米新規失業保険申請件数が前週比1.7万件減の23.3万件（予想24万件）

　先週の米新規失業保険申請件数は前週比1.7万件減少し、23.3万件（前週は25万件）となった。　

　事前調査ではエコノミスト予想値は24万件だった。
　速報値は24.9万件だった。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24.1万件に増加した。

　季節調整前ベースでは20.3万件。前週は21.7万件。

　失業保険の継続受給者数は７月27日終了週に0.6万人増の187.5万人。

　　　

米住宅ローン金利が２年ぶりの大幅低下が起き、購入や借り換えを促す

　30年物の米住宅ローン金利は先週、２年ぶりの大幅低下となり、昨年５月以来の低水準に達した。

　これを背景に、借り換え申請は急増した。

　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の７日の発表によると、30年物固定住宅ローンの契約金利は２日終了週に27ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、6.55％となった。
　５年物変動型住宅ローンは31ｂｐ低下の5.91％と、今年の最低水準となった。

　借り換えの指数は16％近く上昇して、661.4と２年ぶりの高水準だ。
　住宅購入に向けた住宅ローン申請指数は0.8％上昇した。
　上昇は１カ月ぶりのこと。
　購入と借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は6.9％上昇し、年初以来の高水準となった。

ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein) 米国の金融家、性犯罪者。

ジェフリー・エドワード・エプスタイン(Jeffrey Edward Epstein)

　　　1953年1月20日 - 2019年8月10日

　米国の金融家、性犯罪者。

　エプスタインは、ニューヨーク市で生まれ育ったが、大学の学位を持っていなかったにもかかわらず、ダルトンスクールの教師として職業生活を始めた。

　1976年に教員資格を持たないことが判明したため学校を解雇された。

　その後、彼は銀行・金融業界に入り

　　　ベア・スターンズ

で様々な役職を務めた後、自分の会社を設立した。

　エプスタインはエリートの社交界を築き、多くの女性や子供を調達し、彼と彼の仲間は彼らを性的に虐待した。　

　2005年、フロリダ州パームビーチの警察は、ある親がエプスタインに14歳の娘を性的に虐待されたと通報したことを受けて捜査を開始した。

　連邦当局は、エプスタインに性的虐待を受けたとされる36人の少女を特定し、その中には14歳の少女もいた。

　エプスタインは有罪を認め、2008年にフロリダ州裁判所で

　　　児童売春斡旋

　　　売春婦勧誘

の罪で有罪判決を受けた。

　彼は物議を醸した司法取引の一環としてこの2つの罪でのみ有罪判決を受け、約13か月間拘留された。

　しかし、長期間の労働釈放が認められた。

　エプスタインは2019年7月6日、フロリダ州とニューヨーク州での未成年者への性的人身売買の連邦法違反容疑で再逮捕された。

　彼は2019年8月10日に独房で死亡した。

　検死官は彼の死因は首吊り自殺であると判決を下した。

　エプスタインの弁護士はこの判決に異議を唱えており、彼の死の真の原因については世間からかなりの懐疑論が寄せられた。

　そのため、多くの陰謀説が生まれている。

　エプスタインの死により彼に対する刑事告訴の可能性がなくなったため、裁判官は2019年8月29日にすべての刑事告訴を却下した。

　エプスタインは英国の社交界の名士

　　　ギレーヌ・マクスウェル

と数十年にわたる関係があり、彼女は2021年に米国連邦裁判所で、14歳を含む少女を児童性的虐待や売春のために調達するのを助けたとして性的人身売買と共謀の有罪判決を受けた。　

　ジェフリー・エドワード・エプスタインはニューヨーク市ブルックリン区で生まれた。

　両親のポーリン・「ポーラ」・ストロフスキー（1918年 - 2004年）とシーモア・ジョージ・エプスタイン（1916年 - 1991年）はユダヤ人であり、彼が生まれる直前の1952年に結婚した。

　ポーリンは学校の助手として働き、主婦でもあった。

　ポーラはフルタイムの仕事を持っていたにもかかわらず、素晴らしい母親であり主婦でしたとエプスタインの幼なじみは語っている。

　シーモアはニューヨーク市公園レクリエーション局でグラウンドキーパー兼庭師として働いていた。

　ジェフリーは2人兄弟の兄で、弟のマークと共にブルックリンのコニーアイランドにある私有のゲートコミュニティであるシーゲートの労働者階級地区で育った。

　エプスタインは両親から「ベア」と呼ばれ、マークは「パギー」と呼ばれていた。

　近所の人たちはエプスタイン一家を「とても穏やかで、とても優しい人々」と評していた。

　エプスタインは地元の公立学校に通い、最初は公立学校188に、その後近くのマーク・トウェイン中学校に通った。

　通常はクラスメートの家庭教師をしてお金を稼いでいた。

　知人はエプスタインを「おとなしくオタク」ではあるが「優しくて寛大」だと考えており、彼に「エッピー」というあだ名を付けていた。

　1967年、エプスタインはインターロッチェン芸術センターで開催された国立音楽キ​​ャンプに参加した。

　彼は5歳でピアノを始め、友人からは才能ある音楽家とみなされていた。

　彼は1969年に2学年飛び級して16歳でラファイエット高校を卒業した。

　その年の後半、彼はクーパーユニオンで上級数学クラスを受講し、1971年に大学を転校した。

　1971年9月からニューヨーク大学のクーラント数学研究所に通い、数理生理学を学んだ。

　1974年6月に学位を取得せずに退学した。　

　エプスタインは1974年9月、マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにあるダルトン・スクールで、10代の生徒に物理と数学を教える教師として働き始めた。

　ドナルド・バーは1974年6月まで校長を務めた。

　バーは当時、型破りな採用を何度か行っていたことで知られているが、エプスタインの採用に直接関わったかどうかは不明である。

　バーが去ってから3か月後、エプスタインは資格がないにもかかわらず、学校で教え始めた。

　エプスタインはカリスマ性のある性格で、生徒を教師というよりも友人のように扱うことで知られていた。

　しかし、当時エプスタインは未成年の女子生徒に対して不適切な態度を示し、常に女子生徒に構い、若者が飲んでいるパーティーにまで現れたと元生徒は述べている。

　他の元生徒も、彼が女子生徒と戯れているのをよく見ていた。

　やがて、エプスタインはベア・スターンズの最高経営責任者

　　　アラン・グリーンバーグ

と知り合いになった。グリーンバーグの息子と娘は同校に通っていた。

　グリーンバーグの娘リン・ケッペルは、保護者会でエプスタインが別のダルトンの保護者に働きかけてグリーンバーグに彼を擁護させたことを指摘した。

　1976年6月、エプスタインが「成績不振」を理由にダルトンから解雇された。

　その後、グリーンバーグはエプスタインにベア・スターンズでの職を提供した。

　
　エプスタインは1976年にベア・スターンズに入社し、フロアトレーダーの下級アシスタントを務めた。

　彼はすぐにオプショントレーダーに昇進し、特殊商品部門で働き、その後、シーグラム社長の

　　　エドガー・ブロンフマン

など銀行の最も裕福な顧客に節税戦略について助言した。

　後に銀行の最高経営責任者となる

　　　ジミー・ケイン

は、裕福な顧客と複雑な商品を扱うエプスタインのスキルを称賛した。

　ベア・スターンズに入社してから4年後の1980年、エプスタインは有限責任パートナーとなった。

　1981年、エプスタインは宣誓供述書によると「 Reg D違反」の罪でベア・スターンズを去るよう求められた。

　エプスタインは突然去ったにもかかわらず、ケインとグリーンバーグと親しい関係を保ち、 2008年に破綻するまでベア・スターンズの顧客であり続けた。　

　1981年8月、エプスタインは自身のコンサルティング会社

　　　インターコンチネンタル・アセット・グループ社（IAG）

を設立し、詐欺的なブローカーや弁護士から盗まれた資金の回収で顧客を支援した。

　エプスタインは、当時の自分の仕事をハイレベルの賞金稼ぎと表現した。

　彼は友人たちに、時には政府や大富豪のために横領された資金の回収コンサルタントとして働き、また時には資金を横領した顧客のために働いていたと語っている。

　スペインの女優で相続人のアナ・オブレゴンはそのような裕福な顧客の一人で、エプスタインは1982年に彼女の父親の投資による数百万ドルの回収を支援した。

　その資産は、ドライスデール・ガバメント・セキュリティーズが詐欺で破綻したときに消失していた。

　エプスタインは当時、自分は諜報員だとも一部の人々に語っていた。

　1980年代、エプスタインはオーストリアのパスポートを所持していたが、そこには彼の写真が貼られていたが、偽名が記されていた。

　パスポートには居住地がサウジアラビアと記されていた。

　2017年に「元ホワイトハウス高官」は、2008年にエプスタインの刑事事件を担当したフロリダ州南部地区連邦検事

　　　アレクサンダー・アコスタ

が、トランプ政権移行期の面接官に対し、「エプスタインは『諜報機関に属している』から『放っておいてくれ』と言われた」と述べた。

　また、エプスタインは「自分の給料では手に負えない」と語ったと報告した。

　この時期、エプスタインの顧客の一人はサウジアラビアの実業家

　　　アドナン・カショギ

で、 1980年代のイラン・コントラ事件の一環として、米国の武器をイスラエルからイランへ移送する仲介人だった。

　カショギは彼が知っていた数人の防衛関連請負業者の一人でした。

　1980年代半ば、エプスタインは米国、ヨーロッパ、南西アジアを何度も行き来した。

　ロンドン滞在中、エプスタインはスティーブン・ホッフェンバーグと出会った。

　2人は防衛関連請負業者のダグラス・リースと元米国司法長官ジョン・ミッチェルの紹介で知り合った。　

　スティーブン・ホッフェンバーグは1987年にエプスタインをタワーズ・ファイナンシャル・コーポレーション（1998年に設立され、 2014年にオールド・ナショナル・バンコープに買収された同名の会社とは無関係）のコンサルタントとして雇った。

　タワーズ・ファイナンシャル・コーポレーションは、病院、銀行、電話会社に対する人々の債務を買い取る債権回収会社である。

　ホッフェンバーグはエプスタインにマンハッタンのヴィラードハウスにオフィスを設け、コンサルティング業務に対して月額2万5000ドル（2023年に6万7000ドルに相当）を支払った。

　その後、ホッフェンバーグとエプスタインはタワーズファイナンシャルを襲撃の道具として利用し、企業襲撃者として生まれ変わった。

　エプスタインがホッフェンバーグに与えた最初の任務の一つは、1987年に

　　　パンアメリカン航空

を買収するという失敗に終わった入札を実行することだった。

　1988年にはエメリー航空貨物を買収するという同様の失敗に終わった入札が行われた。

　この間、ホッフェンバーグとエプスタインは密接に協力し、どこへ行くにもホッフェンバーグのプライベートジェットに乗っていた。

　1993年、タワーズ・ファイナンシャル・コーポレーションはアメリカ史上最大の

　　　ポンジー・スキーム

の一つとして暴露され、投資家の資金4億5000万ドル以上（2023年の価値で9億4913万6000ドルに相当）を失い、崩壊した。

　法廷文書の中で、ホッフェンバーグはエプスタインがこのスキームに深く関与していたと主張した。

　エプスタインは1989年までに同社を去り、大規模な投資家詐欺への関与で起訴されることはなかった。

　エプスタインがタワーズ・ポンジー・スキームから盗んだ資金を入手したかどうかは不明。

　
　1988年、エプスタインはホッフェンバーグのコンサルタントをしながら、自身の財務管理会社

　　　J.エプスタイン・アンド・カンパニー

を設立した。

　エプスタインによれば、同社は純資産10 億ドル以上の顧客の資産を管理するために設立された。

　しかし、彼が引き受ける顧客に対して制限的だったのではないかと懐疑的な見方もある。

　エプスタインの顧客として公に知られている億万長者は、 Lブランズ（旧リミテッド社）とヴィクトリアズ・シークレットの会長兼CEO、レスリー・ウェクスナーだけだった。

　1986年、エプスタインはパームビーチで、共通の知人である保険会社重役

　　　ロバート・マイスター

とその妻を通じてウェクスナーと知り合った。

　1年後、エプスタインはウェクスナーの財務顧問となり、右腕として働いた。

　その年のうちに、エプスタインはウェクスナーのもつれた財務を整理した。

　1991年7月、ウェクスナーはエプスタインに自身の業務に関する全委任状を与えた。

　委任状により、エプスタインはウェクスナーに代わって人を雇い、小切手に署名し、不動産を売買し、金を借り、その他法的に拘束力のあるあらゆることを行うことができた。

　エプスタインはウェクスナーの財産と、彼のヨット「リミットレス」の建造など様々なプロジェクトを管理していた。

　1995年までに、エプスタインはウェクスナー財団とウェクスナー遺産財団の理事となった。

　また、ウェクスナーが住んでいたオハイオ州コロンバス郊外のニューアルバニーの町の一部を開発した

　　　ウェクスナーズプロパティ

の社長でもあった。

　エプスタインはウェクスナーの財務管理で何百万ドルもの報酬を得た。

　Lブランズに雇われたことはなかったが、会社の幹部と頻繁に連絡を取り合っていた。

　エプスタインはヴィクトリアズシークレットのファッションショーに頻繁に出席した。

　また、ニューヨークの自宅でモデルたちをもてなしたほか、モデル志望者が同社で仕事を得るのを手伝った。

　1996年、エプスタインは会社名をファイナンシャル・トラスト・カンパニーに変更した。

　税制上の優遇措置を受けるため、米領バージン諸島のセント・トーマス島に拠点を置いた。

　米領バージン諸島に移転することで、エプスタインは連邦所得税を90パーセント削減することができた。

　米領バージン諸島はオフショア租税回避地として機能し、同時に米国の銀行システムの一部であることの利点も提供していた。

　
　2003年、エプスタインはニューヨーク・マガジンの買収に入札した。

　他の入札者には、広告会社の重役ドニー・ドイチュ、投資家ネルソン・ペルツ、メディア界の大物でニューヨーク・デイリー・ニュースの発行人モーティマー・ザッカーマン、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインなどがいた。

　最終的な買い手は、ウォール街の長年の投資銀行家

　　　ブルース・ワッサースタイン

で、5,500万ドルを支払った。

　2004年、エプスタインとザッカーマンは、マー・ローシャンが創刊したセレブリティとポップカルチャーの雑誌『Radar』に最大2500万ドル の資金提供を約束した。

　エプスタインとザッカーマンは、このベンチャーで対等なパートナーだった。

　編集長のローシャンは、わずかな株式を保持していた。

　この雑誌は、印刷版として3号発行された後廃刊となり、オンライン版のみとなった。　

　エプスタインは2000年から2007年まで

　　　リキッド・ファンディング社

の社長を務めた。

　同社は、買い戻しで受け入れられる債務の種類、すなわちレポ市場を拡大した先駆者だった。

　レポ市場とは、貸し手が借り手に証券と引き換えに資金を提供し、借り手が後で合意した時期と価格でその証券を買い戻すことに同意する市場である。リキッド・ファンディング社や他の初期の企業の革新性は、株式や債券を裏付け証券とするのではなく、商業用住宅ローンや投資適格住宅ローンを複合証券にまとめたものを裏付け証券としていたことである。

　リキッド・ファンディングは当初、ベア・スターンズが40%所有していた。

　スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの信用格付け機関 の協力により、企業向けに新たなバンドル証券が作られ、最高水準のAAA格付けが得られた。

　こうした複雑な証券の不正確な格付けによる崩壊は、2008年3月のベア・スターンズの破綻につながった。

　2007年から2008年の金融危機とそれに続く大不況を引き起こした。

　リキッド・ファンディングがこうした証券を大量に担保として保有していたら、多額の損失を被っていた可能性もあった。　

　2002年から2005年にかけて、エプスタインは流動性の低い債券に投資するヘッジファンド

　　　DBズヴィルン・スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド

に8000万ドルを投資した。

　2006年11月、エプスタインはファンドの会計不正を知らされた後、投資の償還を試みた。

　この時までに、彼の投資は1億4000万ドルにまで膨れ上がっていた。

　DBズヴィルン・ファンドは投資の償還を拒否した。

　流動性の低い証券に投資するヘッジファンドは、通常、すべての投資家に対して何年もの資本の「ロックアップ」を設けており、償還の要請は60〜90日前に書面で行うことを義務付けている。

　このファンドは2008年に閉鎖され、エプスタインの投資を含む残りの資産約20億ドルは、2009年にフォートレス・インベストメント・グループが資産を購入したときに同社に移管された。

　エプスタインはその後、償還をめぐってフォートレスと仲裁を行いました。その仲裁の結果は公表されていない。

　ベア・スターンズのヘッジファンドが破綻し始めた2007年半ば、米国政府はエプスタインとの司法取引の交渉を開始した。
　2006年8月、エプスタインは連邦捜査開始から1か月後、 ベア・スターンズのハイグレード・ストラクチャード・クレジット戦略強化レバレッジ・ヘッジファンドに5,700万ドルを投資した。

　このファンドは住宅ローン担保 債務担保証券（CDO）に高いレバレッジをかけていた。 

　2007年4月18日、5,700万ドルを投資していたファンドの投資家が 、投資の償還について協議した。

　当時、ファンドのレバレッジ比率 は17:1で、投資1ドルにつき17ドルの借入金があったことを意味していた。

　したがって、この投資の償還は、取引量の少ないCDO市場から10億ドルを削減することに相当した。

　その月の償還に対応するためにCDO資産が売却されたことで、CDO市場の再価格設定プロセスと全般的な凍結が始まった。

　CDO資産の再価格設定により、3か月後の7月にファンドは破綻した。　

　2008年3月にはベア・スターンズが最終的に破綻した。

　エプスタインはこの投資の大半を失った可能性が高いが、どれだけが彼のものだったかは不明である。

　2007年5月にベア・スターンズのファンドが破綻し始めた頃には、エプスタインは未成年者との性行為で差し迫った告訴に関して連邦検事局と司法取引の交渉を始めていた。

　ファンドが破綻した1か月後の2007年8月、マイアミの連邦検事アレクサンダー・アコスタは司法取引について直接協議に入った。

　アコスタによると、エプスタインは政府高官から

　　　政府にとって重要な人物

であると告げられ、命令を受けたため寛大な取引を仲介したという。

　マイアミ・ヘラルド紙によると、交渉の一環として、エプスタインはより軽い判決を得るためにフロリダ連邦検察官に

　　　「不特定の情報」

を提供し、破綻したベア・スターンズのヘッジファンドの2人のマネージャーに対する2008年6月の刑事訴訟でニューヨーク連邦検察官の無名の重要証人になったとされている。

　この事件を担当するエプスタインのフロリダの弁護士の一人

　　　アラン・ダーショウィッツ

はフォックスビジネスネットワークに対し、 「彼が協力していたら、我々はそれを宣伝していただろう。エプスタインが起訴に協力したという考えは私にとっては初めてだ」と語った。　

　2015年、イスラエルの新聞ハアレツは、エプスタインがReporty Homeland Security（2018年にCarbyneに改名）という新興企業に投資したと報じた。

　この新興企業はイスラエルの防衛産業と関係があった。

　同社を率いていたのは、かつて国防大臣とイスラエル国防軍（IDF）の参謀長も務めた元イスラエル首相

　　　エフード・バラク

だった。

　同社のCEOは、特殊部隊の将校

　　　アミール・エリハイ

と、同社の取締役で元国防省長官、IDFサイバー部隊8200の司令官

　　　ピンカス・ブクリス

である。

　エプスタインとCarbyneのトップであるバラクは親しく、エプスタインはマンハッタンのイースト66丁目301番地にある自身のアパートの1つによく泊めてくれと頼んでいた。

　2008年4月、彼はイスラエルを訪れ、多くの研究者と会い、イスラエルのさまざまな軍事基地を訪問した。　

　エプスタインは、脅迫などの犯罪目的で著名人の未成年少女との性行為を録画するため、所有地の多くの場所に隠しカメラを設置したとされる。

　エプスタインの長年の恋人であり交際相手

　　　ギレーヌ・マクスウェル

は、ヴァージン諸島にあるエプスタインの私有島は完全にビデオ用に配線されており、その友人はマクスウェルとエプスタインが保険として島内の全員をビデオ撮影していると信じていたと語った。

　2006年に警察が彼のパームビーチの邸宅を捜索したとき、彼の自宅で2台の隠しカメラが発見された。

　また、ニューヨークのエプスタインの邸宅には、広範囲にビデオ監視システムが配線されていたと報じられた。

　2006年7月、FBIは「うるう年作戦」と名付けられたエプスタインに対する独自の捜査を開始した結果、 2007年6月に53ページに及ぶ起訴状が作成された。

　当時フロリダ州南部地区連邦検事

　　　アレクサンダー・アコスタ

は、アラン・ダーショウィッツの助けを借りて、エプスタインと4人の共謀者、および名前の挙がっていない「潜在的な共謀者」に連邦刑事訴追の免除を与える司法取引に同意した。

　マイアミ・ヘラルド紙によると、この不起訴合意は「エプスタインの性犯罪に関与した被害者や権力者が他にもいるかどうかに関するFBIの継続中の捜査を実質的に打ち切った」という。

　当時、これにより捜査は停止され、起訴状は封印された。

　マイアミ・ヘラルド紙は「連邦法に反して、アコスタは被害者に取引を伏せることに同意した」と報じた。

　アコスタは後に、エプスタインは「諜報機関に属している」、「自分の給料以上の存在」、「放っておいてくれ」と言われたため、寛大な司法取引を提案した明かした。

　エプスタインはフロリダ州裁判所で売春の重罪2件について有罪を認め、18ヶ月の懲役刑に服し、性犯罪者として登録し、FBIが特定した34人の被害者に賠償金を支払うことに同意した。

　この司法取引は後に「甘い取引」と評され批判された。

　2008年6月30日、エプスタインは18歳未満の少女を売春目的で斡旋したという州の告発に対して有罪を認めた。

　その後、懲役18ヶ月の判決を受けた。フロリダ州で有罪判決を受けた性犯罪者の大半は州刑務所に送られるが、エプスタインはパームビーチ郡刑務所の私設棟に収容され、保安官事務所によると、3年後に+1/2ヶ月の 刑期の後に、1日12時間まで週6日間、刑務所から出ることが許可された。これは、最大10ヶ月の刑期を要求し、性犯罪者はこの特権を享受できないという保安官自身の方針に反していた。

　彼は、指定された釈放時間外に出入りすることを許可された。

　エプスタインの独房のドアは施錠されておらず、ストッケードの以前は無人だった診療所に移される前に、テレビが設置された弁護士室に出入りできたという。

　彼は刑務所に入る直前に設立した財団の事務所で働いていたが、刑期を終えた後に解散した。

　保安官事務所では、釈放中に提供された追加サービスの費用として、エプスタインの非営利団体から12万8000ドルを受け取った。彼の事務所は「許可証を持った保安官」によって監視されており、彼らの残業代はエプスタインが支払っていた。

　保安官事務所はスーツの着用を義務付けられ、「歓迎された客」を「フロントデスク」でチェックインしていた。

　保安官事務所は後に、これらの客の記録は保安官事務所の「記録保管」規則に従って破棄された。

　しかし、ストッケードの訪問者の記録は破棄されなかったと述べた。　

　パームビーチ警察署長は、州が彼を優遇していると非難した。

　マイアミ・ヘラルド紙は、アコスタ連邦検事がエプスタインに「一生に一度の取引」をさせたと報じた。

　2019年7月に性的人身売買の容疑でエプスタインが逮捕された後、アコスタは2019年7月19日付けで労働長官を辞任した。

　エプスタインに対する告発が公になった後、エリオット・スピッツァー、ビル・リチャードソン、パームビーチ警察署など、いくつかの個人や団体が彼から受け取った寄付金を返却した。

　ハーバード大学は、いかなる金銭も返却しないと発表した。

　エプスタインが子供の教育資金として行ったさまざまな慈善寄付も疑問視された。

　2010年6月18日、エプスタインの元ハウスマネージャー、アルフレド・ロドリゲスは、警察に出頭せず、その後エプスタインの活動を記録した日記帳を売ろうとしたとして、妨害罪で有罪判決を受け、18ヶ月の禁固刑を宣告された。

　FBI特別捜査官クリスティーナ・プライアーは資料を精査し、「重要な証人や追加被害者の名前や連絡先など、事件の捜査と起訴に非常に役立つ情報」であることに同意した。

　　

　2016年4月、カリフォルニア州の女性はエプスタインとドナルド・トランプを相手取り連邦訴訟を起こした。

　この訴訟は、1994年にエプスタインのマンハッタンの自宅で開かれた一連のパーティーで、当時13歳だった女性が性的暴行を受けたと主張している。

　この訴訟は、連邦法の下では正当な主張ではないとして、2016年5月に連邦判事によって却下された。

　この女性は2016年6月にニューヨークで別の連邦訴訟を起こしたが、3か月後に取り下げられた。

　2017年、サラ・ランサムはエプスタインとマクスウェルを相手取り訴訟を起こした。

　マクスウェルがエプスタインにマッサージをさせるために彼女を雇い、後にニューヨーク市の邸宅とカリブ海にある私有の島リトル・セント・ジェームズでの性的要求に従わなければ身体的危害を加えたりキャリアの見通しを台無しにすると脅したと主張した。

　なお、この訴訟は2018年に非公開の条件で和解した。　

　エプスタインは保釈を要求し、 ニューヨーク市の邸宅での自宅軟禁に応じるという条件で1億ドルを支払った。

　リチャード・M・バーマン米連邦地方裁判所判事は 7月18日、エプスタインは公衆に危険をもたらし、起訴を逃れるために逃亡する重大なリスクがあるとして、この要求を却下した。

　2019年8月29日、エプスタインが独房で死亡しているのが発見されてから19日後、エプスタインに対する訴訟はバーマン判事によって終結した。

　検察は、潜在的な共謀者に対する捜査を継続すると述べた。

　
　2019年8月23日、フランスのパリ検察庁はエプスタインに対する予備捜査を開始した。彼は15歳未満および15歳以上の未成年者に対する強姦および性的暴行、犯罪を目的とした犯罪者との共謀、犯罪を目的とした犯罪者との共謀の疑いで捜査されている。検察官は、捜査の目的はフランスおよび他の地域でフランス国民に対して犯された可能性のある犯罪を見つけることだと述べた。

　　

　　　

没収関連法の専門家らが懸念するトランプ氏のビットコイン備蓄構想

　トランプ前米大統領が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの国家備蓄創設を選挙公約に掲げたことを巡って、犯罪被害者の補償に充てられるべき

　　　没収資産

が備蓄へと回される恐れがあるため、元検察官らの間で懸念の声が上がっている。　
　
　トランプ氏は7月27日に開催されたビットコイン会議で、自身が返り咲きを果たせば、米政府が保有する、あるいは今後取得するすべてのビットコインを持ち続け、「莫大な富をすべての米国人に利益をもたらす恒久的な国家資産に変える」と表明した。

　米国の没収関連法では、米政府は犯罪被害者への救済と法執行を支援するために、没収資産を売却すると定めているため
　　　「ビットコインを決して売らない」
とするトランプ氏の方針は、没収法の核心部分に抵触する可能性があると専門家らが指摘している。

　　
　
ひとこと
　トランプ陣営への大口献金者が保有する仮想通貨の運営企業からの献金狙いの発言は短絡的な思考の一端を示すものだろう。

　

Ｓ＆Ｐ500種、騰勢回復の道のりは平たんではないとＶＩＸが示唆

　ブラックマンデーなどで市場のボラティリティーが急上昇した場合、NY株式市場の暴落が1日で終わらず、何度も繰り返され、安定するまでには時間がかかるということは過去の歴史が示している。

　投資家心理はパニックには弱く安定しておらず、心理状態の強弱の振れは大きく、米国株は今後数週間、さらに値動きが荒くなる可能性が高いとの見方が市場の主流だ。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、５日に一時65.73まで急上昇した。
　日中取引ベースで、新型コロナウイルスのパンデミック最盛期だった2020年３月以来の高水準を記録した。
　ＶＩＸは昨年10月を最後に20を下回り続け、Ｓ＆Ｐ500種を今年の大半において、狭いレンジにとどめるのに寄与していた。

　株式市場の回復への道のりは平たんではないということだ。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が数十年ぶりの積極的な金融引き締めを終えようとする中、米国株は今後数週間から数カ月でさらに乱高下する可能性が高い。
　ＦＯＭＣは９月に利下げに踏み切る構えだが大統領選挙とも絡んで複雑な動きになっていく。

　株の強気相場が終わったわけではないが、スタートアップ企業に投資してきた国際資本などが投資資金を回収するための強気相場もそろそろ終わりで、資金の広がりが起きてもいないことの注目すべきだろう。
　過去何度も繰り返される経済停滞も、市場を動かしてきた国際資本が資産を組み替える出来事でしかなく、リーマンショックで消えたと騒ぐ1600兆円の資金なども価格形成がそもそも売買であり、損をした者が多くても、トータルの資産変化はなく誰かが上昇過程で売り逃げているということでしかない。マスコミが注目するよう扇動的な報道で世論を煽ったとしても、ゼロサム経済では常に人が働き価値を作り上げており、ゼロにはならず日々増えており、この資産が消えるには紛争や災害で消え去る以外は誰かの懐に入ったということでしかない。

　　　

　　　

ウクライナ軍がロシアに2022年の侵攻後で最大規模の越境攻撃

　ロシアのプーチン大統領が７日、2022年の侵攻以来で最大規模となっているウクライナ軍によるロシア軍への越境攻撃について国防と安全保障のトップを招集して説明を求めた。

　ゲラシモフ参謀総長はテレビ放映されたプーチン大統領との会議で、兵士約1000人のウクライナ軍が国境を越え、ロシア西部クルスク州の制圧を目指して攻撃したと述べた。
　また、ロシア軍は部隊を派遣し、空爆と大砲を用いて「領土への深い進軍」を食い止め、攻撃を終わらせるために戦闘を続けていると続けた。

　ウクライナ軍がクルスク州スジャを制圧したとの軍事ブロガー「ライバー」のリポートが、投資家に波及して
　　　欧州天然ガス価格
が大幅上昇した。
　スジャはウクライナ経由で欧州に送られる天然ガスの積み替え地点となっており、施設に被害が出れば輸出が停止するためだ。
　ただ、このリポートは独立的な検証が行われていないため状況は不明。

　ロシアの国営ガスプロムはメディアの取材等に対してはコメントを控えた。
　また、ウクライナ国防省もコメントしなかった。
　これより先、ガスプロムが毎日発表するリポートでは、天然ガス輸送は通常レンジ内となっており影響は見られない。
　一方でウクライナの輸送システム会社によれば、現地時間午後１時（日本時間８日午前１時）現在、同国経由の輸送は正常に続いている。

　ウクライナは３年目に突入したロシアによる侵攻から防衛を続けると同時に、ロシアの
　　　戦争能力
をそぎ落とすことを目的に、インフラや産業・軍事施設を標的にドローン攻撃を実施しロシア軍の兵站線を寸断する作戦を継続してきた。
　これまでで最も大胆な行動といえるクルスク州への越境攻撃は、プーチン大統領との戦争をロシア領内に押し戻すとともに、一般ロシア人の安全を保証するとしたプーチン氏の主張を損なう恐れがある出来事で、対応次第では情報部門の離反を招き、プーチンの権力基盤が消えかねない恐れもある。

　ロシアは７日発効でクルスク州に緊急事態を宣言した。
　同州の知事代行、アレクセイ・スミルノフ氏はソーシャルメディアのテレグラムで、ウクライナによる攻撃がもたらした「影響を排除する」ことが目的だと説明したが攻撃が続けばロシア保守派内部の政治闘争や軍と情報機関との間の利権闘争も激化する可能性がある。

 　　　

欧州株は７日、ストックス欧州600指数が1.5％高と、昨年11月以来の大幅高

　欧州株は７日、ストックス欧州600指数が1.5％高と、昨年11月以来の大幅高となった。
　世界の株式相場は週明けの大幅下落から勢いを取り戻しつつある。
　業種別では銀行株が特に上昇した一方、ヘルスケア関連銘柄は下落した。

　デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクの株価は下落した。
　大ヒットしている同社の肥満症治療薬「ウゴービ」の四半期売上高がアナリスト予想を下回ったことが嫌気された。

　　　

上昇率が著しいのは、景気が順調な時

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は５日に一時65.73まで急上昇し、日中取引ベースで、新型コロナウイルスのパンデミック最盛期だった2020年３月以来の高水準を記録した。
　なお、ＶＩＸは昨年10月を最後に20を下回り続け、Ｓ＆Ｐ500種を今年の大半において、狭いレンジにとどめるのに寄与していた。
　
　ＣＦＲＡのチーフ投資ストラテジスト
　　　サム・ストーバル氏
の算出によれば、ＦＯＭＣが利下げサイクルを始めようとしているなら、株の強気派は歴史を味方につけることができるもので、実際、1980年代後半以降６回の利下げサイクルにおいて、Ｓ＆Ｐ500種は最初の利下げ後、平均して年５％の上昇を記録していると指摘した。
　しかも、上昇率が著しいのは、現在のように景気が順調な時だという。

為替は特定の水準ではなく、ボラティリティーを注視(三村財務官)

　三村淳財務官は７日、為替相場の動向に関して

　　　特定の水準
を念頭に置いているわけではなく、ボラティリティーを見ていると語った上で、ファンダメンタルズを反映して
　　　安定的に推移すること
が望ましいと都内で開催された日経ビジネス（日経ＢＰ）のイベントでに質問に答えた。
　
　三村財務官は、ボラティリティ−が大きければヘッジもできず、国際展開する企業にとってビジネスがやりにくいと指摘した。
　投資計画も立てづらいなど、予見可能性を高めることが求められていると語った。

　三村氏は、３年にわたり財務省の国際部門を率いた
　　　神田真人氏
の後任として７月31日付で財務官に就任した。
　2022年９月に24年ぶりとなる
　　　円買い介入
を指揮した神田氏は、歴史的な円安局面でたびたびメディアを通じて市場をけん制したが、国際資本の手の上で踊ったに過ぎず、円売りが続き日本国民が保有する資産等が輸入物価の上昇などを引き起こして消耗し続けた責任がある。
　後任の三村氏がどのようなスタイルで市場とコミュニケーションを図るのか関心が高いが、交代直後でもあり前任者の流れを今のところは踏襲している状況で期待は半分にもない。

　為替介入について問われた三村氏は、介入は重要な通貨当局の政策の一環であり、主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の合意の下、基本的な考え方は変わらないと説明し、あくまでも米国政権への忖度が強く出ている政権の支配下にあり手足が抑制されている。
　もっとも、情報発信の手法については従来と必ずしも同じではないかもしれないと述べた。

　日本銀行が７月会合で追加利上げを決定して以降、米国景気の減速懸念も加わり、市場は乱高下した。
　５日の円相場は一時１ドル＝141円台の円高水準に上昇し、日経平均株価の下げ幅は過去最大を更新した。
　翌６日にはその反動で一時3400円の上げ幅を記録し、為替も一時146円台まで円安に振れた。
　市場の混乱を受けて日銀、財務省、金融庁は同日、三者会合を開き、政府・日銀が緊密な連携を確認した。

　足元の市場の急変動について三村財務官は、われわれがパニックになってはならず、冷静に何が起きているのかを見極める必要があると指摘した。
　日本の経済ファンダメンタルズは緩やかな成長に向かっているとの認識の下、それをしっかり伸ばしていく経済財政運営に努めると語った。

　
ひところ
　介入の有無よりも、海外投資家への影響力を高める意識があれば、介入規模がやや小さすぎた前任者とは異なる動きが必要であり、保有している米国債券の保有高を半減して円に交換するなど実弾資金が必要であり、海外投資家のレバレッジを破壊するような取り組みでスタグフレーションを引き起こしかねない円の水準を110円付近まで持っていく必要がある。
　また、固定的な税収の確保の意味からも金融資産等が生み出す源泉徴収税率を10％下げによる株式市場の活性化や金利の引き上げなどを同時に行うことで国庫へのの税収は増える太陽政策への転換が必要だろう。
　また、東京都市圏からの地方への人口や法人本社の移転を積極化して地方の不動産価格の上昇など高度経済成長事に行った東京首都圏への人口増加の政策からの転換で逆に資産価値の向上などに伴う税収増をもたらす転換が必要だろう。
　累進課税における所得税の上限を地方税と合わせて30％まで引き下げることで、戦前の篤志家が増えることで直接政治が関わる分野を縮小させ、補助金や助成金などは原則廃止する流れを作り出し、小さい政府に変える必要がある。　
　また、県単位の地方行政との重複という無駄な部分が多数あるため、連邦国家に変えていく取り組みを行い、国は外交と防衛、警察など司法に特化し、無能な政治家が多数占めている代議士は米国議会と国民の比率から考えれば、衆参合わせて400名程度に半減すれば良い。