「ボラティリティーが急上昇すると、ボラティリティーコントロール・ファンドは売る必要がある。流動性の乏しい状況でのこうした売りはさらなる相場変動につながる。これは現時点で多くの要因の一つに過ぎないが、明らかに影響を与えている」と指摘した。
　
　
ひとこと　　
　逃げ足の早い投資機関が利益の確保を求めて売り逃げに入っており、大手は数ヶ月も前から準備万端だ。大きく下落した底値付近を買い続けるのはワーテルローの戦いでのイギリス軍の勝利の情報を握っていたロスチャイルド財閥の基礎を固めた「ネイサンの空売り」と同じだ。

金相場は世界的な株安を受けて換金売りが膨らんだ。

　NY時間、金相場は世界的な株安を受けて換金売りが膨らんだが、その後は下げ渋った。

　金スポットは一時3.2％下げ、６月上旬以来の大幅安となった。
　また、銀など他の貴金属相場も下げた。

　
　この日の下落にもかかわらず、金スポットは年初来で約15％上昇を維持している。
　中央銀行の買いとアジアの消費者に支えられ、７月には史上最高値を更新した。

　米利下げ観測の高まりは、利息を生まない金にとってプラス材料となっている。
　また、中東情勢の緊張も安全資産としての金の支援材料だ。

　しかし、これらの強気要因は世界的な株安によるポジションへの圧力によって、この日は影を潜め売りが優先した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　１オンス＝2444.40ドル
と前営業日比25.40ドル（１％）安で引けた。
　
　
ひとこと
　資産価値のリスクヘッジとして金が重宝されるが、そのような過激なインフレにもなっていない。
　利下げ観測の高まりは、利息を生まない金には投資会社の費用が低下するためプラスということであり、消費者サイドの実需要が増えるということではない。

　円高も、円ベースで見れば金価格が下落する流れだ。

　　　　　

　　

日本銀行のタカ派的な政策は継続すべきだが、保有する米国債券のポジションを半減していればの話だ。

　ＭＵＦＧのシニア為替ストラテジスト
　　　リー・ハードマン氏
は「円の急上昇と日本銀行のタカ派的な政策が、過去数年にわたってアウトパフォームしてきた日本株のアンダーパフォーマンスにつながっている」と述べた。

　　
ひとこと
　そもそも、日銀の動きが鈍いことが問題であり、国際資本の投機的な動きとして160円台まで円を売らせたまま放置したことが問題であり、その揺り戻しだが、保有していた米国債を売り、円安を利用して米ドルを円に変えておれば最高のパフォーマンスだが、出来なければ単なる痴れ者でしかない。

　米国債を売り、円に変えた後、円高介入で再び米国債を適時買えば良いだけであり、いつまでも馬鹿みたいに持ち続けて利益を生み出さないままでは国債発行残高がいつまで立っても減らせず、消費税増税の根拠とする愚かさは、国際資本の描いた金を貢がせる仕組みとなっているロードマップの上にあることを知らないノーテンキな政治家や官僚が事業仕分けや規制緩和など愚かな政治が行われたことで、米国政府に覚えが良い無能な政治家に忖度することが最優先され、増殖してしまった今の政官界の姿だろう。

　　　　　　

悲観的なシナリオを想定したリスクヘッジの動きが市場を混乱化させている

　プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト

　　　シーマ・シャー氏
は景気の弱さを巡る懸念は行き過ぎであることが分かるだろうが、
　　　悲観的なシナリオ
が強いことを踏まえれば、市場が直ちに好転する可能性は低いことがうかがえると指摘した。
　市場の持続的な回復には、円相場の安定化や強い業績の数字、堅調な経済指標といった材料、あるいは材料の組み合わせが必要だと付け加えた。

　
　
ひとこと
　悲観的なシナリオを想定したリスクヘッジの動きが市場を混乱化させている動きだが、止まるかどうかは不明だ。
　市場の大きな揺れは過去何度も起きており、いつかは止まるものだ。
　ただ、回復までには時間が掛かる事が多い。

　　　
　　　

ボラティリティーに揺れるクオンツが新たに1700億ドルの株売り

　システマチックファンドはここ数週間、世界の株式を

　　　1300億ドル（約18兆7000億円）余り
を売却した。
　こうしたルールベースのプレーヤーは、ボラティリティー（変動性）の急上昇を受け、売りを新たなレベルに引き上げる恐れが高い。

　モルガン・スタンレーのトレーディングチームの
　　　アマンダ・ゴールドスミス氏
　　　クリストファー・メトリ氏
両氏は市場取引開始前の顧客向けリポートで、「ボラティリティー指数（ＶＩＸ）の急上昇の動きは、ボラティリティー市場が最大の痛みに達していることを示すかもしれないが、システマチックマクロ戦略による株式供給の継続が予想されることから、この売り浴びせは持続性があると考えられる」と指摘した。
　また、

　　　リスクパリティー
　　　ボラティリティーターゲティング
　　　トレンドフォロー　など
の投資戦略は５日に700億ドルから800億ドルの株式を処分し、今後４営業日で少なくとも900億ドルの株式ポジションを手じまいする動きがあると続けた。

　これに先立ち、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルでは
　　　ボラティリティーコントロール・ファンド
が７月中旬以降、1030億ドル相当の米国株を売却し、「ファストマネー」と呼ばれる短期筋のクオンツが過去３週間で世界の株式330億ドル相当を処分したと分析した。

　こうした株売り急増の背景には、ウォール街の「恐怖指数」とも呼ばれるボラティリティー指数（ＶＩＸ）の急上昇が背景にある。
　なお、５日には一時、2020年以来の高水準に達していた。
　市場関係者はすでに、システマチックファンドが猛烈なペースでさらなる株式売却を余儀なくされる「ボラティリティーループ」を警告しており、今後数日、数週間は世界株式市場への売り圧力が強まると警鐘を鳴らしている。