ウォール街のボーナスが大幅増 債券引き受け業務は最大35％アップ

　報酬コンサルティング会社

　　　ジョンソン・アソシエーツ
が８日発表したリポートによると、債券引き受け業務に従事するバンカーの賞与は最大35％増加する可能性がある。
　ここ数年の低調から資本市場が回復し、全体の件数が増えたことが背景にある。
　株式引き受けに携わるバンカーへの賞与は最大30％増の見通し。

　欧米の銀行は４−６月（第２四半期）決算が総じて好調だった。
　世界的な株高でトレーディングデスクへの需要が高まった。
　株式トレーダーのボーナスは最大15％増、債券トレーダーは５−10％増が見込まれている。

　米利上げを受けて株式や債券の発行を見合わせていた法人顧客が、市場に戻りつつある。

　ウェルスマネジメント業務のバンカーも、力強い需要を受けて賞与が最大10％増えると、ジョンソン・アソシエーツでは予想している。

　ヘッジファンド業務は最大15％増の見込み。大半のストラテジーでパフォーマンスが改善していることが背景にある。

　賞与の伸び予想は今後変わることがあり得る。特に、米国の経済や予定されている選挙、利下げの道筋を巡る不透明感が影響する可能性がある。

　　

　　 

ひとこと
　日本の金融機関ではこうした動きとは対象的で、バブル崩壊後にコストカットしか能力のないごますりバンカーが増加し、資金提供した企業でも同様の行為しか出来ておらず、機関投資家としても投資資金に見合った利益が確保すら出来ない能力不足・経験不足が顕著で、欧米からはカモネギ投資家やタコ足投資家としか見られていない現実がある。
　　
　　　

米大統領選で農業にも焦点、ワルツ氏起用で農村部の票掘り起こしの動きか

　米国民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領が主要な農業州であるミネソタ州の

　　　ワルツ知事
を伴走者に選んだことで、これまであまり話題に上ることのなかった
　　　農業問題
が選挙戦の争点の１つに浮上する可能性が出ている。

　ミネソタ州は七面鳥の生産量で全米トップを誇り、トウモロコシ生産では全米第４位で、穀物取引大手カーギルなどが本社を置いている。
　ワルツ氏は６期務めた下院議員時代に３つの農業関連法の策定に関与した。
　知事としては、トウモロコシ由来エタノールなど、農作物を原料とする再生可能燃料を促進する政策を提唱している。

　米農業セクターにとって、今回の選挙は今後の運命を大きく左右する可能性が出ている。
　すでに2006年以来の大幅な収入減に直面している農家にとって、新たな関税導入やバイオ燃料政策の変更は不確実性を高めるだけだろう。
　　
　
ひとこと
　日本の食料安保システムに米国が過去何度も介入し、事業仕分けや民間最優先で大きく日本の納涼の生産力が低下してしまっており、有事には日本国民に飢餓に陥りかねない状況となっている。
　中国の歴史を見ればほとんどの興亡が気象条件の変化で農業生産性が大きく低下し飢餓が広がったことで各地で一揆や反乱が起き、群雄割拠となり、統一までに人口が半減或いは1割まで減少するといた人口崩壊が繰り返された。
　日本では中国のような人口崩壊の経験はなく、飢饉でも1割程度の減少でしかない。
　

　　

エヌビディア時価総額9000億ドルが消失、長期筋はＡＩ投資を継続

　米国のエヌビディアの時価総額は最高値をつけた６月以降に9000億ドル（約132兆4000億円）が吹き飛んだ。

　額面通りに受け止めるなら、エヌビディア株の快走を支えてきた
　　　人工知能（ＡＩ）投資ブームが
冷え込んでいる兆候にも見えるが、スタートアップ企業に投資してきた大手投資会社にとっては高値に向かう中売り込み、視点を変えれば懐に9000億ドル（約132兆4000億円）を流し込んだとも言えることから、カモネギ投資家が買い上がり付け替えられただけのことで、彼らには実のところそれほど悲惨な状況ではない。

　合わせてエヌビディアの売上高の40％余りを占めるマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの４社はいずれも、ＡＩインフラに数十億ドルの投資を継続する方針を示している。
　一方、ＡＩに使用されるデータセンター・サーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは2025年６月通期の売上高について、市場予想を大幅に上回る最大300億ドルを見込むと明らかにした。　
　こうした拡大市場予想の中、ＡＩ投資の最大の受益者であるエヌビディアの株価は、わずか２カ月足らずで27％下落したのも欧米の投資会社の利益確保の調整でしかない。

　市場ではすでに数週間前から、割高なテクノロジー株から資金を引き揚げ、小型株やバリュー株などにシフトする動きが見られた。
　そこに２日発表の７月雇用統計が下振れし、米景気が想定以上に減速しているとの懸念がさらに強まったイベントで売りが売りを呼んだ。

　こうした不透明なマクロ経済情勢は、エヌビディアや同業他社にとって、四半期決算よりも大きな不安材料となり、株価の足かせとなっている可能性があると、とウィリアムズ氏は述べている。最近のボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押しした。
　　

市場は悲観的過ぎる、｢破滅博士｣ルービニ氏はハードランディング否定

　米ニューヨーク大学教授でルービニ・マクロ・アソシエーツの経営者であり著名エコノミストとして知られる

　　　ヌリエル・ルービニ氏
はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国市場では経済がハードランディングに向かっているとの見方から

　　　積極的な利下げ
を織り込んでいるが、悲観的になり過ぎていると指摘した。

　ルービニ氏は2008年の金融危機を事前に警告し「ドクタードゥーム（破滅博士）」の異名があるが、「景気減速の重大な証拠はいくつかあるが、データが近い将来のハードランディングを示唆しているとは思わない」と述べ、どちらかといえば、「経済には力強さがある」と述べた。

　２日発表の雇用統計が雇用者数の急減速を示し、市場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施すると織り込んでいる。

　ルービニ氏は市場はリセッション（景気後退）に神経をとがらせているが、市場の予測は過去に間違ってきたと指摘する。

　「株式市場のリセッション予想は10回のうち当たったのは３回程度だ。債券市場や逆イールドについても同じことが言える。市場はＦＯＭＣについてさえ間違ってきた」と続け、「経済状況や金融政策の行方に関して、市場はしばしば間違えている」と語った。

　　

足元の株価急落で予想ＰＥＲは約30倍まで下がっており、長期投資家にとっては再び妙味を増す可能性

　ハイテク大手は今回の決算発表で、ＡＩ投資が収益拡大につながっていると投資家を納得させられなかったことや、最近のボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押し、エヌビディアの時価総額は最高値をつけた６月以降に9000億ドル（約132兆4000億円）が吹き飛んだ。
　

　レイモンド・ジェームズのマネジングディレクター兼シニア分析アナリスト
　　　スリニ・パジュリ氏
は「ＡＩを収益化する方法をまだ見つけていない。そのため、投資リターンは不透明だ」と指摘した。
　「問題はこの状態がいつまで続くかだ」と続けた。

　パジュリ氏によれば、８月下旬のエヌビディア決算発表まで大きな材料が乏しい中で、ＡＩチップメーカーに関するセンチメントが向こう数週間に変わる可能性は低い。

　もともと、大手投資会社が注目させるべく動いたことで株価が上昇したエヌビディアが輝きを失うのは時間の問題だった。
　６月中旬時点の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約44倍で、同時期のナスダック100指数の約26倍と比べてかなり割高となっていた。
　足元の株価急落で予想ＰＥＲは約30倍まで下がっており、長期投資家にとっては再び妙味を増す可能性が出ている。

　　　

リセッションの入り口には到達していないとの見方

　失業保険の新規申請件数と継続受給者数は共に今年に入り増加傾向にあるが、なお2019年の水準付近にとどまっている状況でリセッションの入り口には到達していないとの見方がある。

　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの
　　　カール・ワインバーグ
　　　ルビーラ・ファルキ
両氏はリポートで、「労働市場が今後一段と大幅に軟化し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策に影響を与えるようなシグナルが出ないか注意する必要がある」と指摘した。
　その上で、「データが発しているシグナルは緩慢な景気減速であり、縮小ではない」と続けた。

     

ロシア内で参謀総長への批判渦巻く、ウクライナの攻撃で非常事態宣言

　2022年の侵攻以来で最大規模のウクライナ軍による

　　　ロシアへの越境攻撃
が起きたことをきっかけにロシア国内では、
　　　ゲラシモフ参謀総長
を批判する声が広がっているとの情報が拡散しているとの報道があった。

　ロシア政府クレムリンに近い関係者がメディアに流した情報によれば、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境付近に攻撃部隊を集結させているとの諜報機関等からの情報を、すでに越境攻撃の２週間前に入手していたが、ゲラシモフ参謀総長と軍部高官らはこれを重視せず、誰もプーチン大統領に報告していなかったという。
　そのため、国内のロシア軍は不意を突かれ、ウクライナの進撃に対して初動対応が遅れたとの筋書きだ。

　ゲラシモフ参謀総長が近く解任される可能性は低いが、クレムリン内では同氏の不手際に怒りが広がっており、その関係者はプーチン大統領の責任にも飛び火しかねないため「扱いに注意を要する話」だとして匿名でメディアに明かしたようだ。

　当然情報の出どころが明らかにすれば反逆罪にも問われかねないこともあり、不確かな情報基づく取材に対し、ロシア政府のペスコフ報道官はコメントはしていない。

　ロシアは北東部でウクライナと国境を接するクルスク州に
　　　非常事態宣言
を出した。
　スミルノフ知事代行が７日遅く通信アプリのテレグラムに「非常事態宣言はウクライナによる攻撃の『影響を排除』するために必要だと」投稿した。
　ロシア当局は移動制限や業務停止、安全対策などを強化している。

　ロシアのプーチン大統領は同日、安全保障と国防の最高顧問を徴集し、ウクライナ軍を撃退するための取り組みについて説明を受けたという。

　ウクライナのポドリャク大統領顧問は、戦闘が国境を越えてロシア国内にまで及んだのはロシアの責任だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　また、「ロシアは一貫して、自国には制限的な法的規範は適用されないと考えてきた」と指摘し、「戦争は戦争であり、独自のルールがあり、侵略者は必然的に相応の結果に至る」と続けた。

　ウクライナはこれまで、ロシア領内の
　　　軍の拠点やエネルギー資産
を標的にし
　　　反ロシアの志願兵
を率いてベルゴロド州に越境したことはあるが、今週の作戦はウクライナ軍の部隊が加わった初めての大規模攻撃となった。

　米国の戦争研究所（ＩＳＷ）によると、ウクライナ軍は７日時点で国境からクルスク州に最大10キロ入ったという。

　　　
　
ひとこと
　ワグネルの反乱でゲラシモフを暗殺し、新兵や徴兵した兵力の消耗が著しいウクライナ前線に投降兵を投入したものの、起死回生には至っておらず、プーチンに重宝された素人国防相セルゲイ・ショイグへの批判がロシア国内で広がっており、権力バランスを維持するため今度はゲラシモフに責任を転嫁する動きにも見える。

　なお、これまでもロシアの独裁政治に反発する勢力を力でねじ伏せ大規模な粛清が過去何度も起きている。

　
　プーチンへの責任論が拡大した場合、権力維持のため同様の動きが出てきそうだ。
　軍出身のゲラシモフと軍歴のないジョイグとの間の力学が働いており、ゲラシモフを排除した場合に、シベリアや中央アジアなどの軍管区で動揺が起きる可能性もあり、権力闘争が激化する可能性も出てきそうだ。

　　　

　　

ウクライナ紛争が米国軍産複合体制の利益拡大に貢献

　トランプ氏はこれまで、ウクライナとロシアの停戦交渉について優先課題の１つだと主張してきた。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年には欧州の穀物倉庫とも言われるウクライナの農業生産や輸出が制限され、ロシア産穀物も移動が困難となったことで
　　　穀物供給に支障
が生じ、価格の記録的な値上がりを招いた経緯がある。
　ウクライナは小麦とトウモロコシの世界最大級の供給国で日本にも輸出されてきた。
　
　キャピタル・エコノミクスのアナリスト
　　　リアム・ピーチ氏
らはリポートで、和平合意が実現すれば、ウクライナの穀物生産見通しは押し上げられそうだと述べている。

　
　
ひとこと
　穀物の移動が制限されることで逆に、米国の農家には販売先が増えることとなる。
　　
　　　

不利なビジネス状況などの経済的理由でパートタイムで働く人の数は３年ぶりの高水準

　労働市場の底堅さは続いているとの声が当局者からは聞かれるものの、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、労働市場の下振れリスクは「現在、現実のものとなっている」と明かした。

　最新の雇用統計で雇用の大幅な減速と予想外の失業率上昇が示され、こうした懸念が強まった。失業率は４カ月連続で上昇し、ほぼ３年ぶり高水準の4.3％を記録した。
　景気後退入りの可能性が高いという、いわゆる「サーム・ルール」が発動した。

　水面下では、不利なビジネス状況などの経済的理由でパートタイムで働く人の数は３年ぶりの高水準に跳ね上がった。
　こうした労働環境の変化に伴い、賃金の伸びが鈍化したほか、週平均労働時間はコロナ禍が始まって以来の最低水準に並んだ。

　　　

自爆的な貿易戦争を勝ち抜くことは不可能だろう

　米国共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は返り咲きを果たせば、再び関税を積極的に活用する構えだ。
　トランプ氏の大統領在任中には中国との貿易戦争に発展した。
　この措置で、米国では輸出が激減し、米農家が相次ぎ倒産に追い込まれるなど混乱を招いた。
　
　トランプ氏は結局、農家に280億ドル（約４兆1200億円）の支援を提供して打撃を和らげ、2020年に結んだ中国との合意によって市場の安定を取り戻した。
　それでも、中国はそれ以降、トウモロコシと大豆の供給の多くを米国ではなくブラジルに頼っている。

　　

ひとこと

　リスク回避の動きが強まるだけだ。

　　　

米新規失業保険申請が約１年ぶり大幅減となったことから、労働市場巡る懸念が緩和

　先週の米新規失業保険申請件数は、ここ１年近くで最大の減少となった。

　７月の雇用統計では雇用主が採用ペースを大幅に減速させたことが示された。
　このほか、失業率は４カ月連続で上昇していた。
　それにより、元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストの
　　　クラウディア・サーム氏
が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達したことを受け、市場では先週まで、労働市場の沈静化ペースが速過ぎるとの懸念が出ていた。　

　しかし、今回の失業保険統計はそうした懸念の緩和に幾分つながる可能性がある。

　８月３日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　23万3000件
と前週比１万7000件減であった。

　事前調査のエコノミスト予想値は24万件であった。

　なお、前週は25万件（速報値24万9000件）に修正された

　失業保険の継続受給者数は７月27日終了週に6000人増加し187万5000人となった。
　

　ミシガンやミズーリ、テキサスなど、ここ数週間に大幅な申請件数増加を記録していた州で今回減ったことも、全体の件数減少に寄与したと伝えた。

　申請件数が今回減少したことで、労働市場が急速に悪化しているのではなく、単に労働力人口が新型コロナウイルス禍前のトレンドに戻りつつあるだけだとの安心感が広がる可能性が高くなりそうだ。

　ただ、より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万750件に増加し、１年ぶり高水準にある。

　季節調整前ベースの新規失業保険申請件数は約１万3600件減って20万3054件と、５月以来の低水準だ。
　なお、テキサス州では、ハリケーン「ベリル」が上陸した７月上旬に申請件数が大幅に増加したが、このところは落ち着いてきており、今のところは、気象による一時的な増加といった程度のものだ。
　ただ、来週発表されるデータには、ハリケーン「デビー」の南東部襲来の影響が表面化する可能性があるため注意が必要だろう。

　　　

トランプ氏からハリス氏との討論会３回(９月４日、10日、25日)を提案

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は、ハリス副大統領と討論会を３回実施することを提案した。
　ハリス氏という新たなライバル出現でこのところ影が薄くなっていた劇場型の政治家トランプ氏は、討論会で勢いを取り戻すことを目指している。

　トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴでの記者会見で、９月にＦＯＸとＮＢＣ、ＡＢＣの主催による討論会開催に同意したと明かした。
　ただ、ハリス陣営がまだこの計画に同意していないことも認めた。
　トランプ氏はまた、副大統領候補による討論会をＣＢＳが主催するとの認識を示した。

　トランプ氏は「彼らは同意するかもしれないし、しないかもしれない。同意するかどうかは分からない」と続けた。

　トランプ陣営は支持者のマスク氏が経営するソーシャルメディアＸへの投稿で、３回の討論会について９月４日にＦＯＸ、９月10日にＡＢＣ、９月25日にＮＢＣの主催で実施すると明記した。

　一人踊るトランプ氏に対しての討論会への対応に関してはハリス陣営からはこれまでコメントが出ていない。

　なお、ＡＢＣニュースは、トランプ氏とハリス氏が共に９月10日の討論会に同意したと報じた。